アーカイブ: *陰謀

パックス・ユダヤが目指す戦慄の支配構造 ~「ノアハイド法」による世界奴隷化

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日の記事で、「大イスラエル」構想はパックス・ユダヤへとつながる計画であり、江学勤(Jiang Xueqin)氏は、“パックス・ユダヤは混乱と紛争を利用して巨額の利益を上げ、世界を支配し始めるだろう。パックス・ユダヤでは、グーグルのようなテクノロジー企業が…グローバルな監視国家を構築するだろう。”と予測していることをお伝えしました。
 そのパックス・ユダヤがどのような世界なのかを予測するには、ほとんどの人が聞いたことのない『ノアハイド法』を調べる必要があります。Alzhacker氏のツイートをクリックして全文を読んでください。この内容は非常に重要です。
 2015年2月18日の記事で、“アメリカではキリスト教徒を斬首して良いという法律がすでに可決している”ことをお伝えしました。
 また、2月10日の記事では「ハバド・ルバビッチ運動が目指すものは、ノアハイド法の施行」であり、“トランプの一族はハバド・ルバビッチ派に強い影響を受けており、ノアハイド法は偶像崇拝者を斬首するように命じている”ことをお伝えしました。
 『ノアハイド法』は、表向きは「偶像崇拝の禁止、殺人の禁止、窃盗の禁止、性的不道徳の禁止、生きた動物の肉を食べることの禁止、冒涜の禁止、司法制度の確立」という当たり前の内容だが、実際には100以上の細則があり、その解釈権はラビのみが持つ。深刻なのは法の適用における二層構造で、例えばユダヤ人男性が非ユダヤ人女性(3歳以上)を強姦した場合、タルムードの獣姦法が適用され、ユダヤ人男性を誘惑した罪により被害者の女性が処刑される。
 キリスト教の核心である三位一体とイエス崇拝は「偶像崇拝」および「神の唯一性への冒涜」として処刑され、ノアハイド法を受け入れた者も朝貢と隷属を強制される。
 スティーブン・ベン・ヌーン(Steven Ben-Nun)氏は元ハバド組織メンバーであった経験から、医師や弁護士といった富裕なメンバーたちが「われわれは2000人の異邦人奴隷を持つことになる」と公然と語っていたと話す。
 ノアハイド法の世界的展開がすでに進行中であり、国連のNGO「Institute of Noahide Code(ノアハイド法典研究所)」は、ノアハイド法が「国際法の基盤」であると明言し、国連の2030アジェンダと連携して、各国の国内法にノアハイド法を成文化するための草案作成や議員との会合を行っている。バチカンと世界教会協議会もノアハイド法に署名済み。
 カナダで審議中のBill C-9(ヘイトスピーチ規制法案)は、実質的にノアハイド法の導入を可能にする構造になっていて、「没収条項」には没収の対象として『人』が含まれ得る曖昧な表現が使われており、奴隷化や処刑を可能にする条文になっているという事です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)
※全文はツイッターをクリックしてご覧ください
————————————————————————
対談『隠された世界支配の青写真:ノアハイド法がもたらす新たな法秩序』
引用元)
(前略)

https://geopoliticsandempire.com/2025/12/16/noahide-laws-greater-israel/
(中略)
ホスト
 ・Hrvoje(フルヴォイエ):Geopolitics & Empire(地政学と帝国)ポッドキャストの主宰者

ゲスト
 ・Lisa Miron(リサ・ミロン、Lisa Miron):弁護士歴26年、環境科学の学位と法学修士を持つ。Substack「Lawyer Lisa」を運営し、著書『World on Mute』を執筆

 ・Elizabeth Glass(エリザベス・グラス、Elizabeth Glass):作家、教師、活動家。2019年にニューヨーク州の強制ワクチン接種法により子供が退学となったことをきっかけに活動を開始

 ・Jana Ben-Nun(ヤナ・ベン・ヌーン、Jana Ben-Nun):夫のスティーブンとともに10年以上ミニストリー活動を展開。元ザイオニスト・クリスチャンで、タルムードとゾハールの研究を経て脱ザイオニズムへ

 ・Steven Ben-Nun(スティーブン・ベン・ヌーン、Steven Ben-Nun):ユダヤ系で元ハバド組織メンバー。25年間トラック運送会社を経営。現在はミニストリー活動とIsrael News Liveを運営
(中略)
主要キーワードと解説

1. ノアハイド法(Noahide Laws) タルムードに記されている7つの戒律で、非ユダヤ人(ゴイム)に適用されるとされる法体系。表面的には普遍的倫理に見えるが、実際には100以上の副次的規則を含み、キリスト教の三位一体信仰を偶像崇拝として処罰対象とする。違反者には斬首刑が定められている。

2. 二層法制度(Two-Tier Legal System) ユダヤ人と非ユダヤ人で異なる法的扱いを規定するシステム。ユダヤ人には厳格な証拠要件と23人の裁判官が必要だが、非ユダヤ人には1人の証人と1人の裁判官、状況証拠のみで即日処刑が可能となる極めて不平等な構造。

3. 世界法廷システム(Global Court System) 国連や各国議会を通じて導入されつつあるノアハイド法に基づく国際法制度。エルサレムを中心としたサンヘドリン(ユダヤ教の最高法廷)の再建を目指し、「エルサレムから法が出る」という聖書の預言を成就させようとする動き。
(以下略)

» 続きはこちらから

ネタニヤフ首相が支持する「大イスラエル構想」とパックス・ユダヤ計画の行方 ~簿外の資金が使えなくなった「三百人委員会」

竹下雅敏氏からの情報です。
 イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、8月12日の国内メディア「i24NEWS」のインタビューで『大イスラエル』構想への支持を表明し、「もちろん」「私の考えを問われれば、賛同する」と答えました。
 大イスラエルは、パレスチナ自治区ガザ地区とヨルダン川西岸だけでなく、ヨルダン、レバノン、そしてエジプト、サウジアラビア、イラク、シリアの一部も含みます。
 ネタニヤフは、イスラエルがヨルダン川から地中海まで完全な主権的支配を持つと宣言し、“私は今が新しい時代の入り口にいると思います。…技術の可能性は(リスクもありますが、特にAIにおいて)非常に大きく、その恩恵も計り知れません。農業から医療、交通に至るまで、あらゆる分野です。…私たちはこれを主導し、人類の進歩において二次的な国ではなく主要な大国になります。”と発言しています。
 この事について、清華大学附属高校の副校長を務める江学勤(Jiang Xueqin)氏は、“アメリカは今、南米のベネズエラを攻撃すると脅している。…中国と日本が対立している。…ヨーロッパはロシアと戦争をするつもりだ。同時にヨーロッパには多くの移民がいて、これが内戦を引き起こすだろう。…アメリカも同じで、左右の対立が極端に分断されていて、いずれ内戦になるだろう。…そしてこれは意図的に仕組まれていると言える…。日本と中国とインドはみんな互いに衝突するだろう。…それから、いつかアメリカがイランと戦争を始めるだろうが、それが両国を破滅させるだろう。…(アメリカが)中東から追い出されると、アメリカの軍事資産はすべてイスラエルに移り、パックス・ユダヤが生まれる。…それが計画だ。パックス・ユダヤは混乱と紛争を利用して巨額の利益を上げ、世界を支配し始めるだろう。パックス・ユダヤでは、グーグルのようなテクノロジー企業がそちらに移り、グローバルな監視国家を構築するだろう。内戦が起きれば人々を統制するためにAIが必要になる。…忘れないでほしいのは、イスラエルには世界最高の諜報機関モサドがあるということだ。彼らができるのは、世界中を回ってできるだけ多くの混乱を生み出すことだ。…そして、それがこれからの10年、20年の未来の姿だ。”と話しています。
 昨日の記事で、ユダヤ人はスケープゴート役に過ぎず、真の支配層はイギリス王室のメンバーを中心とするヨーロッパの王族・貴族と、彼らに仕える銀行家・学者・実業家から構成される「三百人委員会」だと指摘しました。
 櫻井ジャーナルの記事をご覧になると、「イギリスはシオニズム発祥の国」だということが分かります。
 世界中で混乱を作り出し、紛争や内戦、そして戦争を引き起こすには巨額の資金が必要です。そして、そうした簿外の金融システムを支配してきたのが「三百人委員会」だったのです。
 しかし彼らにとって残念なことに、現在はキンバリー・ゴーグエンさんが管理しており、三百人委員会は簿外の資金を使えないのです。従って、彼らの大イスラエル構想も絵に描いた餅に終わりそうです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)


» 続きはこちらから

真の支配層「三百人委員会」と黒い貴族、そして崩壊する支配構想

竹下雅敏氏からの情報です。
 J Sato氏のツイート、「ユダヤ人も支配層が選民と洗脳した手駒で、市民の反発・憎悪が向かうスケープゴート役という仮説」に添付されていたデビッド・ベイトマン氏の投稿です。
 非常に重要な内容で、このレベルで世界情勢を認識している人はほとんどいないと思います。デビッド・ベイトマン氏の主張が理解しやすくなるように、いくつかの言葉にリンクを貼りました。
 また、操り師たち=数百人のサイコパス=三百人委員会、高い知能指数を持つ少数派=選ばれし者=操り人形たち=ユダヤ人と考えると意味が良く分かると思います。
 まったくこの通りで、ユダヤ人はスケープゴート役に過ぎず、真の支配層はイルミナティの中核組織である「三百人委員会」です。三百人委員会はイギリス東インド会社をルーツに持つ組織で、イギリス王室のメンバーを中心とするヨーロッパの王族・貴族と、彼らに仕える銀行家、学者、実業家から構成されています。
 エリザベス2世が三百人委員会の議長であったことは良く知られた事実です。しかし、彼女はロスチャイルド家の代理人に過ぎなかったという事に加え、三百人委員会の真の支配者はマッシモ家ルスポリ家などの黒い貴族だという事です。
 こうした連中は、キンバリー・ゴーグエンさんの情報からも分かるようにマルドゥクに仕えていたのです。彼らの計画はマルドゥクから与えられたものに過ぎません。そのマルドゥクは滅ぼされて存在しません。
 また、こうした古い計画を実行に移そうとする愚か者は処分されることが、キンバリーさんの情報を見ていれば分かると思います。私たちは、このような世界支配の構想が壊れていく様を見ているのです。
 ただ、そうした過程で何も知らない庶民が巻き添えになることが起こります。ガヤトリー・マントラで身を守り、食糧の備蓄などの警戒は怠らないようにしてください。
(竹下雅敏)
————————————————————————
配信元)
※英文全文はツイッターをクリックしてご覧ください
操り師たちが、高い知能指数を持つ少数派を効果的にマインドコントロールし、彼らをスケープゴートとして利用して、大衆に対する悪辣で卑劣な行為を行わせると想像してみてください。

まず彼らは、その少数派に「お前たちは神の選民だ」と信じ込ませる。

次に、その少数派を権力の座に就かせ、彼らの傲慢、貪欲、知性を駆使して、選ばれざる同胞たちに害を及ぼさせる。その害は報復を招き、「選ばれし者」を民衆から孤立させる。

次に選ばれし者に、選ばれざる者との血筋の混交を禁じる。

選ばれし者の中に、決して追放できない腐敗した指導者を潜り込ませる。なぜなら一度選ばれし者は、決して選ばれざる者には戻れないからだ。

この時点で選ばれた者たちは操り師の操り人形となり、その命令で言語道断の悪行を働く。操り人形たちは恐怖に駆られ、選ばれざる者たちから身を守るために権力を必要とする。

いわゆる選ばれた者たちのために特別に国を作り、その国に他国への悪行を行わせ、世界中の選ばれた者たちが操り師の悪行の責任を負うように仕向ける。

操り師たちはメディア装置(ソーシャルメディアを含む)を巧みに操り、大衆に選ばれた者たちへの報復を促す。こうして操り師自身は罰せられることなく、報復から守られるのだ。

数百人のサイコパスによって複雑な世界を隷属状態に保つには、極めて洗練されたシステムが必要だ。

この体制を打ち破るには、「選ばれし者」の洗脳と偽りのプライドを打ち破り目覚めさせ、「選ばれざる者」たちにサイコパスに対抗するために人類家族を許し、団結するよう説得することだ。

私はこの全てを苦難の末に学んだ。長年、これらの真実を真剣に探求してきた。自らモルモン教の宗教的洗脳から目覚め、同じ運命を辿った者たちへの思いやりを見出さねばならなかった。

人類を分断するのではなく団結することで我々は勝利する。フエンテスは操り師の手先であり、分裂を煽っている。不法移民を後押しし、その後住民と移民を対立させるのも同じ戦略の一環だ。

互いに争っている間は、サイコパスと戦うことはできない。

ハヌカおめでとう!

» 続きはこちらから

25/12/15 フルフォード情報英語版:農民がトラクターで門前に迫る中、ハザール・マフィアのEU支部と米国支部が内紛している

 打倒しかねない革命の危機に瀕しながらも、ハザール・マフィアの欧州支部と米国支部はロシアとの和平合意を巡って激しい内部対立を繰り広げているとあります。西側では、農民による大規模な抗議行動が報道機関によって抑え込まれるなど、事態の多くがほぼ完全な報道規制の下で進行している状況らしい。
 英国では、支配する労働党政権に対する広範な反乱が起きており、国王が議会を解散して、英国軍事情報部(MI6)主導の危機管理政府による直接統治の可能性が言及されています。さらに、ネット上の発言を理由に1万2千人以上が逮捕されており、言論の自由という概念が放棄されたと言っています。これに対抗する動きとして、英国情報機関は、偽のチャールズ国王を排除し、金融支配の中枢をホワイトハットに移管するための法的手続きが進められているようです。
 一方、ハザール・マフィアのEU派閥(ナチス)は、多くの欧州諸国の意思を無視し、ロシア資産2100億ユーロを強奪するなど、独裁的権限を事実上掌握していると言います。破産の瀬戸際にある欧州は、米国がウクライナを巡ってロシアと合意した場合、EUが保有する2兆3千億ドル規模の米国債を売却すると脅しているようです。また、ハザール・マフィアの米国派閥(シオニスト)は、ロシアおよび中国と取引をまとめてEUを打倒しようと動いているとのことです。
 EU崩壊の兆候は各地で表面化しており、イタリアではEUに預けている金塊の国家帰属を明確にする動きが進み、フランスでは企業倒産の急増など深刻な社会不安が広がっているようです。EU政府の高官が汚職容疑で多く逮捕されており、ウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長も不正疑惑で捜査対象となっているとあります。
 しかし、ハザール・マフィアは反撃に出ており、ビル・ゲイツとファイザーに不利な証言を行うことに同意した教授が死亡した例などが報告されています。さらに、地球工学や新たなパンデミック計画、世論操作、言論統制を通じて世界支配を維持しようとしている動きも指摘されています。
 西側の混乱とは対照的に、アフリカではドルを排除する新たな決済システムPAPSSを立ち上げ、西側に支配されてきた金融の枠組みを崩しかねない状況のようです。
 最後に、空気中の水分から連続的に電力を生成できるコインサイズの革新的な発電装置が日本で開発されたことを紹介しています。
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
フルフォード情報英語版:農民がトラクターで門前に迫る中、ハザール・マフィアのEU支部と米国支部が内紛している
転載元)

ハザール・マフィアの内紛と英国の政治危機


Khazarian mafia EU and US branches fight each other as peasants with tractors are at the gates
By
Benjamin Fulford
December 15, 2025
4 Comments
The European and US branches of the Khazarian Mafia are fighting each other to the death, even as revolution is threatening to overthrow both of them. This is what is behind disagreements between the administration of the fake “Donald Trump” and the EU over reaching a peace agreement with Russia.
革命が両者を打倒しかねない状況にあるにもかかわらず、ハザール・マフィアの欧州支部と米国支部は死闘を繰り広げている。偽のドナルド・トランプ政権とEUの間で、ロシアとの和平合意をめぐって対立が生じている背景には、この事情があるのだ。

Most of what is really happening is taking place under an almost total news blackout in the West. As an example of censorship at work, the corporate press has been ordered not to report on farmers’ protests that have shut down London. Nor do they report that tanks sent in to remove the farmers’ tractors ended up siding with the farmers against the government. 実際に起きていることの大半は、西側ではほぼ完全な報道規制の下で進行している。検閲の具体例として、企業メディアは事実上ロンドンを麻痺させた農民の抗議行動を報じないよう命じられている。さらに、農民のトラクターを排除するために投入された戦車が、最終的に政府に反して農民側に与した事実についても報じていない。
https://www.youtube.com/watch?v=8j-QR8Gnwbw
This is what the head of British Intelligence had to say about the situation: “The mass protests by the farmers are being suppressed in the press. There is widespread revolt with the ruling Labour Party Regime, and in particular, their economic mismanagement and torrent of lies at the time of the recent budget. If things did deteriorate to such an extent that the country was destabilized, the King could dissolve Parliament and suspend the civilian government in Direct Royal Rule, which would be a British Military Intelligence MI6-led armed forces type crisis government, which would regain stability and then return the ruling powers to parliament. The current PM is a traitor.” この状況について、英国情報機関のトップは次のように述べている。「農民による大規模な抗議行動は報道機関によって抑え込まれている。支配する労働党政権に対する反乱は広範に広がっており、特に最近の予算編成の失敗と、虚偽の説明を連発したことへの不満が強い。もし事態がさらに悪化し、国家が不安定化する事態に至れば、国王は議会を解散し、文民政府を停止して直接統治を行う可能性がある。それは英国軍事情報部MI6が主導する危機管理政府であり、秩序を回復した後に、統治権限を議会に戻すことになる。現首相は裏切り者である。」

To illustrate the evil nature of his regime, the UK has arrested over 12,000 people for online comments. They have abandoned the concept of free speech. この政権の邪悪な本質を示す例として、英国ではネット上の発言を理由に1万2千人以上が逮捕されている。彼らは言論の自由という概念を放棄したのだ。

画像はシャンティ・フーラがGoogle日本語訳画像に差し替え

The problem is that the KM is using a fake King Charles to try to cling to power, even as they carry out mass arrests of anybody who sends a text message critical of the regime. 問題は、ハザール・マフィアが偽チャールズ国王を利用して権力にしがみつこうとする一方で、政権を批判するメッセージを送った者を対象に大量逮捕を実行している点にある。

» 続きはこちらから

日本の権利そのものを管轄している日米合同委員会 〜 アメリカが中国との戦争を決めたら、逆らうことができない日本

竹下雅敏氏からの情報です。
 二つ目の動画を先にご覧ください。国連関連団体に務めていた大野寛文氏は、高市総理になってから中国との戦争が起きる雰囲気になってきたことに関して、“想定内ですね(2分35秒)。…ずっと僕が関わっている時に聞いていた通りのことが起きているので…。ガザ地区の問題からウクライナの問題、次はいわゆる「日本を舞台とした小競り合いが始まるよ」っていう…。目的はどちらかというと台湾ではなくて、おそらく日本を狙っている(2分42秒)”と言っています。
 “第3次世界大戦。このシナリオは国連にあるんですか?(12分37秒)”との深田萌絵氏の問いかけに大野寛文氏は、“国連が直接関与しているかというと、全体では関与してないと思うんですけど、各部署は関与していると思う(12分48秒)。…当然、難民であったりだとか食料危機とか、いろんなものの対策があるわけですよね。そういったところが前もって現地に派遣されていることが多い。(13分2秒)”と答えています。
 この発言から、国連の特定の部署では戦争が起こることを事前に知っていることになります。
 話の流れから深田萌絵氏は「もうすぐ戦争がやってくるつもりで、今から準備していただきたい(20分22秒)」と話していますが、私は台湾有事や日中戦争の可能性は低いと思っています。しかし、そうした事態を引き起こそうとする連中がいる以上、準備を怠らないようにしましょう。
 一つ目の動画の9分16秒のところで深田萌絵氏は、“日米合同委員会の日本側の委員だった人にお会いしたことがあるんですよね。まさにおっしゃる通り、外務省の元北米局長だった方なんですけど、「日米地位協定の見直しとかできないんですか? 日米合同委員会の内容をなぜ公開できないんですか? 公開したらいいじゃないですか」っていうことを聞いたら、「それはパンドラの箱を開けるようなものだ」という謎の言葉を残して去っていきました。”と話しています。
 大野寛文氏は、“(日米合同委員会の)メンバー構成とかを見て…僕が一番怖いなと思ったのは、刑事裁判の管轄の方たちが入っているんですよね。なんで日本とアメリカの話なのに、刑事裁判の人たちが入っているのか? 財務はまだ分かるじゃないですか。…でも周波数があったり、出入国ですよ。日本は独立国なのに、国民が自由に出入りすることを管轄しているのも日米合同委員会。調達とか通信とか、刑事だけじゃなくて民事裁判も入ってるんですよ。このことを考えると恐ろしくないですか? これを全部突き詰めていくと、日本の権利そのものなんですよ。(10分20秒)”と言っています。
 アメリカが中国との戦争を決めたら、日本は逆らうことができないわけです。ウクライナの次は日本という状況です。
(竹下雅敏)
————————————————————————
日本の防衛費は「米の超高額サブスク」?お金を払っても納品されない兵器の真実とは? 大野寛文氏
配信元)
————————————————————————
元国連関連団体職員が警告!次に戦争が起きるのは台湾でなく「日本」だ!? 大野寛文氏
配信元)
1 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 626