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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝70 ― ケネディ大統領暗殺前夜4

 日本が独立国家でなくなったのが1858年、明治維新の10年前でした。第2次アヘン戦争とも言われるアロー戦争で、イギリス側が中国を蹂躙した返す刀で江戸に向かい、「日英修好通商講和条約」を結ばせ日本は英領となったのです。実態的には、日本はイギリス東インド会社のシマとさせられたということで、以来170年近くになります。最近はようやく自民党と統一教会とのただならぬ関係が認識され、日本民衆も日本が傀儡国家であったことの気づきが広がりつつあるでしょう。
 戦後の日本はCIAの支配下にあってアメリカの姿が前面に押し出され、私たちは日本を支配している者の姿がいよいよ見えないようにされていました。実はCIAの支配下にあったのは日本だけでなく、米国もそうだったのです。CIAはイギリス情報局の支配の道具だったのです。
 米国は、イギリス東インド会社からの支配から自由になるべく、革命(独立)戦争を1775年に起こすところからその歴史が始まっています。その米国は1913年に独立を失い、傀儡国家にさせられてしまいます。1913年にFRB法にサインし、憲法違反の第1次世界大戦に米国を参戦させたウッドロー・ウィルソン大統領以来、米国大統領はロスチャイルド一族らの操り人形となっていました。その中、再び米国を独立国家にすべく動いていったのがケネディ大統領だといえるでしょうが、ケネディ大統領は暗殺され、米国はやはり“闇の権力”の道具に…。
 国家が独立するには、その民衆が自分達の現実をあるがままに認識していくことが肝要なのでしょう。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝70 ― ケネディ大統領暗殺前夜4

「暗殺局」パーミンデクスの創設


前回、CIAもモサドも、MI6のサー・ウィリアム・スティーブンソンの手によって創設や再編集されたイギリス情報局の別働隊であったことを見ました。ド・ゴール大統領とケネディ大統領の暗殺の実行本部となることになったPERMINDEX(パーミンデクス)も、MI6ウィリアム・スティーブンソンの采配によって創設されたようです。

ジョン・コールマン博士は『新版 300人委員会』のp215に「ケネディを抹殺する仕事を与えられたのはイギリス超秘密情報機関MI6の元北米局長サー・ウィリアム・スティーブンソンだ。」と指摘した上で、続くp217〜219に以下のように記しています。

ケネディ暗殺を実行するにあたり、スティーブンソンはOSS時代の右腕で、自分と同じカナダ人のルイス・モーティマー・ブルームフィールド少佐という人物を起用した。ブルームフィールドは第2次世界大戦が終結するまで、これまた同姓のブルームフィールドに任命されて、防諜活動を行うFBI第5課を運営する任務に就いていた。(中略)スティーブンソンとブルームフィールドは互いに密接に協力しあいながら、ケネディ暗殺とその後の隠蔽工作を綿密に計画し、実行に移した。(中略)1956年、ブルームフィールドはモントリオールに再び配置され、秘密工作をになう新しい機関を立ち上げた。組織の名称は、常設産業提示社(パーマネント・インダストリアル・エキシビション=PERMINDEX)だ。ブルームフィールドはPERMINDEXをニューオーリンズのワールド・トレード・センターに設立し、同センターを所有・運営するクレイ・ショーを同社の役員にした。

PERMINDEX(パーミンデクス)を創設し、その理事長であったのがルイス・モーティマー・ブルームフィールドであったことは、『ユダヤの告白』『ケネディとユダヤの秘密戦争』の両方でも指摘され、その詳しい情報が記載されています。

ルイス・ブルームフィールド

ユダヤの告白』では、1982年初春のイスラエルによるレバノン侵攻の直前、この計画を実行に移すための一連の秘密会議が開催され、そのメンバーとしてアリエル・シャロンやヘンリー・A・キッシンジャーらと共にルイス・モーティマー・ブルームフィールドの名を挙げ、彼を以下のように紹介しています。

ブロンフマン一家の利権を代表してこの会議に出席したモントリオールの弁護士。

第二次世界大戦中は極秘の英国特殊工作部隊(SOE)のスパイで、戦後設立された北米におけるイギリスの情報工作用出先機関ブリティッシュ・アメリカン・カナディアン・コーポレーションのパートナー。彼は一九五〇年代後半にパーミンデックス(「パーマネント・インダストリアル・エクスポジション(常設産業博覧会)」)・コーポレーションを設立。同社はジョン・F・ケネディ大統領暗殺と、シャルル・ドゴール仏大統領暗殺未遂の両事件に関与したとして非難された。

彼はエドガー・ブロンフマンの弁護士であるほか、国際信用銀行のオーナーであるタイバー・ローゼンバームとも親しい関係にあり、またパーミンデックス社の取締役会を通してユダヤ・ギャングの弁護士ロイ・コーンともつながっていた。


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22/07/18 フルフォード情報英語版:バイデン中近東訪問の失敗で米国崩壊へのカウントダウンが始まる

 7月18日フルフォード ・レポート(英語版)です。なかなか朗報盛り沢山🌟スイス銀行のゴールドがすべてアジアの王族(所有者)に返還されたというのにはびっくりでした❗️

☑️石油と引き換えに大量の武器売却の終了!?
”石油のための武器がないということは、米国とその顧客国にとって石油がないということである。石油がなければ、経済活動もない。”

☑️「バイデン」の中東訪問の真意
“それは、BIS【国際決済銀行】、国連、EU、そしておそらくローマ教皇制度の終わりを意味する。”

☑️その理由と歴史的背景
ゴールドの裏付けから石油に変わった歴史、裏の経緯をフルフォード氏が説明。

☑️ハザール・マフィア支配の西側諸国:2020年1月に資金が尽き生物兵器とワクチン攻撃で対応
”彼らは、自分たちが権力を維持できるように、十分な数の人々を殺害することを望んだ。この努力は失敗した。”

☑️スイス銀行の金庫にあるすべての金塊がアジアの王族(ゴールドの所有者)に返還

☑️極秘財務コード変更
ドラゴンファミリーの代表によると、すべての極秘財務コードが変更され、新しいコードを受け取らない者は「裏切り者として殺される」と情報筋は約束。

☑️スイスの金塊保管庫が空

☑️BIS、UN、IMF、世界銀行:資金不足

☑️ドル高の理由
”実際に起こっていることは、米国連邦準備制度理事会が新しいドルを印刷することができないということだ。…つまり、利用できるドルの量には限りがあり、それがドル高の理由なのだ。”

☑️ヨーロッパ政権、崩壊中

☑️アルゼンチン、エジプト、サウジアラビア、トルコ、インドネシアがBRICSへの加盟申請

☑️安倍首相は2年前に死亡
”先週、日本政府が「暗殺された」奴隷首相・安倍晋三の葬儀を行った際、世界の指導者は一人も姿を見せなかった。…安倍首相に非常に近い人物から電話があり、本物の安倍首相は2年前に死んだと言われた。その関係者は、「暗殺」は世論を操作するために作られた街頭演劇であることを確認した。”
(popoちゃん💖)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:バイデン中近東訪問の失敗で米国崩壊へのカウントダウンが始まる
転載元)

石油がなければ、経済活動もない


Countdown to US implosion begins after failure of Biden Mid-East trip The fake US President Biden failed to get oil on his recent begging trip to the Middle East. This means the countdown for the implosion of the US and Western Europe has begun. Revolution is in the air and there will be no turning back, multiple sources agree. 偽米国大統領バイデンは、最近の中東への物乞い訪問で石油を手に入れることに失敗した。これは、米国と西ヨーロッパの崩壊のカウントダウンが始まったことを意味する。革命が起こり、後戻りはできないだろうと複数の情報筋が同意している。

Biden’s handlers’ hoped to use Iran as an “enemy” in order to justify massive arms sales in exchange for oil. Saudi ambassador to Washington Remma bint Bandar Al Saud summed up the region’s thinking when she dismissed the “oil-for-security paradigm” as “outdated and reductionist.” No weapons for oil means no oil for the US and its’ client states. No oil means no economic activity. バイデンのハンドラーは、石油と引き換えに大量の武器売却を正当化するために、イランを「敵」として利用することを望んでいたのである。駐ワシントン・サウジアラビア大使のレンマ・ビン・バンダル・アル・サウドは、「安全保障のための石油パラダイム」を「時代遅れで還元主義的」と断じ、この地域の考えを要約している。石油のための武器がないということは、米国とその顧客国にとって石油がないということである。石油がなければ、経済活動もない。


医療マフィアら指名手配?!


The Khazarian mafia meanwhile, like a dying beast, is spitting out fear porn, bio-weapons and threatening war in a desperate effort to stave off the inevitable. However, their medical mafia is being systematically hunted down and killed as this video media shows. 一方、ハザール・マフィアは、瀕死の獣のように、恐怖を煽るメディア情報、生物兵器、戦争の脅しを吐き出し、避けられない事態を必死で食い止めようとしている。しかし、彼らの医療マフィアは、このビデオメディアが示すように、組織的に追い詰められ、殺されている。

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尖閣問題の真の黒幕はアメリカだった!! ~敵国条項の削除の実現に対して、中国以上に猛烈な反対をしていたアメリカ

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画で、“1968年、東シナ海の海底調査で尖閣周辺の海域に、1095億バレルの原油があることが分かった。この埋蔵量は、イラク・クウェートに匹敵する。800兆円にのぼる原油が眠っているのだ。しかし、日本政府はこれだけの石油資源を事実上放棄している。…1968年に尖閣周辺海域に大量の石油資源が眠っている事が分かって以降、米国は、その石油資源を狙っている。そして、米国は中国に技術提供をして米中共同で、尖閣諸島周辺の石油資源を採掘している。…
 敵国条項とは、国連憲章第53条、第77条1項b、第107条に規定されている。第二次大戦中に連合国の敵国だった国が、第二次大戦で確定した事項に反したり、侵略政策を再現する行動等を起こした場合、国際連合加盟国や地域安全保障機構は、安保理の許可がなくても当該国に対して軍事制裁を科すことができるというものです。例えば、憲法改正が侵略政策を再現する行動だと周辺国が判断すれば、軍事的制裁を下すことが「国連」によって認められているということです。…
 2000年代始めに敵国条項の削除が前進しかけたことがあった。しかし、ある国の猛烈な反対を受けて実現しなかった。それがアメリカである。あろうことか同盟国のアメリカが中国以上に反対した。これで分からないだろうか? 尖閣問題の真の黒幕はアメリカだということを…。
 敵国条項の対象国である日本が憲法改正を行なえば、日本をいかようにもできるのである。これでアメリカは尖閣諸島周辺の石油資源を手に入れることができる。”と言っています。
 ただ、尖閣諸島周辺海域の石油埋蔵量については、実際はよくわからないようです。1968年、国連・アジア極東経済委員会(ECAFE)が東シナ海で海底調査を行い、当時の簡易調査法では1095億バレルの原油埋蔵量があるとされたのですが、“経済産業省石油審議会が1994年に試算したところよると、尖閣沖周辺の原油埋蔵量は約32.6億バレル(天然ガスを含む原油換算、5.18億キロリットル)になるとされ、ECAFEによる調査時のおよそ30分の1になってしまった。”とのことです。
 こちらの記事によれば、“2004年より日中中間線の日本側で、3次元地震探査という最新技術で調査をはじめ、すでに終わっている。複雑な地質構造がより高い分解能で解明され、埋蔵量評価が更新されているはずであるが、公表されていない。理由は分からない。…尖閣諸島海域の石油埋蔵量は1000億バーレルという旧い数字が、一人歩きしている。現時点での政府公表の新しい32.6億バーレルという数字に、誰も明確に訂正させようとしない。”とあります。
 “本当の石油埋蔵量を日本国民が知ると、日中の争いの種がしぼみ、中国脅威論を焚きつけて憲法改正に持ち込むという戦略に支障をきたすので、公表しないのかな?”と思ったりしますね。
 7月18日の記事で、動画「ごぼうの党代表奥野卓志さんに聞きました6-6」を紹介しました。この動画の重要な部分を切り取ったものがありました。
 上記と同様に、奥野卓志氏の言っていることは細部にわたって正しいかどうかはわかりませんが、大きな流れはこの通りだと見て良いでしょう。
 7月21日の記事で、「ジャパン・ハンドラーのマイケル・グリーンの指示を受けて、国民を誤誘導する議員ならたくさんいますが…。」とコメントしたのですが、“参政党て、ジャパンハンドラーのアーミテージが改憲のために神谷を使いやってる”という重要なツイートがありました。
 “続きはこちらから”は台湾をめぐる問題に関するスコット・リッター氏の見解です。ツイートの⑭~㉕で、中国と台湾の簡単な歴史を解説しています。
 スコット・リッター氏は、“アメリカの中国封じ込め政策が本格化、大規模な中国非人間化キャンペーンが西側政府、メディアによって展開され、新疆やチベットの少数民族に対し中共が組織的民族浄化をおこなっているだとか、香港のカラー・レボルーションでは組織的に暴徒を暴れさせ、それを取り締まる香港当局を「非暴力の民主化運動を武力で弾圧する中共の恐怖」として報道するなど、大規模なデマ・キャンペーンを展開。最終的には中国がその非人間性をもって中国の外にいる私たちを攻撃してくるという幻想を人々に焼き付ける必要がある。その答えが台湾なのです。”と言っています。
(竹下雅敏)
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尖閣問題の黒幕
配信元)
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配信元)
 
 
 

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全世界で最大のオンライン業者アリババのJ・マイケル・エバンス社長が、あなたの全行動を追跡する方法を研究している ~個人のカーボン・フットプリント・トラッカー(二酸化炭素排出量追跡装置)と呼ばれ、「世界的な監視」を意味する

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画で、“アリババのJ・マイケル・エバンス社長は「環境保護のため」という偽りの口実で、あなたの行動、行くところ、買うものすべてを追跡しようとしています。
 「私たちは、消費者が自分自身のカーボン・フットプリント(二酸化炭素排出量)を測定する機能を開発しています。それは、どこに旅行しているのか? どのように移動しているのか? 何を食べているのか? どのプラットフォームで何を消費しているのか? つまり、個人のカーボン・フットプリント・トラッカー(二酸化炭素排出量の追跡)です。まだ運用はしていませんが、これは私たちが取り組んでいることです。」
 …全世界で最大のオンライン業者であるアリババのグループ社長が、あなたの全行動を追跡する方法を研究しているのですよ! これは、個人のカーボン・フットプリント・トラッカー(二酸化炭素排出量追跡装置)と呼ばれ、「世界的な監視」を意味します。あなたが何をしていても、24時間365日、どこにいるか正確に知ることができるのです。その用途を想像できますか? そのコンプライアンスを想像できますか?”と言っています。
 コズミック・シークレットJAPANさんの記事によると、「奇妙な画像が投稿されている」というのです。この情報の発信源のウェブサイトにリンクが貼られています。引用元では、このウェブサイトの内容を詳しく紹介しています。 
 “続きはこちらから”は、このウェブサイトの導入部分のみを機械翻訳にかけたものです。コズミック・シークレットJAPANさんの記事に詳しく翻訳されているのですが、著作権の問題でこのような方法をとることにしました。
 “CSRQ-SM(ソーシャルマネジメント)ソフトウェアは、金融リセットが起こったときに、選ばれた政府機関や銀行が世界中で使用するプログラムで、金融リセットが起こると、例えば、日本の銀行口座を持っている人は、一晩で円が USDR に変換され、このソフトウェアは、すべての金融取引を一元的に処理し、すべてのユーザーの社会的信用スコアを発行するように設計されている”というのです。
 銀行口座にログインすると、社会的信用度を示す画面が表示されるとあるので、先の「生体認証 ID」を含む奇妙な画像は、その画面かも知れません。
 「CSRQ-SM階級システムの詳細」によれば、統治者階級と奴隷階級に分かれるようで、統治者階級は「S-主権者/統治者(ソブリン)階級」であり、奴隷階級は更に3つのクラスがあり、「C-庶民(コモン)階級」「R-制限付き」「Q-隔離」に分かれています。
 「S-主権者/統治者(ソブリン)階級」は0.1%、ワクチン接種の必要なし、資産の制限も口座の制限も、カーボンスコアもありません。しかし、「C-庶民(コモン)階級」は95.5%、ブースター接種2回以上、資産の制限5000USDR以下、口座の制限1000USDR以下、カーボンスコアあり。「R-制限付き」は3.36%、ブースター接種3回以上、資産の制限1000USDR以下、口座の制限500USDR以下、カーボンスコアあり。「Q-隔離」は1%、ブースター接種5回以上、資産の制限500USDR以下、口座の制限250USDR以下、カーボンスコアありとなっています。
 これらの情報は、金融リセットCSRQ-SMソフトウェアのストレステスト(耐久試験)のために雇われたITプログラマーの内部告発によって明らかになったとのことです。
 これらの情報は、先のアリババのJ・マイケル・エバンス社長の言う「カーボン・フットプリント・トラッカー(二酸化炭素排出量の追跡)」の話と符合します。もしも、95.5%の「C-庶民(コモン)階級」がユニバーサル・ベーシックインカムで、毎月初めに1000USDRを入金されるとして、これが1000ドル相当だとすると、約10万円の入金があることになります。夫婦2人で20万円が毎月入るとすれば、ワクチン接種を含め様々な制約はあるにしても、こうした「CSRQ-SM」の新システムを受け入れる人は多いのかも知れません。
 もしも大多数の人々がこれを受け入れれば、グローバルエリートの「グレートリセット」は完成するわけです。そして人類は完全に奴隷化され、そこから這い上がることはできなくなります。エリートにとっては、AI(人工知能)が管理する究極の監視社会が完成します。
 ただ、先の記事で触れたように、世界経済フォーラム(WEF)のこうした野望は既に破綻しています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ダボス会議2022★『完全なる監視社会への計画』と『ビル・ゲイツの正体』
配信元)
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ホワイト・ハッカーによる世紀の暴露?それとも新手の詐欺?「CSRQ」の身の毛もよだつ怪情報
引用元)
SBAのテレグラム・グループを見ていると、奇妙な画像が投稿されているのを目にしました。



デイヴィッド・ウィルコック
生体認証ID:4XXXXXXXXX-XXX
USDR残高:$250.00
アカウント・タイプ:隔離(Q)
アカウント制限:あり
資産制限:あり
ワクチン接種ステータス:V+5
カーボン・スコア:465



フィリップ・ゴドルスキ
生体認証ID:45ZXPO8839-133
USDR残高:$8,8XX,XXX.XX
アカウント・タイプ:主権者/統治者(S)
アカウント制限:なし
資産制限:なし
ワクチン接種ステータス:免除
カーボン・スコア:免除
 
何らかの個人情報の暴露?USDRって何?ということで、調べてみました。

CSRQ-SMとは?

この情報の発信源はこちらのウェブサイトです。

(以下略)

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In Deepさん「単に『戦争』という意味では、もう勝敗はついている…結果として、世界経済フォーラムはおそらく敗退します。しかし、それまでが大変だ」 ~世界経済フォーラム(WEF)に関係していたプーチン大統領は本物の方で、既に処刑されている

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日の記事で、オランダの野党の議会議員ティエリー・ボーデ氏は、“この国を統治する人々は、EUが「グレートリセット」と呼ぶものを実現するために書いた脚本に従っているのです。…最終的にはほとんど全てを所有するごく少数の人々がますます豊かになり、ますます私たちの生活を支配するようになります。そして私たちはより脆弱で、より孤独で、より細分化され、インターネット上の検閲によって民主主義も自分を表現する適切な方法もなく、さらに貧しくなります。俯瞰してみてください。官僚主義的な独裁体制への流れが私たちにのしかかっているのが分かります。”と言っていました。
 また、この時の記事の中で、プーチン大統領の発言を紹介しました。プーチン大統領は、西側の支配モデルは不公平で差別的であり、「大部分は、アジアやアフリカといった他国民を略奪することで、その地位を占めた」と指摘していました。
 RTの記事によれば、プーチン大統領は、“世界史の新しい時代が近づいており、「真に主権のある」国家だけが変化する環境で成功することができるだろう”と述べ、「主権」という言葉の意味は、“「国家発展の自由、ひいては各個人の自由」、ならびに「国家の技術的、文化的、知的、教育的実行可能性」および「責任ある、積極的で、国家的志向の、国家志向の市民社会」を意味する。”としています。
 プーチン大統領は、“西側エリートの試みにもかかわらず、変化は「不可逆的」であると主張”しており、ウクライナにおけるロシアの「特別軍事作戦」の完了が、決定的な転換点になるものと思われます。
 こうした状況に有って、In Deepさんは「私は誰も信じない」という立場で、“除籍された可能性が高いとはいえ、プーチン大統領は長く、世界経済フォーラムの「優等生」とされていた人物”だと指摘しています。
 また、“単に「戦争」という意味では、もう勝敗はついている…結果として、世界経済フォーラムはおそらく敗退します。しかし、それまでが大変だ”と言っています。
 “ロシアが信じられるのか?”という問題ですが、シリア戦争以降のロシアの行動を見ていると、ロシアは他の国とは違うと言えます。世界経済フォーラム(WEF)に関係していたプーチン大統領は本物の方で、既に処刑されています。現在、プーチン大統領の役をしている人物は、世界経済フォーラムとは無関係です。
 ただ、プーチン大統領は西側の支配モデルを批判しましたが、中国の支配層も西側と同様にグローバリストなのです。こちらの記事によれば、“中国の李克強首相と世界経済フォーラムのクラウス・シュワブ会長は火曜日、仮想会議で「気候問題への取り組み、産業変革の促進、社会的公正の推進」に関して協力を「深める」ことを約束しながら、互いに称賛する言葉を交わした。”とあります。
 世界経済フォーラム(ロスチャイルド)にとって、プーチンは倒すべき第1の敵であり、次は習近平です。中国の次の指導者を、出来ればコントロール可能な李克強に換えたいということでしょう。
 このように、“結果として、世界経済フォーラムはおそらく敗退”することになるのですが、「真の多極化世界」の前には、まだ中国共産党とその背後の支配層(ドラゴン・ファミリー)が残っているのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「全体主義に邁進する西側のグローバリストたちは破壊されなければならない」と聴衆の前で述べたプーチン大統領。……しかし本当に信用できるのかな、とか
転載元)
(前略)
ロシアの特別軍事作戦が始まって以来…いや…コロナの各国での対策が始まって以来かもしれないですが、「私は誰も信じない」という立場でい続けています。
(中略)
何にしても、除籍された可能性が高いとはいえ、プーチン大統領は長く、世界経済フォーラムの「優等生」とされていた人物です。
 
世界経済フォーラム代表の何とかシュワブという人が、「私が育てた」みたいなことまで言っていた人です。以下の記事にあります。
 
(中略)
世界経済フォーラムの思想というのは、簡単に書けば、「貧しい者と愚かな者たちはすべて駆逐されるべきであり、残った者はすべて管理される」というようなことです。
(中略)
世界経済フォーラムというのは、いわゆる「ディープステート」という言葉と同義でいいのだと思います。
 
それで、少なくとも、その世界経済フォーラムに育てられたプーチン大統領が、最近、「グローバル・エリートたちは破壊されなければならない」と、モスクワでのフォーラムで述べたことが伝えられています。
(中略)

プーチン氏が「全体主義としてのグローバリスト」たちの世界秩序を爆破すると宣言
WORLD NEWSPutin Blasts “Globalist” World Order as “Totalitarian” summit.news 2022/07/20 
 


ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は 7月20日に、「グローバリスト」の世界秩序は「全体主義」であり、「創造的な追求を阻害している」と主張した。
(中略)
いわゆる「ゴールデンビリオン」たちの完全な支配モデルは不当だ。なぜ地球の人口の中でこのゴールデンビリオンが他を支配し、独自の行動規則を課すべきなのか?」
 
  (※) ゴールデンビリオンとは、ロシア圏で広く使われている概念で、「エリートたちがひもを引っ張って富を蓄積し、一般の人々の生活を破壊するという理論」だそうです

「排他性の幻想に基づいて、このモデルは人々をファーストクラスとセカンドクラスのステータスに分割し、したがって、このモデルは本質的に人種差別的で新植民地主義的だ

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