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一先ず延期されたパンデミック条約 〜 拒否をしたBRICS、そしてイランとマレーシア、非参加を表明した47のアフリカ代表

竹下雅敏氏からの情報です。
 5月14日の記事で、バイデン政権によって提案されたWHOの国際保健規則の改正案の詳しい内容をお伝えしました。この「パンデミック条約」の改正案が可決されると、“WHOの事務局長は、いかなる国でも健康上の緊急事態や危機を宣言し、対象国の反対を押し切って一方的にそれを行うことができるようになる。”ということでした。しかも、“大手製薬会社、ゲイツ財団やゲイツが設立し資金を提供するGAVIアライアンスなどの資金提供者からの非公開情報に基づいて、WHOは緊急事態を宣言することができる。”という滅茶苦茶なものです。
 5月22日から28日までこの問題に関する投票が行われるということでしたが、この「パンデミック条約」の改正案はアフリカ代表団の反対により、「さらなる議論が必要」ということで、引用元の記事によれば、“新しい作業部会が2022年9月30日までに提出される修正案を要請…遅くとも2022年11月15日までに組織会議を招集する”ということになったようです。
 「拒否したのはBRICSブラジル、中国、ロシア、インド、南アフリカ、そして、イランとマレーシアも。他にも47のアフリカ代表が非参加を表明」とあり、対ロシア制裁に関与していない国は、将来別の国際機関を立ち上げるのではないかという気がします。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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バイデンがWHOにパンデミック権限を付与することに国際的な反対運動が高まる
引用元)
(前略)
バイデンが提案したWHOの運営を規定する国連の国際保健規則(IHR)の13の改正案は、2017年から同職に就いている元エチオピア政府大臣のテドロス・アドハンホム・ゲブレユス事務局長に幅広い新しい権限を付与するものである。
(中略)
バイデンの提案が今週初め、委員会Aの第3セッションで最初に議論されたとき、アフリカの代表から異論が出された。

ボツワナ保健省の副長官であるMosesKeetile氏は、アフリカ地域を代表して、「アフリカ地域は、このプロセスを早急に進めるべきでないという見解を共有している」と述べたという。

5月25日の第6回A委員会では、中谷氏が「非公式協議で進展があったが...さらなる議論が必要なようだ」と述べ、協議を継続することを明らかにした。

議会のライブストリームを注視している独立系ジャーナリスト・研究者のジェームズ・ロガルスキー氏は、「何らかの理由で彼ら(議会関係者)は合意に達することができず、非公式交渉の結果を待って、議場に持ち込むこともないようだ」と述べた。
(中略)
「それは9月まで続き、11月にまた会合が開かれるようです。」
(以下略)
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配信元)

緊急リリース「竹下氏の時事トーク」〜 世界で起きていること、深層で起きていること、そして私たちがすべきこと

竹下雅敏氏からの情報です。
 近日公開予定の竹下氏の映像配信の中で、読者の皆さまに急ぎお伝えしたい内容がありました。20分に要約したものをひと足早く公開します。

 1. 表面上は属国支配が続く日本(00:04)
 2. 中国との戦争や徴兵は起こり得る(06:03)
 3. 一般の人々にできること(15:26)
 4. 演出される食料危機(17:20)

中でも「2. 中国との戦争や徴兵は起こり得る」は、できるだけ早く多くの方々に知って欲しいと願っています。

 日本を本当に支配しているのは何者か、皆さまそれぞれに思い浮かぶものがお有りでしょう。その者のエージェントに「昭和天皇」や「中曽根首相」の名前があることもご存知だったでしょうか。エマニュエル駐日米国大使に這いつくばる岸田政権ですが、今、その深層で起こっていることを示唆されています。政治家の方々も聞いておいた方がよろしいかと。
 中国脅威論は正しい、しかし中国共産党よりもっとひどいのは、、そしてその輩よりさらにひどいのは、、。多くの日本人には受け入れ難いかもしれませんが、「ロシアという国は世界で唯一と言っても良いくらい信頼できる国」だという事実など、世界を大きな視野で冷静に俯瞰することが求められています。
そうそう、るぱぱ代表から、
「映像の17:20以降はお食事前に観ないことをおすすめします。 😱」
との耳打ちがありましたぞ。
(まのじ)
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竹下雅敏の時事トーク 2022年5月16日
配信元)

ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝62 ― 犯罪シンジケートの継承者 〜 アイゼンベルグ4

 『ユダヤの告白』第5章には、ショール・アイゼンベルグがパキスタンの核保有への主導的な働きを果たし、しかも、それはアラブやイスラム国と西側の対立を煽る目的もあったことが記述されています。多国籍の巨大ビジネス展開をしていたアイゼンベルグには、パキスタンの核保有も数ある国家核保有への誘引の一つであったのが事実です。フランス、イスラエル、中国、そして北朝鮮もそうでしょう、これらの国家の核保有のキーマンがアイゼンベルグだったのです。
 アイゼンベルグに関する情報源は詳しいものとして『ユダヤの告白』、それ以外には『オルタナティブ通信』ぐらいしか無く、これではアイゼンベルグは「闇の国の謎の人物」であり、首をかしげることが多かったのです。
 しかし、『ケネディとユダヤの秘密戦争』を入手することで、かなりアイゼンベルグの輪郭がハッキリしました。『ケネディとユダヤの秘密戦争』には資料源が明記されてあるし、記載内容が他の情報と照らしても整合しているのです。戦後世界の肝心部の全体像と、そこでのアイゼンベルグの位置が見えるようになったのでした。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝62 ― 犯罪シンジケートの継承者 〜 アイゼンベルグ4

消滅危機にあった犯罪シンジケート


カーター政権下で、全米犯罪シンジケートとそれと一体になっていたADLが、アイゼンベルグのビジネス・パートナーのクラツニックの働きもあり、その勢力を一層拡大させたことを前回に見ました。

ところで、この勢力拡大には前段があったのです。実はこれ以前の段階で、全米犯罪シンジケートは消滅の危機を迎えています。ところが、その危機を全米犯罪シンジケートは跳ね返してしまい、それが後の一層の勢力拡大へと繋がっていました。

これ全体にはアイゼンベルグが深く深く絡み、そしてティボー・ローゼンバウムも、特に犯罪シンジケートが危機を跳ね返す部分で大きく関与もしています。

犯罪シンジケートの消滅危機とそれの跳ね返しとは、具体的にはどういうことか?

表面的なところは『ヘブライの館2』の「アメリカの暗黒街のユダヤ紳士たち」の次の記述が簡単に把握できるものです。

●1960年代に入ると、「全米犯罪シンジケート」はケネディ兄弟によって激しい攻撃を受けるようになる。彼らの妥協のない態度は、ジョン・F・ケネディが言った次の言葉に要約されている。
「遠慮せず、徹底的に調査を続けろ。ここには、1つしか規則はない。もし奴らが悪なら、単に傷つけるというようなことでなく、完璧に殺してしまわねばならない!」

●1961年、大統領にジョン・F・ケネディが就任し、司法省長官に弟ロバート・ケネディが就任すると、ケネディ内閣はかつてないほどのスケールで、シンジケート撲滅作戦に乗り出した。ケネディ兄弟は伝統的マフィアの本流、シカゴにまでその手をのばしていった。
この時、ロバート・ケネディはシンジケートに対して大がかりな戦略を練っていた。その大戦略とは、FBI、国税庁、商務省など連邦政府の全機能をフルに動かして、シンジケートの本拠地であるラスベガスを直撃することだった。
1963年の10月には、この大戦略のプランは完成していた。だが、いよいよという時になって、このプランは中止された。敢行直前にケネディ大統領が暗殺されたからである。

1960年台初期に、ジョン・F・ケネディ大統領とその実弟であるロバート・ケネディ司法省長官からの厳しい追求によって、全米犯罪シンジケートは消滅の危機を迎えていたのです。ところが、ケネディ暗殺で全米犯罪シンジケートへの追求は完全にストップ、生き延びた犯罪シンジケートはその後に更に勢力拡大を実現していったわけです。なお、ロバート・ケネディも後に暗殺されています。

ジョン・F・ケネディ
Wikimedia Commons
[Public Domain]
ロバート・F・ケネディ
Wikimedia Commons
[Public Domain]

全米犯罪シンジケートが危機を跳ね返したと表現しましたが、それはケネディ暗殺、その実行グループの主力がその内部に殺人株式会社を抱える全米犯罪シンジケートだったという意味です。

翻って、ケネディ大統領とロバート・ケネディが全米犯罪シンジケートをなぜ厳しく追求し、大掛かりな撲滅作戦に出たのか?

それを『ケネディとユダヤの秘密戦争』の表紙の帯にある次の文言が端的に示しています。

イスラエル=中国の原爆共同開発、暗殺直前、ケネディは中国核施設への攻撃を決断していた!


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22/05/23 フルフォード情報英語版:新時代の極秘交渉は順調に進み、欧米支配は崩壊へ

 5月23日のフルフォード ・レポート(英語版)です。めちゃ長いです。popoちゃんの独断でその一部だけここにピックアップ🌟ファイザーとビル・ゲイツには相変わらずため息😩がでます!が、当時のお名前ハルカナウチュウノヒカリノミコト様が「地上の混乱にうんざりして、ネガティブになっていませんか…?ネガティブな波動は地上の混乱に一層の混乱を増し加えるだけです。当面の心配や不安は、『ガヤトリー・マントラ』と『愛のマントラ』を3回ずつ繰り返し唱える事ですみやかに解消されていきます(最後に“オーム シャンティ シャンティ シャンティヒー”はいりません)ぜひ試してみて下さい。スピードと効率の良さは天下一品と言えるでしょう(笑)」とおっしゃっていました。これプラス、スベテヲスベルヒメミコ様からの「感謝のマントラ」”どんな劣悪な事態の中でも、それでも「ありがとう!」と言える理由に気付く事によって、あなたと、あなたの周りの世界は確実に変わっていく事でしょう。” まずは自分から変わるぞ!世界の平和は自分の心の平安から始まる!と自分に言い聞かせるpopoちゃんでっす🙏😊🙏

1️⃣WHO・WEF:「サル痘」で世界全体主義支配を目指す
サル痘の恐怖を煽るメディア情報の大規模なキャンペーンで、WHOと世界経済フォーラムは世界全体主義支配を目指している。これは1975年から計画されていた。5月22日から28日まで、ジュネーブで開催される世界保健総会で、国際法の下で法的拘束力を持つ国際保健規則(IHR)を議決することになる。

2️⃣「サル痘」の恐怖を煽る欧米のメディア:「サル痘」の古い写真のオンパレード
欧米のメディアは、この新しい恐怖を煽るメディア情報・キャンペーンに古い写真を使用。
年月の異なる記事で全く同じ写真が使用されている5例の比較画像あり。

3️⃣前もってプランされた「コロナ禍」と「サル痘」
2017年から2018年にかけて、世界中で何億個ものCOVID-19テストキットが輸出入されている。米国国防総省(DOD)は、新型コロナウイルスが出現したとされる少なくとも1カ月前、2019年11月12日にラビリンス・グローバル・ヘルス社に「COVID-19研究」の契約を締結。2019年9月24日(金)FDAは天然痘とサル痘を予防する初の非複製生ワクチンを承認。ファイザーは、サル痘の薬を完璧なタイミングで発売し大成功している。ファイザー社のCEOアルバート・ブーラは、ダボス会議の参加者に向けてファイザー社の新技術を説明。(動画あり)その薬が消化されると関係当局にワイヤレスで信号を送る小さなチップを搭載した錠剤がファイザー社の新技術。😱

4️⃣ビル・ゲイツ:ザ・ガーディアン紙に350万ドル支払い、母乳育児は母親の精神衛生に悪いという記事を書かせた
ビル・ゲイツは、実験室で作られた赤ちゃん用ミルクの新興企業に対して投資家から350万ドルの資金を受け取った。そして、ゲイツ財団はザ・ガーディアン紙に350万ドルを支払った。そして、ザ・ガーディアン紙は、母乳育児は母親の精神衛生に悪いと批判するヒット記事を掲載した。😱

5️⃣ウクライナ:絶望的
CIAによると”ウクライナ人の死傷者は、すでに5万人に達していると思われる。….ウクライナには3日分のディーゼルとガソリンの備蓄しか残っていない。軍の主要部分は動かず、ロシア軍に包囲されつつある。絶望的な状況だ。”
(popoちゃん💖)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:新時代の極秘交渉は順調に進み、欧米支配は崩壊へ
投稿者:ベンジャミン フルフォード 

西側300人委員会、ロシア政府、インド政府、アジアの秘密結社に支持されている計画


Top secret negotiations for new age proceed well as Western rule collapses
Top-level negotiations between Asian and Western elders to start a new golden age for humanity are proceeding well, according to sources involved. The basic agreement calls for the complete write-off of all debts, public and private, a one-time redistribution of assets and a massive campaign to end poverty, stop environmental destruction and colonize the universe with earth life. This plan is supported by –among others- the Western committee of 300, the Russian government, the Indian government and the Asian secret societies that control China, ASEAN, Korea and Japan. There are some concrete moves involving massive amounts of off ledger gold and dollars taking place. The details cannot yet be publicly disclosed for security reasons, the sources involved in the negotiations say.
関係者によると、人類の新しい黄金時代を始めるためのアジアと西洋の長老たちのトップレベルの交渉は順調に進んでいるという。基本合意では、公的・私的債務の完全帳消し、一度限りの資産の再分配、貧困撲滅、環境破壊の阻止、地球生命体による宇宙植民地化のための大規模なキャンペーンを要求している。この計画は、西側300人委員会、ロシア政府、インド政府、そして中国、ASEAN【東南アジア諸国連合】、韓国、日本を支配するアジアの秘密結社によって支持されている。台帳に載っていない大量の金とドルを使った具体的な動きが始まっている。その詳細は、安全保障上の理由からまだ公にはできないと交渉に携わる関係者は言う。

Of course, we have heard this talk before so believe it when you see it. もちろん、この話は以前にも聞いたことがあるので、我々はそうなった時に信じる。


WHO・WEF:「サル痘」で恐怖を煽り、世界全体主義を目指す


For now, the task is to make sure the existing Western ruling structure collapses without destroying the planet. Already, the Western ruling class has fallen into what can only be described as collective insanity as their control grid collapses. The latest sign is a massive campaign of monkeypox fear porn. The fear porn appears to be a desperate attempt to justify a massive power grab by the WHO and the Davos World Economic Forum. 今のところ課題は、地球を破壊することなく、既存の西側支配構造が崩壊するようにすることだ。すでに欧米の支配階級は、その支配網が崩壊するにつれて集団的狂気としか言いようのない状態に陥っている。最新の兆候は、サル痘の恐怖を煽るメディア情報の大規模なキャンペーンである。この恐怖を煽るメディア情報は、WHO【世界保健機関】とダボス世界経済フォーラムによる大規模な権力掌握を正当化するための必死の試みであるように思われる。

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え

Both are holding massive meetings in Switzerland this week where they are actively seeking totalitarian control over the entire planet. 両者とも今週【5月第4週】スイスで大規模な会議を開き、地球全体の全体主義的支配を積極的に目指している。

From May 22 to May 28, representatives of the WHO’s 194 member states (which represent 98% of all the “countries” in the world) are attending the World Health Assembly meeting in Geneva. Here they will vote on International Health Regulations (IHR) that will be legally binding under international law. 5月22日から28日まで、ジュネーブで開催される世界保健総会に、WHO加盟国194カ国(世界の「国」の98%を占める)の代表が参加している。ここで彼らは、国際法の下で法的拘束力を持つ国際保健規則(IHR)を議決することになる。
https://reclaimthenet.org/world-health-organization-pandemic-treaty-a-fresh-push-for-vaccine-passports-global-surveillance-and-more/. https://reclaimthenet.org/world-health-organization-pandemic-treaty-a-fresh-push-for-vaccine-passports-global-surveillance-and-more/。

The amendments being pushed by the Khazarian mafia will give WHO Director-General Tedros Adhanom Ghebreyesus unilateral authority to declare a public health emergency in any nation based on whatever evidence he chooses. This will create a de facto world totalitarian regime far more repressive than any yet seen on this planet. ハザール・マフィアが推し進める修正案は、WHO事務局長テドロス・アダノム・ゲブレイエスが選ぶ証拠に基づいて、どの国でも公衆衛生上の緊急事態を宣言する一方的な権限を彼に与えるものだ。これは事実上、この地球上のどの国よりも抑圧的な世界全体主義体制を作り上げることになる。

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日本の平和主義憲法に反する違法な軍事化の結果、アジア太平洋で日本がますます不安定な役割を果たすことと並行して、アメリカは「アジア版NATO」を作ろうとしている ~キッシンジャーの賢明な助言

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日の記事で、“現在ヘンリー・キッシンジャーとして活動している人物は、信頼できる動きをしている”こと、ヘンリー・キッシンジャーはダボスで開催された世界経済フォーラムで、“ウクライナの適切な役割は、中立の緩衝国である。…この紛争で平和協定を結ぶために、ウクライナの領土の一部を譲り渡すべきだ。”と聴衆に警告したことをお伝えしました。実は「台湾」に関しても、適切な助言をしているのです。
 記事では、“バイデンは記者会見で、中国が台湾との統一を強引に進めようとするならば、アメリカは軍事的に関与すると発言…NATOが主導するウクライナ経由の対ロシア代理戦争は、将来的にAUKUS(オーストラリア、イギリス、アメリカの軍事同盟)が主導する台湾経由の対中国代理戦争の実験場”であり、“日本の平和主義憲法に反する違法な軍事化の結果、アジア太平洋で日本がますます不安定な役割を果たすことと並行して、アメリカは「アジア版NATO」を作ろうとしている”とあります。これは時事ブログの認識と一致します。
 このためにCIAは、エセ右翼を使って「中国脅威論」を吹聴させているのです。中国の脅威から日本を守るためには憲法改正、緊急事態条項が必要だと思わせるためです。しかし、本当の脅威はアメリカではないでしょうか。
 台湾有事で日本が戦場になる可能性は高く、そうなると日本は現在のウクライナの立場になります。運が良ければ、徴兵されて捕虜となり、そこで初めて政治家に騙されていたことに気づく若者も出て来るのかも知れません。
 そうした悲劇を避けるには、メディアの嘘に騙されないようにして、“キッシンジャーの賢明な助言を考慮すべき”だと考えます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
 

 

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