米国犯罪シンジケートに協力の上海阿片ネットワーク
米国の暴力支配体制が完成は、メイヤー・ランスキーの設立した殺人株式会社と全米犯罪シンジケートによって、ただし、これは「古株のギャング団が自分たちの代行者として若いギャング組織を育てて利用している」との見解を
前回に示しました。
『ユダヤの告白』
第7章にはこれに関わる次の記述があります。
1920年、アーノルド・ロススタインとメイヤー・ランスキーは、彼らの代理人ジェイコブ（ヤシャ）・カッツェンバーグを上海へ送り、中国産アへンの北米における販売権を手に入れるべく交渉させた。カッツェンバーグが交渉した相手のイギリスのアへン王の中には、香港上海銀行とジャーディン・マゼソン・トレーディング・カンパニーのケズウィック卿がいた。ケズウィックは、スコティッシュ・ライトの団員だった。このスコティッシシュ・ライトは、グランド・マスターのパーマストン卿のもと、中国における麻薬取引の権益をイギリスの手に入れるべく、19世紀後半にアへン戦争として知られる戦争を仕掛けた団体であった。
上記の記述について先に
アーノルド・ロスタインについてですが、
彼も（ハザール）ユダヤ・ギャングで、マイヤー・ランスキーの親分格でした。
アーノルド・ロススタインはニューヨーク暗黒街を裏賭博などで仕切っていたボスでしたが1928年に暗殺され、マイヤー・ランスキーがそのシンジケートのボスの地位に就いたのです。アーノルド・ロススタインの築いた犯罪シンジケートについては、彼の
ウィキペディア記事には以下のようにあります。
人種やローカリズムに固執せず国際的な地下ネットワークを構築し、「弁護士、金融プロ、暴力団」の3点セットを常備するシンジケートタイプの犯罪集団を作り上げた。血縁や因習に囚われるシチリアマフィアとも、狭い縄張りに甘んじる従来のストリートギャングとも異なる犯罪スタイルは、ロススタインという「現実のモデル」を通じてルチアーノやランスキーに受け継がれ、その後のアメリカンギャングの方向性を決定づけた。
暴力の実力行使に金融をセットさせ、しかもその犯罪行為を合法化すべく弁護士もセットにした国際的な地下ネットワーク、これがロススタインが築き、ランスキーが継承した犯罪シンジケートのスタイルということのようです。
『ユダヤの告白』の記述内容に戻りますが、
そのロススタインとランスキーが代理人をたて、「中国産アへンの北米における販売権を手に入れるべく」上海のイギリスの阿片王と交渉した、これは事実と見て間違いないでしょう。ロススタインの
ウィキペディア記事に以下にある通りで、彼のシンジケートは上海の阿片ネットワークとコネクションを築けたようです。
麻薬密輸にも手を広げ、輸入雑貨店やアートギャラリー、アンティークショップを買収して合法偽装のフロントにすると一味のヤーシャ・カッツェンバーグらをヨーロッパに、ジョージ・アフナーをアジアに派遣してヘロインを輸入した。
問題は、ロススタイン、ランスキーの犯罪シンジケートに北米でのアヘン売買を許可したイギリスの阿片王たちです。
このイギリスの阿片王たちが、ロススタイン、ランスキーたちアメリカのユダヤ・ギャングのシンジケートを育成したことにもなるからです。
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「ロシアが日本のSNSで世論工作を行っている」と伝えるテレ朝のニュースを取り上げています。
まず女子アナの解説では、あたかも確実な情報のように伝えていながら「主語がない」。世論工作をしているのは誰か主語がはっきりしている場合は信ぴょう性が高いと見て良いが、ここが曖昧です。次にニュースの根拠とされた「日本の情報戦分析会社ソラコムの調査」がニュースの根幹ですが、肝心のソラコムの実態が不明です。宮城県仙台市にあるアプリやシステムを開発する会社らしいのですが、軍事・戦争あるいは安全保障やロシア研究をやっているのか実績が見えません。このニュースの最後まで、ソラコムのどのような専門家が調査したのか明かされませんでした。ネット上では、この会社がジェトロの出先企業であるとの情報もあり、だとしたら日本政府のご意向「調査」なのかな？
（このような動画もありますが、女子アナがソラコムの社長に代わっただけで、情報の不明確さと印象操作は相変わらずです。）
この調子で最後まで二重三重に憶測と偏った推論だけで「ロシア怪しい」と印象づけ、おまけに工作に関わった約20の不明なアカウントが、ロシアのウクライナ侵攻前は「反ワクチン」でフォロワーを稼いでいたと、これまた根拠不明のまま断定して、スタジオ内一同「そうなんですかー！」と驚いていました。なんか気の毒。
新聞記者歴27年の鮫島氏も「ここまでマスコミのニュースがおかしくなっているとは、このニュースを見て衝撃を受けました。」「これはもう公共電波を利用したフェイクニュース、プロパガンダの疑いが濃厚で、ジャーナリズムとか報道の域を超えている」「相当マスコミが崩れている」と感想を述べられ、このニュースに対する一般の人々の感想の方がよほどまともだと紹介されていました
他方、ネット上ではメディアの洗脳戦略に気づいている人が増えているようです。どのようなテクニックで私たちを扇動しようとしているかを知れば、無防備に情報を取り込むことを避けられ、選挙の際にはSNSやメディアを使ってどのような誘導が行われているかを見抜くこともできそうです。騙される前に、私たち個人が賢くメディアをチェックすべし。