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[櫻井ジャーナル]ドル離れを公言していた仏石油大手のCEOが訪問先のロシアで飛行機事故にあって死亡、疑惑の目も

竹下雅敏氏からの情報です。
 暗殺されたと思われるクリストフ・ド・マルジェリ氏は、“ドル離れ発言”をしていたとのこと。そのため“ロシアとの関係を深め、アメリカから自立しようとしていた”とのこと。これなら裏切り者として殺された理由がよくわかります。しかし“ド・マルジェリ会長の死で、トタルの経営方針が変わる可能性はない、つまりドル離れを進めるということ”らしく、確かにフルフォード情報の通り、フランスはBRICSに加わるようです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ドル離れを公言していた仏石油大手のCEOが訪問先のロシアで飛行機事故にあって死亡、疑惑の目も
転載元より抜粋)
フランスの大手石油会社、トタルのクリストフ・ド・マルジェリ会長兼CEO(最高経営責任者)が10月20日の深夜近く、モスクワ・ブヌコボ空港で事故のために死亡したと報道されている。離陸のために加速していたド・マルジェリを乗せたダッソー社製ファルコン型ビジネス機が滑走路上で除雪車と激突したのだという。ド・マルジェリはロシア政府主催の会合に出席するため、同国を訪問していた。

この事故を聞き、7月にド・マルジェリ会長が語ったことを思い出した人もいるに違いない。フランスの金融機関、BNPパリバの問題を受け、石油取引をドルで決済する必要はなく、ユーロの役割を高めれば良いと主張していたのだ。この問題でBNPはアメリカに対して89億ドルを支払うことで合意しているが、この「制裁」はフランスがロシアへ接近したことに対するものだ。

BNPの幹部はアメリカの脅しに屈したわけだが、それに反発したフランスの財界人もいた。そのひとりがド・マルジェリ会長で、ドル離れ発言につながっている。この提案はロシアや中国をはじめとする国々が進める脱ドル政策とも合致している。そう語っていた人物がロシアを訪問、その帰りに事故死したわけで、そこに人為的な要素を感じる人がいても不思議ではない。

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仏石油大手会長の死は事故だった可能性が高いようだが、米国の関心事は仏露関係の行方だろう
転載元)
 フランスの大手石油会社、トタルのクリストフ・ド・マルジェリ会長兼CEO(最高経営責任者)を乗せたダッソー社製ファルコン型ビジネス機と激突した除雪車の運転手は酒を飲んでいたとロシア連邦捜査委員会のウラジーミル・マルキン報道官は語っているようだが、運転手側の弁護士はこの主張を否定している。

 現段階で考えられている原因はパイロットの操縦ミス、配車係のミス、運転士のミス、天候不良。航空機が離陸するときに除雪車が滑走路にいることは通常、ありえない話で、パイロット、配車係、運転手のミスだとしても、それに管制官が気づかなかった理由も徹底的に調べる必要がある。勿論、「ミス」のように見えても「故意」だった可能性はあるが、何らかの破壊工作を疑わせる事実は出てきていないようだ。

 1992年に作成されたウォルフォウィッツ・ドクトリンはアメリカ(ネオコン)の世界制覇プランで、軍事力を前面にだいしているのだが、その一方で政治経済の仕組みを変えて巨大資本を国の上にしようとしている。ソ連崩壊後のロシアで政府の腐敗勢力と手を組んだグループが国有財産を不公正な手段で入手、大富豪(オリガルヒ)として政治をも動かすようになったのと似ている。

 アメリカの巨大資本が築こうとしている支配システムの中心にはTPP(環太平洋連携協定)や環大西洋貿易投資協定(TTIP)がある。アメリカはTTIPでEUを支配しようとしている。「ロシアへの制裁」で最もダメージを受けるのはEUだと指摘されているが、この制裁でアメリカはEUを弱体化して支配しやすい環境を作ろうとしているのだろう。EUのエリートはそうしたアメリカ支配層の策略に手を貸している。

 そうした中、ド・マルジェリ会長はロシアとの関係を深め、アメリカから自立しようとしていた。
現在、ドイツでもアメリカ追随政策に対する反発は強まっている。ドイツの有力メディアが形振り構わずアメリカのプロパガンダを展開している一因はその辺にあるのだろうが、ここにきてメディアの内部からも告発の声が出ている。

 ド・マルジェリ会長の死でトタルの経営方針が変わる可能性はない、つまりドル離れを進めるということのようで、それが事実ならアメリカ支配層にとって嫌な展開が続くことになる。すでにロシアと中国はドル支配からの脱却を図り、BRICSの他の国々、つまりブラジル、インド、南アフリカも後を追うことになる。そこにフランスが加わる意味は大きい。

[The Voice of Russia 他]露中は「天の同盟」 / アルゼンチンが中国の傘下に

竹下雅敏氏からの情報です。
 下のNEVADAの記事の通りだと思います。明らかにロシア・中国を中心とした多極化の時代になるわけで、イギリスですら中国との貿易を強く望んでいるのに、中国を敵に回す政策を取り続ける安倍政権。時代が読めない人間の典型です。
 これまで日本は世界から信頼されるものづくりに励んできました。そこでは中小企業の技術力が欠かせないはずです。ところがアベノミクスによってものづくりから略奪経済へと移行し、中小企業をなぎ倒すつもりのようです。これを先にやったアメリカの場合、ユ○ヤ多国籍企業に生き血を吸われて、アメリカは今やゾンビのような状態です。
 安倍政権の支持率が本当に48パーセントも未だにあるのだとすれば、日本人の愚かさは、これまでと同様に変わっていないと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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露中は「天の同盟」
転載元より抜粋)
© Photo: RIA Novosti/Sergey Guneev

© Photo: RIA Novosti/Sergey Guneev


ロシアと中国の戦略的パートナーシップは、ロシア経済を不安定化させる恐れのある、欧米の制裁によるネガティブな影響を埋め合わせる効果的な方法であると考えられている。モスクワで開かれた第19回露中定例首相会談では、非常に多岐にわたる分野で38の協力合意に調印がなされた。

ロシアのメドヴェージェフ首相は、李首相との会談で、近い将来、露中の貿易額が、年間2000億ドルに達する可能性があるとの見方を示した。

 ロシア科学アカデミー極東研究所のアナリストで、欧州中国研究家協会のメンバーでもあるアレクサンドル・ラリン氏は、露中戦略パートナーシップは、特別な形の協力であるとの考えを表し、次のように語っている。

両国の関係は、特に緊密で、特に近しく、協力分野も非常に幅広い点が特徴だ。ロシアと中国は、経済関係で互いに補い合っている。ロシアは膨大な量の資源を有しており、自国の消費量を上回っている。そのためロシアは、それを中国などに資源を輸出している。中国は、目覚ましい経済発展を続けている国であり、エネルギー資源など、様々な種類の資源を必要としている。その他、ロシアは中国にとって巨大な販売市場でもある。

約1週間前にソチで開かれた露中経済フォーラムでは、中国の王副首相が、西側によるロシアへの圧力は許しがたいことであると述べたほか、ロシアと中国は協力するべきであるとの考えを表した。

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アルゼンチンが中国の傘下に
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
記事の提供元にてご覧ください。

[ロシアの声]絶体絶命のキエフ政権:ロシア・ウクライナ首脳交渉、ヌーランドとの会談、米国准将の発言

竹下雅敏氏からの情報です。
 記事を下から順に見ていくとわかりやすい。10月6日のポロシェンコとヌーランドの会談では、ポロシェンコが望む経済支援を得られなかったようです。ウクライナ東部・南部の制圧に失敗したキエフ政権に渡す金は無いということでしょう。
 2つ目の記事によれば、米国はウクライナの国家親衛隊員を養成するつもりだということで、この発言をしたマクニーリー将軍は欧州駐留米軍司令部機動グループの責任者とのこと。要するに、ウクライナのナチス化は米国の要請だということです。
 最初の記事は、キエフ政権の生き残りのためにはロシアのガスが不可欠、しかしポロシェンコ大統領はロシアへの宣戦を要求するナショナリストらから多大な圧力を受けているということで、実質的に圧力をかけているのはネオコンでしょう。
 要するにウクライナとしては、動きが取れない状況にあるわけです。これまで何度か、キエフ政権は絶体絶命だと表現して来ましたが、ますますそのことがはっきりして来たと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ウクライナ問題交渉、突破口はなし、だが進展はあり
転載元より抜粋)
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© Photo: AP/Daniel Dal Zennaro, POOL


プーチン大統領は、ミラノにおけるウクライナ危機についての交渉を「良いものだった」と性格づけた。今週、最も重要な出来事は、ミラノでのアジア欧州会議(ASEM)サミットのフィールドで成立したロシア・ウクライナ首脳交渉だった。これは数段階におよび、欧州主導国の首脳らが参加し、また1対1の会談など様々な構成人員によって実施された。

ミラノでの交渉の進展が限定されたものであった理由は、どうやらウクライナのポロシェンコ大統領のゆらいだ立場にあるようだ。一方では議会選挙を目前に控え、ポロシェンコ大統領は暖房シーズン開始のこの時期に自国にガス供給を保証せねばならない。その一方でポロシェンコ大統領は、ロシアへの宣戦を要求せんばかりの右派、ナショナリストらから多大な圧力を受けている。国際経済金融大学のアレクセイ・ベリャニン助教授はこれについて、実際はキエフ当局にとってはロシアとの正常な関係がウクライナ国家存続の重要な条件のひとつとなっているとの見方を示し、次のように語っている。

「当然ながら、ロシアとのなんらかの賢い妥協の道を探ることが今、キエフ政権には生き残りをかけて必要だ。客観的な状況がこうである以上、あらゆるレトリックからして、今のウクライナはロシアとの正常な関係なしには存在できないことを、キエフは分からないはずはないからだ。」

ガス交渉も成功はしなかった。キエフ側は先払いでのガス購入を退け、ロシアは先払いなしに債務履行が危うい国へのガス供給の再開を行うことを断ったからだ。ミラノの記者会見でプーチン大統領は、ロシアはウクライナに対し、これ以上付けでのガス供給は行わないと断言している。ガス問題については10月21日のブリュッセルでの交渉に引き継がれる。ウクライナのためにはやはり妥協的な解決にむかうほうがいい。かりにウクライナがロシア産ガスを受け取れないとなると、この先1ヶ月後にはウクライナ情勢は再び緊張化することは否めない。
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[The Voice of Russia]ウクライナ人政治学者:ポロシェンコを悲劇的結末が待つ

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日の記事で、おそらくポロシェンコが排除されるだろうと書いたのですが、今日のこの記事でも同様の結論になっています。
 “続きはこちらから”以降の2つの記事を見ても、会談の内容は、プーチン大統領にとって評価出来るもののようです。すなわち、少なくともこの冬を乗り切るためのガスの供給を最優先にしているということです。これがネオコンの苛立ちを買っているということで、ネオコンはウクライナのこともウクライナ国民のことも、まったく考慮に入れていません。単にロシアとの戦争に持ち込む駒としか見ていないわけです。少なくともポロシェンコは、大統領として現実的な選択をしているのですが、ネオコン連中が彼の立場を考慮するとはとても思えないので、おそらく記事にある通りの運命になると考えるのが、自然だと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ウクライナ人政治学者:ポロシェンコを悲劇的結末が待つ
転載元)
© Photo: RIA Novosti/Evgeny Kotenko

© Photo: RIA Novosti/Evgeny Kotenko



システム分析・予測センター総裁ロスチスラフ・イシチェンコ氏は、ウクライナのポロシェンコ大統領は破滅の運命を負っている、と見ている。

イシチェンコ氏によれば、ポロシェンコの過ちは事実上崩壊したウクライナを統合するという難事業を「何の準備も才覚も持たず、また有力な味方もいないのに」背負った時点で既に始まり、無為無策の果てに、既にして開始され、しかしなお後戻りは可能であった虐殺を、新たな次元に推し進めたことに尽きる。

「名目上の権力を手にした時点でポロシェンコはウクライナ政治において最弱の人物であった。事実上、彼は内戦の悲惨の全責任を一身に担うこととなり、政治生命はもちろん、個人としての生命も支払わなければならないかも知れない」。

イシチェンコ氏によれば、もし米国がポロシェンコ救出を欲するなら、米国は彼に撤兵を勧め、防衛的な立場を取らせ、対話を開始させ、その一方で、配下の過激派から身を守る手立てを整えたであろうが、そのような取り組みはなされず、今や「群衆が殺到してポロシェンコを大統領邸で殺害しても、誰も驚かないような状況である。それで皆がよろこぶだろう。すべての人が彼の失脚を望んでいる。ほとんどの人が彼の死を望んでいる」。
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[The Voice of Russia]ロシア首相、オバマ大統領の脳に変異の徴候を発見 / 米国のイラク・シリア戦術は正当化されない

竹下雅敏氏からの情報です。
 メドヴェージェフ首相に、“脳に異常があるんじゃないのか”と言われたオバマ大統領。米国の大統領がここまで言われたことは、過去に例がないのではないかと思ったのですが、そう言えばブッシュ・ジュニアに対して、エクアドルのコレア大統領が、「ブッシュを悪魔に比べるのは悪魔に失礼だ。悪魔は邪悪だが、少なくとも知性はある」と言ったのを思い出しました。現在、オバマ大統領を歴代大統領の中で最低と見ているアメリカ国民が多いので、この発言もやむを得ないかと思います。
 2つ目の記事は、現在行われている対ISISへの国際連合軍の攻撃に関するものです。この中で“過去に行われた同様の作戦は失敗に終わった”とCIAがレポートをしているとのこと。サウジアラビアがアサド政権の転覆を今では望んでいないので、私もCIAレポートと同様に、この作戦はうまく行かないと思っています。
また記事の最後の赤字部分にあるように、そのうちISISは、“銃口を米国または米国の同盟者に向けかえる”ことになると思います。このことも含めて意図されたものであり、コントロールされていれば問題無いのでしょうが、おそらくコントロールが出来ない状態になっていると思います。それが問題なのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ロシア首相、オバマ大統領の脳に変異の徴候を発見
転載元)
© Photo: RIA Novosti/Ekaterina Shtukina

© Photo: RIA Novosti/Ekaterina Shtukina


ロシアのメドヴェージェフ首相は米国のオバマ大統領がロシアをエボラ出血熱に次ぐ2番目に重大な脅威としたことについて、困惑を示した。CNBC放送によるインタビューをリア・ノーヴォスチが伝えた。

「たとえば私には、オバマ大統領が国連総会の演壇に立ち、人類が直面している脅威又は課題を数え上げるに、一番目にはエボラ出血熱を挙げ、これは妥当だとして、二番目にロシア連邦を挙げ、三番目にやっと「イスラム国」を挙げたことが、非常に哀しい。私はこのことに言及すらしたくない。哀しいことだ。何か脳に異常があるんじゃないのか」と首相。

また両国関係については、首相は、対ロ制裁が解除されない限りリセットは不可能だ、との考えを示した。

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米国のイラク・シリア戦術は正当化されない
転載元)
© Photo: AP/Ahmed al-Husseini

© Photo: AP/Ahmed al-Husseini



「イスラム国」がペルシャ湾で新たな戦争を仕掛けようとしている。同組織は新たな動画をネット上に掲載し、英国人捕虜ジョン・カントリー氏の口を借りて、全面的な世界戦争を展開すると宣言した。

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