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食糧不足の切り札となる「ダーチャのモデル」 ~ロシアのダーチャ農家が実証したように、家庭菜園は化学肥料やガソリンを大量に消費する機械がなくても成立する

竹下雅敏氏からの情報です。
 世界経済フォーラム(WEF)の創設者であるクラウス・シュワブは、食糧危機を含め様々な危機を意図的に演出し、「我々の世界を省み、再構築し、リセットするための稀であるが狭い機会の窓」であると宣言しているのですが、逆にこうした危機は、人々の「偉大なる目覚め」をもたらすことにもなります。
 時事ブログでは、将来的に予見される食糧危機に対して、「ダーチャのモデル」を推奨して来ました。2015年3月8日の記事では、“賢明な資産家は、すでに金貨、最高クラスのダイヤモンド、有名絵画などの現物に換えて、資産を保全しています。私たちのような資産の無い者は、食糧を備蓄しておくこと、ロシアのダーチャのように、適切な距離の田舎に菜園付別荘を所有することは、非常に有効な投資です。以前から、いざという時に役に立たない保険よりも、確実な保険として、このダーチャの方式を勧めています。”とコメントし、2015年6月3日の記事では、「ロシア人の51%が庭、ダーチャ(郊外の別荘)、宅地付属菜園を持ち、さらに14%がそれらを持つことを希望している。」というスプートニクの記事を紹介しました。
 今回の記事によると、食糧不足の切り札は、やはりダーチャのようです。ロシアは、“50%以上の農産物を家庭菜園区画から得ている…ロシアのジャガイモ全体のおよそ92%、果物全体の87%、野菜77%、ロシアの肉全体の59%を占めている”と言うことです。
 また、“ロシアのダーチャ農家が実証したように、家庭菜園は化学肥料やガソリンを大量に消費する機械がなくても成立する。…1990年代に集団農業の生産高が減少し、家庭での生産に取って代わられたとき、農薬による環境汚染(特に流域の汚染)の著しい軽減が観察された。”とあります。
 アメリカの場合、“米国には4千万エーカーの芝生がある…芝生は地球上で最も破壊的なモノカルチャーであり、他のどの作物よりも多くの資源と農薬を吸収し、収穫は得られません。…もしアメリカの芝生が占めるスペースをフードガーデンに転換すれば、現在の4倍の果物や野菜を生産することができる”というのです。
 日本には大きな土地はありませんが、過疎化が進み耕作が放棄された土地がたくさんあります。兵庫県明石市の泉房穂市長は、本気で「子育て政策」に取り組んでいましたが、今後は「飢餓対策」に取り組む自治体が出てくるかもしれません。
 記事の最後の所をご覧ください。“食品に裏打ちされたコミュニティ通貨や暗号通貨で、地域のフードガーデンに資金を供給することができるのだ。今購入する暗号「コイン」は、将来の生産性に対する前渡し契約として機能し、収穫時に農産物と交換することができる。”としたら、そうした取り組みは、「権利を奪われた私たちが、略奪された資産と自分たちのお金を発行する力を取り戻し、人々のために経済をアップグレードし、フードシステムと自分たちの土地を、たとえ小さくても再構築するための、稀で狭い機会でもある」ことが分かると思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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食糧不足の解決策は、あなたの家の裏庭にある
転載元)
(前略)
私たちが依存しているグローバルな食糧システムにますます大きな負担がかかる一方で、拡大する危機に対する解決策は、ほとんどのアメリカ人が自分の家の裏庭、あるいは前庭の芝生で見つけることができます。
 
ロックダウンや事業閉鎖、義務化と労働者不足、サプライチェーンの混乱とインフレ、制裁と戦争など、さまざまな危機が重なって食糧不足を引き起こしており、食糧庫に保管されている食糧よりも長く続くかもしれないと警告されています。どうすればいいのか?
 
Food Forest Abundanceの創設者であるジム・ゲイルは、デル・ビッグツリーとの最近のインタビューで、米国には4千万エーカーの芝生があると指摘しました。芝生は地球上で最も破壊的なモノカルチャーであり、他のどの作物よりも多くの資源と農薬を吸収し、収穫は得られません。もし、その芝生の30%をパーマカルチャーに基づいたフードガーデンに変えることができれば、輸入品や化学薬品に頼ることなく、食料自給が可能になるとゲイルは言います。
(中略)
ダーチャのモデル
 
ダーチャとは、600mほどの小さな土地に建つ小さな木造家屋のことである。ソビエト連邦では、土地は人民のものという考えから、無償で提供された。ダーチャを与えられなかった家庭は、野菜を栽培するための区画を割り当てられ、定期的に訪れて家庭菜園の手入れをしたり、作物を集めたりすることができた。
 
ダーチャはもともと、主に田舎の別荘として使われていた。しかし、1990年代に入ると、ダーチャは憩いの場から、生きるための大きな手段へと進化した。それは、ジャーナリストのアン・ウィリアムソン氏が議会証言で「ロシアへのレイプ」と呼んだロシア経済の苦境に陥った時である。経済が破壊された後、金融オリガルヒによって略奪され、特売価格で資産を買い叩かれたのである。
 
その結果、ロシアの家庭は、ダーチャで食料を栽培するようになった。シャラスキン博士によると、1990年に32%だった家庭菜園が、2000年には50%以上になった。2004年には、ロシア連邦の農業生産高の51%を占め、発電産業全体よりも、林業、木材加工、紙パルプ産業よりも、石炭、天然ガス、石油精製を合わせた産業よりも大きな貢献をしているのです。
 
ダーチャは、今やロシア国民の権利として成文化されている。2003年、政府は「私有地法」を制定し、国民に1〜3ヘクタールの土地を無償で提供することになった。シャラスキン博士は2009年、「3500万世帯(ロシア人口の70%)がロシアの農業生産の40%以上を生産しており、これは工業先進国の中で最も大規模な小規模食料生産の実践である可能性が高い」と見解を示している。
 
2014年の "Dacha Gardens-Russia's Amazing Model for Urban Agriculture "という記事で、Sara Poolは、ロシアは「50%以上の農産物を家庭菜園区画から得ている」と書いています。裏庭園芸モデルは約3%の耕作地を使用し、ロシア連邦国家統計局によると、「ロシアのジャガイモ全体のおよそ92%、果物全体の87%、野菜77%、ロシアの肉全体の59%を占めています。」

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ウクライナでの戦争は善と悪の戦い 〜 ドンバス地方の一般市民に多連装ロケット砲を用いているウクライナ軍、このような卑劣な虐殺行為をウクライナの傀儡政権にやらせているアメリカ

竹下雅敏氏からの情報です。
 NYタイムズの社説で、“ロシアは強すぎる。バイデンは、ゼレンスキーに対して、米国とNATOの武器、資金、政治的支援に限度があることを明確に伝えるべきだ。…世界195ヵ国中165ヵ国が、対ロシア制裁への参加を拒否。ロシアではなく米国が世界で孤立している。バイデンが「瓦礫になる」と言ったルーブルが、侵攻前の水準に戻っただけでなく、2年ぶりの高値である。ロシアは豊作を見込んでおり、世界はその小麦と肥料、石油、ガスを熱望している。すべてがロシアの大きな収入源になる。”として、ロシアとの和平を勧めているとのことです。
 もはや大手メディアも、ロシア勝利を認めざるを得ない状況に追い込まれているということです。
 スティーブン・トウィティ元米国欧州軍副司令官は、“ロシアはウクライナよりとんでもない戦闘力を持っています。ウクライナがロシアを破壊したり倒したりすることはありえません。また、ウクライナがロシアをウクライナから追い出すだけの戦闘力を持つことはないでしょう。”と発言しています。
 時事ブログでは、当初からウクライナでの戦争は善と悪の戦いであり、ロシアの圧勝であると解説して来ましたが、ようやく誰もがこのことを認める段階に入って来ました。
 これが善と悪の戦いだということが分からない人は、“続きはこちらから”の動画をご覧ください。ウクライナ軍がドンバス地方の一般市民に対して、多連装ロケット砲を用いている様子が、ウクライナ政府軍の映像から見て取れます。このような卑劣な虐殺行為を、ウクライナの傀儡政権にやらせているのがアメリカです。
 また、格闘家ジェフ・モンソン氏は、“この戦争が2014年から始まっているのを知っていますか?… 僕は2016年から10回以上ドンバスを訪ねた。毎回行くたびに砲弾が頭上を飛んで住宅地に落ちるんだ。ショッピングモールや学校も病院も空港も団地なんかも。メディアでは聞こえないよね。でも8年間続いているから。
 今ロシア軍がドネツクとルガンスクに居る。ウクライナの攻撃から人々を救うためだ。そう、解放だ。東側のドネツクとルガンスクは8年経って初めて、爆弾が落ちるのを気にしなくて良くなった。
 んじゃ、8年前どうやって戦争が始まった? 2014年CIAが仕掛けたクーデターがウクライナで起こった。当時「民主的」に選ばれていた大統領を追いやったんだ。ビクター・ヤヌコビッチ大統領だ。代わりに欧米のパペットを大統領にした。…2014年5月、ドネツクとルガンスクは住民投票を行い、その結果、自分たちを自由な共和国だと名乗った。…ウクライナはそれを無視して代わりに始めたのが市民への爆撃だ。一万人以上が死んだ。想像して欲しい。毎日子供を学校に送り出すときに、その日に子供が帰って来なかったら? ウクライナの砲弾が飛んできて学校が破壊されて。
 西側のメディアはロシアが侵略していると流している。質問させてくれ。8年の恐怖の日々から、他の誰が救えたって言うんだ?”と言っています。
(竹下雅敏)
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2022.6.11【ウクライナ】NYタイムズの社説が急変!ロシアとの和平の勧め【及川幸久−BREAKING−】
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ウクライナのために戦う決断をした英国人傭兵は「メディアに騙された」「政治ゲームの手先にされた」と後悔している

 マリウポリでウクライナ軍のために戦ったイギリス人の傭兵がドンバスで捕まり、ドネツクの裁判所で「力による権力奪取を目的とした罪」で死刑を宣告されています。彼はウクライナとイギリスから法律的な援護を期待していますが、どちらの国も彼を救う動きは見せていません。
 このイギリス人の傭兵へのRTのインタビューは重要だと思いました。この傭兵はエイデン・アスリンといい、以前はクルド人民防衛隊YPGとともに、シリアでアメリカの傭兵ISのテロリストを相手に戦った経歴があります。2014年からはウクライナ紛争を追い、もともと親ロシア、親ドンバスだったそうです。ところがロシア悪のメディア報道を見るようになって考えが変わり、キエフの大義のために戦う決断をしました。おそらくシリアの時と同様、ウクライナの人々のために侵略から守ろうと銃を取ったのだと思います。「騙されたようなものだ」「西側メディアが大きな役割を果たし、最終的に政治ゲームの手先にされた」と語っています。一緒に戦うアゾフに対しては「あまり変わっていない(ナチのまま)」と気づき、むしろ投降して接したドンバス兵の方に共感したと話しています。
 彼は今はウクライナ政府のために戦うと決断したことを後悔しています。そこに正義がないことに気づいたのだと思います。ウクライナの戦いに参加しようと考えている他の外国人に対し「戦うべきでない戦争に騙されないように」と呼びかけました。歴戦の傭兵がメディアに騙されて義憤にかられて参戦し、結果、逆にウクライナ国民を殺戮する側に回りました。
 最後の動画は、8年間ずっと自国ウクライナの砲撃に耐えながら生活するとは、どういうことかを見せつけるものでした。ドネツクの女性は砲撃にケロッとしていますが、レポーターはカメラさんとともに腰を抜かしています。
(まのじ)
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ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官「(日本政府の『対ロシア制裁』に関して)物流・製造チェーンを深く考えることもなく破壊し、国際輸送を混乱させて、日本の国民や企業がコロナウィルスがもたらした困難から未だ回復していないにもかかわらず、何の配慮もなく新たな問題を引き起こしている。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は、日本政府の「対ロシア制裁」に関して、“物流・製造チェーンを深く考えることもなく破壊し、国際輸送を混乱させて、日本の国民や企業がコロナウィルスがもたらした困難から未だ回復していないにもかかわらず、何の配慮もなく新たな問題を引き起こしている。”と言っていますが、“深く考えることもなく”というよりも、“何も考えていない”という感じがします。
 日本政府の関税引き上げとロシア産のエネルギー資源やその他の製品の購入拒否は、“原料、金属、食品の価格上昇を加速させるだけ”であり、消費者や中小企業は壊滅的な打撃を受ける可能性がある。“いったい彼らは誰を罰しようとしているのか。”ということになります。
 答えは明らかで、グローバリストの計画は中小企業を壊滅することです。そうすることでベーシックインカムを導入し、国民に「グレートリセット」を受け入れさせることができるのです。岸田政権にとっては、社会経済上の混乱はすべて「ロシアが悪い」のであって、「自らの無能な政策を認める」ことなどあり得ないのです。
 記事では、“ロシアで「ユニクロ」店舗をチェーン展開する株式会社ファーストリテイリングが、当初ロシアでの業務継続を表明したにもかかわらず、後になって突然この方針を「考え直した」こと”を例にあげ、“企業の多くが、日本政府から前例がない政治的、心理的な圧力を受けていた…当の日本政府もまた、同様の圧力を米国から受けている”とあります。
 このことは4月28日の記事で、“日本政府の対ロシア、対ウクライナ政策を主導しているのは、ラーム・エマニュエル駐日大使”だと指摘した通りです。
 “続きはこちらから”の駐日ロシア連邦大使館の一連のテレグラムをご覧ください。漁業分野における露日関係の最重要項目の一つである「海洋生物資源についての…協定」に基づく支払いを、日本政府が凍結してしまった為に、“今まで漁業を行っていてクリル列島周辺海域を離れた日本の漁師の代わりに…ロシアの漁業会社が入ることは間違いない…彼らは(魚を)どこにも持ち出すことができない”という状況になってしまったようです。
 プーチン大統領は、「誰も傷つけることがないよう、今は例を上げるのはやめておく。しかし国や国家集団が主権による決定を下せない状況にあるとしたら、これはもう明らかに植民地と言ってよい。植民地には歴史的見通しがなく、かくも厳しい地政学的闘争を生き残るチャンスもない。」と言っています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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反ロシア制裁の日本経済への影響について
岸田文雄首相率いる日本政府は、すでに10の反ロシア制裁パッケージを導入し、我が国との包括的関係のすべてを破棄するため、全方面での努力を執拗かつ熱心に続けている。この取り組みに熱心になるあまり、あらゆる政治指導者にとってきわめて重要な経済発展と社会強化という課題を、日本政府はおろそかにしているという印象を拭えない。さらに日本政府は、各セクターの制約により物流・製造チェーンを深く考えることもなく破壊し、国際輸送を混乱させて、 日本の国民や企業がコロナウィルスがもたらした困難から未だ回復していないにもかかわらず、何の配慮もなく新たな問題を引き起こしている。
日本のメディアの情報によれば、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の日本の3メガバンクは、従来はロシアできわめて好調な業績を上げていたものの、ロシアの金融部門に課された制約に伴い、ロシアの顧客によるローンの返済が技術的に不可能になったため、すでに27億米ドルを上回る損失を出したという。また、反ロシア制裁の直接、間接の影響により、三井物産、三菱商事、住友商事、伊藤忠、丸紅を含む日本の7大商社が被った損失額は、総額20億ドル以上にも及ぶという。これはあくまで3月時点の話だ。すでに4月、5月が過ぎ、6月が始まっている。
ロシア市場からの撤退が、結果的に日本企業にとってどのような損失と逸失利益になるのかは、今後明らかになるだろう。こうした企業の多くが、日本政府から前例がない政治的、心理的な圧力を受けていたことを、我々は知っている。そして当の日本政府もまた、同様の圧力を米国から受けているのだ。そう考えなければ、ロシアで『ユニクロ』店舗をチェーン展開する株式会社ファーストリテイリングが、当初ロシアでの業務継続を表明したにもかかわらず、後になって突然この方針を『考え直した』ことの論理的な説明がつかない。独自の戦略を持つビジネス経営者であれば、こうした路線変更を行ったり、他人の利益を優先するような真似はしない。このことは、もはや影響や圧力とさえ呼べない大がかりな強請りが、彼らに対して加えられていたことを意味している。
西側との緊密な連携で日本政府が始めた制裁キャンペーンは、日本のマクロ経済指標にも悪影響を及ぼしている。日本の財務省の発表によれば、今年3月末時点の日本の債務残高はまたも増加し、9.5兆ドルに達した。これはGDPの約2倍に相当し、OECD加盟国の中でも最悪の結果である。数十年前には、日本は経済発展国だと考えられていた。自分の借金さえなんとかできないエコノミストとは、いかがなものか。皆が債務の中で暮らしている。どんな熱意も、もはやバブルに過ぎない。
岸田首相と担当各大臣は、関税引き上げとロシア産のエネルギー資源やその他の製品の購入拒否について、声明を出している。しかしこれは、原料、金属、食品の価格上昇を加速させるだけである。彼ら自身の国のことなので、好きなようにすればいいとは思う。それにしても、食糧安全保障やエネルギー原料価格の上昇についていつも散々話をしながら、自ら資源価格を釣り上げるとはどういうことなのだろう。日本銀行のデータによると、今年4月時点の日本の卸売物価指数は10%上昇し、過去40年間の最高値を記録している。いったい彼らは誰を罰しようとしているのか。我々か、それとも自分たち自身なのか。消費者や中小企業はさらなる値上げに備えなければならないかもしれない。ロシアからの供給が途絶えたことで、寿司や麺といった日本の伝統料理の値段も上がっている。これは当然の成り行きだ。日本政府は我が国に対して制約を設ける。すると日本の物価は上がる。なぜこんなことをするのか、日本の国民に説明してはどうだろうか。米国では、エネルギー資源(ガソリン)価格の上昇はロシアのせいだと大々的に掲示をしたが、このやり方は完全に失敗したようだ。米国が制裁を導入し正常な経済活動をブロックすれば、既存の産業構造モデルを破壊して価格に影響が及ぶことは、特に経済の知識を持たない者にさえ理解できる。西側やその圧力下にある日本政府ほどひどいやり方で、国民を愚弄するものはない。
現岸田政権の日和見的な政治活動からは、シニカルな行動論理が透けて見える。すなわち、岸田政権にとっては、社会経済上の混乱はすべて、どこか遠いヨーロッパの状況によってこうなったと言う方が、有権者に対して自らの無能な政策を認めるよりもはるかに容易ということだ。
(6月3日、ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官のブリーフィングから)

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世界に武器や金品を要求するゼレンスキー大統領はスイスやマイアミの高級不動産を買い、オフショアに資産を持っている / 駐日ロシア大使館の“耳が痛い”コメント

 西側がそろそろウクライナを見限る気配の中、それでもゼレンスキー大統領は武器だの金だのを要求して回っています。まともに耳を貸すのは日本だけかもしれませんが。
 ゼレンスキー大統領がオリガルヒによって大統領の座に着いたことはよく知られており、その時点で大した資産家だったようですが、今なお着々と資産を増やし続け、スイスやマイアミで高額不動産を購入していることがバラされたり、英国ガーディアン紙にケイマン島のオフショア資産をすっぱ抜かれています。大統領本人がうなるほどお金を持っているのですから、世界に物乞いして回るくらいなら自分の資産を差し出せば良いものを。日本の善意の高齢者が毎月毎月ウクライナ大使館に寄付をしていると知って、日本はどこまでコケにされるのだろうと悲しくなります。
 世界の日本を見る目を知るためにも、大本営以外の報道が必要です。RTニュースの一部をJano66さんが翻訳してくださっていました。広島・長崎の平和記念式典に招待されなかったガルージン駐日ロシア大使の談話を報じています。「日本はナチス政権のウクライナに寄り添う姿勢を明言している。」「日本は核兵器保有を望んでいることを繰り返し公言している。」またアメリカについて「当時のアメリカは日本の民間施設を破壊し、民間人を殺すことを認識していた。そして現在、アメリカは自国領土以外に核兵器を配備している国でもある。明らかに核非拡散条約違反だ。さらに核共有プログラムを推進し、NATOが遂行している司令官育成プログラムでは、非核保有国の司令官に核兵器の使用方法も教育されている。」日本政府が意図的にこれまでのロシアとの協議を無にしようとしていると厳しいコメントでした。このコメントは嘘ではない。
(まのじ)
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配信元)