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アーカイブ: ＊原発・放射能

画像の出典: Author:DigitalGlobe [CC BY-SA]

福島第１原発事故７年目にして、モニタリングポスト撤去、汚染物質は試験焼却

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　福島第一原発事故後の被曝の影響を正しく検証するどころか、7年目の今、有耶無耶にされ意図的に拡大されようとしています。その一つが、福島県内に設置された3000台のモニタリングポストのうち、約2400台を撤去しようとするものです。原子力規制委員会によれば「１年間の平均で、1時間当たりの空間線量が０.23μSvを下回る」線量の低くなった場所だからという理由ですが、今現在ウクライナの健康被害が深刻なチェルノブイリの安全基準が0.0171μSvだったことを考えると、とても安心して子供達を遊ばせる線量ではありません。
　もう一つは、福島第一原発事故で生じた8000bq以下の汚染廃棄物を、20日から宮城県で試験焼却し始めたというものです。安全性に強い疑念がある中、住民の反対を押し切って進められました。3月22日の全国の放射線量グラフでは、宮城県だけが異様に高い数字を示しています。
　原子力村の人間に規制委員会の委員長をさせることを、広瀬隆氏は「殺人的」と正しく批判しています。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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線量測定設備約２４００台撤去へ
引用元）
NHK NEWS WEB 18/3/20
福島第一原子力発電所の事故を受けて福島県内の学校などを中心に設置された放射線量を測定するモニタリングポストについて、原子力規制委員会は、来年度から、避難指示が出ている自治体などを除き、線量が低くなっている場所のモニタリングポストを撤去することになりました。

原子力規制委員会は福島第一原発の事故後、福島県内の学校や保育園などを中心におよそ３０００台のモニタリングポストを設置し、放射線量を測定しています。

しかし、事故から７年がたち、放射線量が下がった場所も多く、規制委員会は、来年度から３年かけて、避難指示が出るなどしている１２の市町村を除く場所で基準を下回った場所にあるおよそ２４００台を撤去することを決めました。
撤去の基準は、１年間の平均で、１時間当たりの空間線量が０.２３マイクロシーベルトを下回っている場所で、除染の基準と同じです。
(以下略)
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配信元）
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画像の出典: Author:藤谷良秀 [CC BY-SA]

「再稼働ありき」大飯原発３号機、判決待たずに再稼働

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　国会の「改ざん問題」の裏で、14日、大飯原発３号機が再稼働されました。続々と発せられるツイートによると、姑息にも再稼働による電気料金値下げに見せかけたり、続く玄海原発が司法を無視する形で再稼働を予定していたりと、とにかく「再稼働ありき」で暴走しているようです。
トリチウム汚染水の放出量を示した表では、稼働による大飯原発の数値が非常に高かったことが窺えます。
　この大飯原発は、2014年に福井地裁の樋口裁判長が、３、４号機運転差し止め判決を出したことが画期的でした。「原発は電気を生み出す一手段に過ぎず、憲法が保証する人間の暮らしの方が大切」という涙が出そうな、司法の本来を見るような判決でしたが、関電が直ちに控訴したため、判決は確定していません。この後、樋口裁判長が「懲罰左遷」されたことは原発ムラの闇を見るようでした。
　関電の控訴により、大飯原発訴訟は名古屋高裁に移りました。3年を経た現在すでに結審をし、判決を待つばかりの状況です。たとえ判決が原子力ムラに偏ったものになるにせよ、せめて審理はまともに行なわれていると思っていましたが、甘かった。この裁判のひどい実態を、弁護団長の島田氏が「リテラ」のインタビューで語っています。樋口裁判長と同様、積極的に関電に対し安全性の釈明を求めた裁判長は突如転勤になり、新たに着任した裁判長の元では、２年間審議が「何も進まなかった」、あえて裁判を進めずに「原子力規制委員会の安全審査結果だけを待っていた」という異常な状況だったそうです。
　官邸が行政の人事権を握って官僚を逆らえないようにした国会と同じように、最高裁人事も安倍政権が握り、司法とその独立を無残に破壊してしまいました。ここにも「ダイレクトデモクラシー」を採用すべきかもしれません。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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大飯原発３号機　４年半ぶり再稼働　１６日にも発送電開始
引用元）
毎日新聞 18/3/14
　関西電力は１４日午後５時、大飯原発３号機（福井県おおい町、出力１１８万キロワット）を４年半ぶりに再稼働させた。新規制基準下での再稼働は、関電では高浜３、４号機（同県高浜町）に次いで３基目。全国では九州電力川内原発１（定期検査中）、２号機（鹿児島県薩摩川内市）、四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町、定期検査中）と合わせ、６基目となる。１６日にも発送電を開始し、４月上旬にも営業運転に入る。
(中略)
　ただ、３、４号機を巡っては、福井地裁が１４年５月に運転差し止めを命じる判決を出し、関電が控訴。名古屋高裁金沢支部で控訴審が争われ、昨年１１月に結審したが、判決は出ていない。【高橋一隆】

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配信元）
Twitter





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大飯原発福井訴訟弁護団・島田広弁護団長インタビュー
大飯原発が14日に再稼働！ 差し止め判決を出した地裁裁判長は左遷、一変した控訴審…裁判所で何が起きているのか
引用元）
LITERA 18/3/13
(前略)

島田　(中略)しかし高裁の審理は、一審の樋口裁判長の時とは真逆で、前半の2年間は、ほとんど何も進まなかったのです。(中略)本来なら裁判所が指揮をするべきなのですが、それがない。最近は争点整理が重要視され、裁判所が双方の言い分が噛み合っているか、疑問があるかなど精査、指揮するのですが、それが一切ない。(中略) しかも関電は、こちらが提起した問題点にまともに答えないことも多く、仕方がなく、弁護団で争点整理表を作って、突きつけたほどです。樋口判決を放置し、裁判を進めず、原子力規制委員会の安全審査の結果だけを待っていた。そんな印象を持っています。東京大学名誉教授であり前原子力規制委員会委員長代理の島崎邦彦氏の証人尋問だけはしましたが、島崎氏の証言で指摘された数々の疑問点を解明するために住民側が行った証人尋問は全部却下し、「くさいものに蓋」といわんばかりに強引に審理終結を図ったのも、そうした姿勢の表れです。
画像の出典: pixabay[CC0] 1 & 2 & 3

ぴょんぴょんの「だました教授にだまされない」

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　フクイチの原発事故は、紀元前と紀元後くらいに、私たちの暮らしを変えてしまいました。
　それまで当たり前のように信じてきたことも、音を立てて崩れ去りました。
　国は自分たちを守らない、権力者や学者はウソをついて国民をだまし続ける。
　事故当時の政府も、今の政府も中身は同じ。
　でも、私たちは確実に、だまされなくなっていると信じたい。
（ぴょんぴょん）
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ぴょんぴょんの「だました教授にだまされない」


放射能は落ち着いてるのか？被ばくの影響は？


最近は、原発関連のニュースもほとんど聞かないけど、放射能は落ち着いてるのかなあ。

いやいや、あいかわらず放射能はだだ漏れだし、仮設住宅の家賃賠償もあと１年でなくなってしまう。

Author:
Steven L. Herman[Public Domain]


避難してる人たちも大変だけど、子どもの甲状腺がんは、あれからどうなってるんだろう？

2015年10月、岡山大学の津田教授が、「福島で見つかっている、子どもの甲状腺がんの多くは被ばくによる」を発表した。(「福島の子供の甲状腺がん発症率は20～50倍」 津田敏秀氏ら論文で指摘)

たしか、時事ブログでも取り上げられてたよね。
2015/10/18
「岡山大学の津田教授によると、福島での甲状腺がんの多発が起こっているということで、高い所では平均の約50倍とのこと。今後、チェルノブイリと同様の多発が福島にも起こることは避けがたい、と言っています。」

さらにその１年前も。
2014/08/22
「岡山大学の津田敏秀教授の発言は非常に鋭く、明快であると思います。会議の座長は、福島で甲状腺癌が増えていることを認めたくないようで、最後までスクリーニング効果（たくさん調べたから甲状腺癌の患者がたくさん見つかった）によって、一見増加しているように見えると言いたいようですが、津田教授に否定されています。」

毎度おなじみの「スクリーニング効果」。
こんな言い訳で、だまし通せると思ってるのかな？

最近のデータによると、福島県の小児甲状腺がん及び疑いの子供達は193人らしい。

いいかげん、放射能との関連、認めてほしいね。

この数字だって、おさえておさえて・・やっと、こんだけにしてるはず。
現実には、もっともっと患者はいるはずだ。

だよね。
ぼくの住んでる町に、有名な甲状腺専門の病院があるんだよ。
むかし、美智子妃がバセドウ病になられた時、来院されたとかされないとか。
２０１３年に、大きなビルを新築して移転したよ。

やっぱ、２０１１年以後、甲状腺患者は増えてるんだろうなあ。
津田教授の発表から１年後、福島県立医大の鈴木眞一教授が、「福島の甲状腺癌について」講演をしてる。氏は甲状腺がんは被ばくによるものではないと、主張する立場だ。
(以下、鈴木氏の発言はコチラより抜粋)


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福島原子力発電所事故から7年、何も解決していない

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　2011年3月11日から明日で7年目を迎えます。報道では、原発事故からいかに「復興」したか、いかに風評被害を克服し、国の基準値（１kg当たり100ベクレル！）を下回る農作物を応援するかというものがメインのようです。
けれども、放射能汚染された環境は？　子供達の被曝の影響は？　避難して未だに不安定な生活を強いられる人たちは？などと考えると、何一つ解決に向かっている様には思えません。
　事故後の福島の環境が、決して以前の状態でないことは原発推進、反対の立場を問わず認めるところだと思います。例えば、311以降、ずっと独自の調査をされてきた、おしどりマコ＆ケンさんによると、避難解除となる福島県川俣町に帰宅して農作業をするよう促されている住民の不安に対して、高線量の道路を通るときなどは「息を止めて小走りで駆け抜けるよう」指導されたり、農作業中の土埃による内部被曝のリスクを心配する声には「できるだけ早く鼻をかむように」とアドバイスされるなど、安心どころか絶望しそうな回答で、結局「放射性物質は無くなりません。皆さんはセシウムとの共存を踏まえて、工夫して追加被曝を減らす生活を」しろということのようです（1:09:00〜）。
　動画で取り上げた小出裕章先生は、7年を経た日本が今なお「原子力緊急事態宣言」下にあると語っておられます。7年前のあの日、原発事故によって、これまで国民を守ってきた被曝に関する法律（１年間に１ミリシーベルトまで）はもはや実現不可能になったと放棄して、人々の被曝を国が許してしまっている異常事態が７年間ずっと続いています（47:00〜）。そして緊急事態が解除される日が来る前に、子供達に影響が及んでしまいます。小出先生は解決策を語っておられません。せめて大人達が責任を取って被曝をしてでも子供達を守る、その方法を探っていると結論されました。
　私たちは、その様な７年目を迎えているのでした。
（まのじ）
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【2018最新版】福島の子供の甲状腺がん地図→市町村名は非公開に！
引用元）
福島原発事故の真実と放射能健康被害★ 18/2/26

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画像の出典: pixabay[CC0] 1 & 2 & 3

ドイツの再生可能エネルギーを支えるのは、なんと日本の最先端？の蓄電技術！

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　中国が”2050年に再生可能エネルギーを全電力の80%にする”と宣言したことを天晴れにおもい、他の国の事情を調べてみました。
　すると、ドイツも”再生可能エネルギーの拡大”と”原子力からの脱却”を柱に、国全体のエネルギーの需要構造を抜本的に変革しようとしていて、中国と同様に2050年には再生可能エネルギー80%へと向かうべくすでに実証プロジェクトを始動させているとのことです。しかもそのドイツの再生可能エネルギーを支えているのは、なんと日本の最先端？の蓄電技術というではないですか！
　日本は蓄電技術においてそれだけの技術をすでにもっているというのです。ただ日本はドイツと違って電力会社が"再生可能エネルギーの拡大"よりも"原子力の再稼働を重視"する姿勢を維持しているため、蓄電池による電力の安定供給に取り組む動きはさほど活発になっていないのです。ほんとに情け無い話ですが、原発事故までおきていながら今だに原子力の再稼働を重視しているというのはなぜなのでしょう？
　そもそも原発が日本に持ち込まれた経緯を見てみると、日本における原発政策というのは単なる「安定的な電力確保」の側面だけでなく、（米・イスラエル軍産による）「軍事的」な側面があり、こうした海の向こうの軍事覇権勢力によって、いわば麻薬のような「原発依存利権」が国内に強固に作られてしまっているといいます。これが日本の脱原発を飛躍的に困難にしてしまっている！というわけです。こうした話を陰謀論で片付けようとする人もいますが、それは真実を知られたくない連中による世論工作であることもすでにばれています。
　そしてその他にも、さらに耳を疑うような原発に関する闇があるともいわれています。
　真実が明らかになり、闇に光があてられて、地球に優しい再生可能エネルギー(#)が万人に供給される世の中になっていってほしいものです。

(#)太陽光発電はパネルの寿命による廃棄物問題があったり、風力発電では低周波発生の問題がある等、再生可能エネルギーにはまだまだ様々な課題があります。しかし原発から出る放射性廃棄物の処理方法を子々孫々への宿題として残したままで、このまま我々が使い続けるわけにはいきません。ウランの半減期は45億年です。原発ゼロのために、波力発電、地熱発電、バイオマス等々、様々な再生可能エネルギーへの取り組みを応援する必要があります。
（しんしん丸）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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再生可能エネルギー80％へ向かうドイツ、日本の蓄電池で電力を安定供給
引用元）
スマートジャパン 2017/03/22>
日本の最先端の蓄電技術を生かした実証プロジェクトがドイツで4月から始まる。風力発電所が数多く集まる北西部のニーダーザクセン州の沿岸部に大容量のリチウムイオン電池とナトリウム硫黄電池を設置して、地域の電力供給を安定化させる4通りの機能を3年間かけて実証する予定だ。
(中略)
　ドイツは再生可能エネルギーの拡大と原子力からの脱却を柱に、国全体のエネルギーの需給構造を抜本的に変革する「エネルギーヴェンデ（Energiewende）政策」を2010年から推進している。
(中略)

再生可能エネルギーの導入で先進的なドイツを舞台に、日本のメーカー3社の製品と技術を生かした最先端のスマートグリッドシステムを実証するプロジェクトになる。
(中略)
原子力は2022年までに全面的に廃止する。(中略) さらにドイツでは2050年までに再生可能エネルギーの比率を80％以上に拡大する方針で、そのために必要な施策に取りかかっている（図8）。送電・発電・消費・貯蔵の4つの分野で再生可能エネルギーの比率を高める施策を展開していく。日本のエネルギー産業と共同で取り組む実証プロジェクトは4つの分野すべてに関連する。
(中略)
日本国内でも大容量の蓄電池システムを導入して、風力発電と太陽光発電の増加に備える動きは広がりつつある。ただしドイツと違って電力会社が再生可能エネルギーの拡大よりも原子力の再稼働を重視する姿勢を維持しているため、蓄電池による電力の安定供給に取り組む動きはさほど活発になっていない。ドイツの実証結果を日本にもフィードバックして、長期的な再生可能エネルギーの拡大策として生かしたいところだ。

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