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ぴょんぴょんの「だました教授にだまされない」

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　フクイチの原発事故は、紀元前と紀元後くらいに、私たちの暮らしを変えてしまいました。
　それまで当たり前のように信じてきたことも、音を立てて崩れ去りました。
　国は自分たちを守らない、権力者や学者はウソをついて国民をだまし続ける。
　事故当時の政府も、今の政府も中身は同じ。
　でも、私たちは確実に、だまされなくなっていると信じたい。
（ぴょんぴょん）
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ぴょんぴょんの「だました教授にだまされない」


放射能は落ち着いてるのか？被ばくの影響は？


最近は、原発関連のニュースもほとんど聞かないけど、放射能は落ち着いてるのかなあ。

いやいや、あいかわらず放射能はだだ漏れだし、仮設住宅の家賃賠償もあと１年でなくなってしまう。

Author:
Steven L. Herman[Public Domain]


避難してる人たちも大変だけど、子どもの甲状腺がんは、あれからどうなってるんだろう？

2015年10月、岡山大学の津田教授が、「福島で見つかっている、子どもの甲状腺がんの多くは被ばくによる」を発表した。(「福島の子供の甲状腺がん発症率は20～50倍」 津田敏秀氏ら論文で指摘)

たしか、時事ブログでも取り上げられてたよね。
2015/10/18
「岡山大学の津田教授によると、福島での甲状腺がんの多発が起こっているということで、高い所では平均の約50倍とのこと。今後、チェルノブイリと同様の多発が福島にも起こることは避けがたい、と言っています。」

さらにその１年前も。
2014/08/22
「岡山大学の津田敏秀教授の発言は非常に鋭く、明快であると思います。会議の座長は、福島で甲状腺癌が増えていることを認めたくないようで、最後までスクリーニング効果（たくさん調べたから甲状腺癌の患者がたくさん見つかった）によって、一見増加しているように見えると言いたいようですが、津田教授に否定されています。」

毎度おなじみの「スクリーニング効果」。
こんな言い訳で、だまし通せると思ってるのかな？

最近のデータによると、福島県の小児甲状腺がん及び疑いの子供達は193人らしい。

いいかげん、放射能との関連、認めてほしいね。

この数字だって、おさえておさえて・・やっと、こんだけにしてるはず。
現実には、もっともっと患者はいるはずだ。

だよね。
ぼくの住んでる町に、有名な甲状腺専門の病院があるんだよ。
むかし、美智子妃がバセドウ病になられた時、来院されたとかされないとか。
２０１３年に、大きなビルを新築して移転したよ。

やっぱ、２０１１年以後、甲状腺患者は増えてるんだろうなあ。
津田教授の発表から１年後、福島県立医大の鈴木眞一教授が、「福島の甲状腺癌について」講演をしてる。氏は甲状腺がんは被ばくによるものではないと、主張する立場だ。
(以下、鈴木氏の発言はコチラより抜粋)


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福島原子力発電所事故から7年、何も解決していない

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　2011年3月11日から明日で7年目を迎えます。報道では、原発事故からいかに「復興」したか、いかに風評被害を克服し、国の基準値（１kg当たり100ベクレル！）を下回る農作物を応援するかというものがメインのようです。
けれども、放射能汚染された環境は？　子供達の被曝の影響は？　避難して未だに不安定な生活を強いられる人たちは？などと考えると、何一つ解決に向かっている様には思えません。
　事故後の福島の環境が、決して以前の状態でないことは原発推進、反対の立場を問わず認めるところだと思います。例えば、311以降、ずっと独自の調査をされてきた、おしどりマコ＆ケンさんによると、避難解除となる福島県川俣町に帰宅して農作業をするよう促されている住民の不安に対して、高線量の道路を通るときなどは「息を止めて小走りで駆け抜けるよう」指導されたり、農作業中の土埃による内部被曝のリスクを心配する声には「できるだけ早く鼻をかむように」とアドバイスされるなど、安心どころか絶望しそうな回答で、結局「放射性物質は無くなりません。皆さんはセシウムとの共存を踏まえて、工夫して追加被曝を減らす生活を」しろということのようです（1:09:00〜）。
　動画で取り上げた小出裕章先生は、7年を経た日本が今なお「原子力緊急事態宣言」下にあると語っておられます。7年前のあの日、原発事故によって、これまで国民を守ってきた被曝に関する法律（１年間に１ミリシーベルトまで）はもはや実現不可能になったと放棄して、人々の被曝を国が許してしまっている異常事態が７年間ずっと続いています（47:00〜）。そして緊急事態が解除される日が来る前に、子供達に影響が及んでしまいます。小出先生は解決策を語っておられません。せめて大人達が責任を取って被曝をしてでも子供達を守る、その方法を探っていると結論されました。
　私たちは、その様な７年目を迎えているのでした。
（まのじ）
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【2018最新版】福島の子供の甲状腺がん地図→市町村名は非公開に！
引用元）
福島原発事故の真実と放射能健康被害★ 18/2/26

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ドイツの再生可能エネルギーを支えるのは、なんと日本の最先端？の蓄電技術！

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　中国が”2050年に再生可能エネルギーを全電力の80%にする”と宣言したことを天晴れにおもい、他の国の事情を調べてみました。
　すると、ドイツも”再生可能エネルギーの拡大”と”原子力からの脱却”を柱に、国全体のエネルギーの需要構造を抜本的に変革しようとしていて、中国と同様に2050年には再生可能エネルギー80%へと向かうべくすでに実証プロジェクトを始動させているとのことです。しかもそのドイツの再生可能エネルギーを支えているのは、なんと日本の最先端？の蓄電技術というではないですか！
　日本は蓄電技術においてそれだけの技術をすでにもっているというのです。ただ日本はドイツと違って電力会社が"再生可能エネルギーの拡大"よりも"原子力の再稼働を重視"する姿勢を維持しているため、蓄電池による電力の安定供給に取り組む動きはさほど活発になっていないのです。ほんとに情け無い話ですが、原発事故までおきていながら今だに原子力の再稼働を重視しているというのはなぜなのでしょう？
　そもそも原発が日本に持ち込まれた経緯を見てみると、日本における原発政策というのは単なる「安定的な電力確保」の側面だけでなく、（米・イスラエル軍産による）「軍事的」な側面があり、こうした海の向こうの軍事覇権勢力によって、いわば麻薬のような「原発依存利権」が国内に強固に作られてしまっているといいます。これが日本の脱原発を飛躍的に困難にしてしまっている！というわけです。こうした話を陰謀論で片付けようとする人もいますが、それは真実を知られたくない連中による世論工作であることもすでにばれています。
　そしてその他にも、さらに耳を疑うような原発に関する闇があるともいわれています。
　真実が明らかになり、闇に光があてられて、地球に優しい再生可能エネルギー(#)が万人に供給される世の中になっていってほしいものです。

(#)太陽光発電はパネルの寿命による廃棄物問題があったり、風力発電では低周波発生の問題がある等、再生可能エネルギーにはまだまだ様々な課題があります。しかし原発から出る放射性廃棄物の処理方法を子々孫々への宿題として残したままで、このまま我々が使い続けるわけにはいきません。ウランの半減期は45億年です。原発ゼロのために、波力発電、地熱発電、バイオマス等々、様々な再生可能エネルギーへの取り組みを応援する必要があります。
（しんしん丸）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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再生可能エネルギー80％へ向かうドイツ、日本の蓄電池で電力を安定供給
引用元）
スマートジャパン 2017/03/22>
日本の最先端の蓄電技術を生かした実証プロジェクトがドイツで4月から始まる。風力発電所が数多く集まる北西部のニーダーザクセン州の沿岸部に大容量のリチウムイオン電池とナトリウム硫黄電池を設置して、地域の電力供給を安定化させる4通りの機能を3年間かけて実証する予定だ。
(中略)
　ドイツは再生可能エネルギーの拡大と原子力からの脱却を柱に、国全体のエネルギーの需給構造を抜本的に変革する「エネルギーヴェンデ（Energiewende）政策」を2010年から推進している。
(中略)

再生可能エネルギーの導入で先進的なドイツを舞台に、日本のメーカー3社の製品と技術を生かした最先端のスマートグリッドシステムを実証するプロジェクトになる。
(中略)
原子力は2022年までに全面的に廃止する。(中略) さらにドイツでは2050年までに再生可能エネルギーの比率を80％以上に拡大する方針で、そのために必要な施策に取りかかっている（図8）。送電・発電・消費・貯蔵の4つの分野で再生可能エネルギーの比率を高める施策を展開していく。日本のエネルギー産業と共同で取り組む実証プロジェクトは4つの分野すべてに関連する。
(中略)
日本国内でも大容量の蓄電池システムを導入して、風力発電と太陽光発電の増加に備える動きは広がりつつある。ただしドイツと違って電力会社が再生可能エネルギーの拡大よりも原子力の再稼働を重視する姿勢を維持しているため、蓄電池による電力の安定供給に取り組む動きはさほど活発になっていない。ドイツの実証結果を日本にもフィードバックして、長期的な再生可能エネルギーの拡大策として生かしたいところだ。

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[長周新聞] 役に立たず健康被害だけ生む風力発電：自然エネルギーの負の面

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　原発ゼロ、自然エネルギーを推進する小泉元総理や河合弁護士などの精力的な宣伝活動の効果もあってか、太陽光パネルの無機質な光景が至る所に出現しました。原発を無くし自然のエネルギーで電力を賄うという理想的な転換のためには仕方のないことかと考えていたところ、その救いとなるべき自然エネルギーの問題点が次々と明らかになっています。
　長周新聞では、地元に持ち上がった洋上風力発電建設計画を受けて、風力発電を継続的に検証をしています。その結果、風力発電では「ＣＯ２は減らない、自然環境への影響は大きすぎる、人体への悪影響はひどすぎる」という結論を得ました。なかでも風車は低周波音発生装置となり、周辺住民に自律神経失調に似た多様な症状を引き起こした事例が国内外で報告されています。風車が止まった時だけピタリと症状が治まる「地獄の苦しみ」で、転居以外に治療法はないそうです。風力発電の先進地であるデンマークが、深刻な健康被害を理由に、風力発電に反対し始めたという事実も見逃せません。さらに下の記事では、ドイツ、デンマーク、オーストラリアで電気料金高騰が問題になっていることも伝えています。
　原発ゼロは大事ですが、原発以外ならば何でも良いわけではない、NEDOの補助金頼みの事業は続かないばかりか、深刻な被害を生み出す可能性が指摘されています。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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役に立たず健康被害だけ生む風力発電　ー武田恵世氏の講演会ー
転載元）
長周新聞 17/11/13
(前略) 全国的な状況を見ると、民間の風力発電所で実績を公開しているところはゼロ。自治体経営では８０％が赤字（ＮＨＫの調査）で、残りの２０％について聞くと、多くが修理費を会計に入れていないだけで実際には赤字だった。「風力発電の成功例を挙げてくれ」と専門家に聞いたところ、６年になるがまだ返事がない。どうもないようだ。

　私ははじめは風力発電はいいもので、投資しようかと考えていた。そこで「ＣＯ２排出は削減できるのか？」「原発の代わりになるか？」「自然環境に優しいか？」「人間生活に悪影響はないか？」「利益は得られるか？」「将来性はあるか？」「成功例はあるか？」を検討した。

　まず、風力発電で原発を減らせるか？　ＮＥＤＯ（新エネルギー・産業技術総合開発機構）の発表で、風力発電は２０１７年３月時点で３３５６メガワットに増えたという。だいたい原発３基分だ。では原発３基を減らせたのか？

(中略)

　そして、風力発電の先進地といわれたデンマークが、今では「風力発電に反対する最初の国になろうとしている」。デンマークでは、風力発電のそばのミンクの養殖農園の女性従業員の体調が悪化し、ミンク胎児の奇形や死産が頻発した。農園は廃止になった。現在、風力会社と自治体に損害賠償請求をしている。国会でも問題になっている。専門家は「１０００㌔㍗以上の風力発電は１０㌔以上離す必要がある。そうでないと子宮の共鳴振動が起こる疑いがある」といっている。安岡沖の風力はこの４倍だ。
(中略)

　まとめると、事業者はＣＯ２を減らすためではなく高い買取価格に吊られてもうけのために進めているのであり、ＣＯ２は減らない、自然環境への影響は大きすぎる、人体への悪影響はひどすぎるので、風力発電は出資どころか決して進めてはならないというのが結論だ。

(以下略)
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風車取り壊し決定、今後も広がりそう（英）
転載元）
WONDERFUL WORLD 17/12/31
(前略) 　記事には書いてありませんが、世界中に何万もの風車ができた今も、CO2はほとんど減っておらず、それどころかエネルギー生産量も一桁台と伝えられています。そして、電力料金はうなぎのぼり。建設や稼動のコストに対する政府の厚い補助金があるにもかかわらず…日本でも同じ。FITの再エネ分担金を通じて再エネ制度を支えているのは国民なのですが。

　中でも「再エネ優等生」の、ドイツ、デンマーク、南オーストラリア州（オーストラリア）の電力料金高騰はひどく、オーストラリアでは、料金を支払えない電力難民が現れ、事業から撤退したり、移転する企業も少ないとか。風車の低周波による周辺住民の体調不良、身体被害はいまさら言うまでもありませんが、計画中、あるいはすでに建設されたところでは、その被害を徹底的に無視するという事態も世界共通。いったん建設されると、地域は壊滅に追い込まれることを知っておきましょう。

　さらに、胸が痛むのは、毎年、多くの鳥類が犠牲になっていること。特に猛禽類、蝙蝠など、生態系に大切な鳥たちが何千羽、何万羽と命を落としています・・・。
(以下略)
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[ちきゅう座] お金は足りている。足りないのは愛と連帯 〜 原発事故避難者訴訟の判決は勝訴なのか

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　避難指示を受けた福島県南相馬市小高区などの住民が、東電を相手に110億円の賠償を求めた訴訟で、東京地方裁判所は東京電力に約11億円の支払いを命じました。
各報道では、住民側勝訴であるかのように11億円の文字が踊り、中には「一人当たり300万円もの増額」「住民から喜びの声」と伝えるものもありました。
　原告側の請求は、一人当たり1000万円の「ふるさと喪失慰謝料」と、月10万円の「避難生活の慰謝料」を月28万円に増額するよう求める内容でした。
そしてそれに対する判決は、二つの慰謝料を一括し、東電に対し一人当たり330万円の支払いを命じたもので、総額は、請求額の約10分の1にとどまっています。住民側原告団長は判決に疑問を呈し、また原告側弁護士は「一部勝訴、言い換えれば、大部分敗訴」と事実上の敗訴の認識です。
こうした歪みを報道してくれたのは毎日新聞でした。
住み慣れた土地を奪われた賠償額は、元々の1000万円の請求額ですら少な過ぎると思われますが、それが330万円で良しとする司法は、どこを向いて判断したのかと思います。

　国は、避難者にお金を使うつもりはない、それをハッキリ指摘するのは、ふくしま集団疎開裁判に関わられた柳原敏夫弁護士です。お金はある、それを国民のために使う愛がないことをいくつもの事例で語られます。福島を放置したままの五輪開催もその延長でしょう。
　柳原氏は、なんとも歯がゆい思いをする読者に対し、行政主導型の救済ではなく、市民主導型の公共事業を提案しておられます。これまで日本で、世界で実現させてきた「連帯の愛」の事例を紹介されていますので、転載元でご覧ください。「復興は可能だ！」と元気になります。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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原発事故避難者訴訟
東電に１１億円の賠償命令　東京地裁
引用元）
毎日新聞 18/2/7
東京電力福島第１原発事故に伴い、長期の避難生活を強いられたとして、福島県南相馬市小高区（おだかく）の元住民ら３２１人が東電を相手に「ふるさと喪失慰謝料」など総額約１１０億円の賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は７日、請求の一部を認め、東電に総額約１１億円の支払いを命じた。水野有子裁判長は「原告は、憲法が保障する居住・移転の自由や人格権を侵害された」と述べた。
(中略)
南相馬元住民「判決に疑問」
(中略)
　原告団長の江井績（えねい・いさお）さん（７６）は会見で「(中略) 歴史、伝統、文化を奪われ、後継ぎとなる若者もいない。働き先となる企業もない。小高が二度と元に戻らない被害をもっと（社会に）知ってほしい」と訴えた。

　また原告側代理人の弘中惇一郎弁護士は「一部勝訴だが、言い換えれば、大部分敗訴。判決は『生活基盤の崩壊』などと言及したが、慰謝料は極めて控えめに評価した。今後検討するが、控訴する可能性が高い」と述べた。【近松仁太郎】
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お金は足りている。足りないのは愛と連帯
転載元）
ちきゅう座 18/2/8
＜柳原敏夫（やなぎはらとしお）：弁護士（ふくしま集団疎開裁判・元弁護団長）＞

(前略)
《国の基準が20ミリシーベルトという事が出された以上は、 我々日本国民は日本国政府の指示に従う必要がある。日本という国が崩壊しないよう導きたい。チェルノブイリ事故後、ウクライナでは健康影響を巡る訴訟が多発し、補償費用が国家予算を圧迫した。そうなった時の最終的な被害者は国民だ。》
と発言したのは長崎大学の山下俊一教授です。
この発言に代表されるように、３１１直後から、財政負担が大変だという理由でチェルノブイリ法の制定を批判する声があがっていました。

しかし、本当に日本という国はお金が足りないのでしょうか。
なぜなら、日本政府は、他方で、３１１以後、

１、２０１２年の欧州債務危機に際しては、真っ先にIMFに６００億ドル（約５兆円）の拠出を表明しました（４月１７日、安住財務大臣）。よその国の問題解決のためにそれほどお金を出す用意があるのだから、自分の国で、放射能汚染の中に住む子どもたちの危機に際して、子どもたちの避難のために出すお金がないなんて言えません。

また、山下氏は《日本という国が崩壊しないよう導きたい。》と言うのなら、安住財務相のこの発言に対してこそ真っ先に異議申立すべきです。しかし、彼はそんな異議申立はしていません。

２、２０１３年度の復興予算７兆５０８９億円のうち、３５．３％の２兆６５２３億円が執行されなかったと復興庁が発表しました（２０１４年７月３１日日経新聞）。なかでも、福島原発事故からの復興・再生予算は５３％が使われませんでした。

３、誰ひとり住まない無人島（竹島・尖閣諸島）の救済には熱心に取り組むけれど、原発事故に何の責任もない、正真正銘の被害者である子ども達がたくさん住む福島については子どもたちを救おうともしなかった。いったい国を守るって、何なのでしょうか。

つまり、３１１直後に誰かが言った通り、日本政府も、
《お金は足りている。足りないのは愛》なのです。

しかも、その「足りない愛」は、ただの愛情ではなく、人々が被害から自立できるような《連帯の愛》です。

なぜなら、避難の権利の実現は、お金の給付だけで解決するような単純な取組みではないからです。この救済のプロジェクトは、単に箱物を作るといったハードの問題ではなく、汚染地から避難する人々の、避難先での新しい人間関係、新しい生活、新しい仕事、新しい雇用を作り出していく、そのためには、避難先の地域創生の取組みとセットとなって初めて、成し遂げることができる、壮大な再生の公共事業だからです。

そのためには、これまでの行政主導型の公共事業では実現不可能であり、そこに様々な形で住民、市民が協力、支援、応援をするという、新しいスタイルの市民主導型の公共事業が求められます。
つまり、原発事故という国難に対し、本当の意味で文字通り、オールジャパンで市民が参加して、避難者と一緒になって避難の権利の実現プロジェクトを遂行していく必要があります。

これが「オールジャパン」「公共事業」の再定義です。

これは決して夢物語ではありません。日本でも世界でも既に実例が存在するからです。
(中略)


(以下略)
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