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「内閣広報室内閣調査員」として電通社員が雇われ、安倍官邸のネット情報発信に深く関与していたことが明らかに

 6/12野党合同ヒアリングで原口一博議員が、官邸と内閣府に電通の職員がいるのではないか確認の資料を求めていました。内閣官房内閣総務官室からの文書では4人の電通職員が確認されましたが、仕事の内容は各部局に聞いて欲しいと逃げていました。今回、毎日新聞が、4人のうちの1人「内閣広報室内閣調査員」が電通職員だと改めて報じました。安倍政権のネット情報発信に電通が深く関わっていることは以前から指摘され続けていますが、首相官邸のアカウントのみならず、「安倍晋三」アカウントも更新しているようです。社員を過労死に追い込むようなブラック民間企業の人間が、税金で雇われる職員として政権に関与して政権のイメージ戦略を担当するにとどまらず、野党議員はじめ安倍政権を批判する人々に対して誹謗中傷を行ってきた疑惑もあります。そしてそのブラック企業が補助金事業に食い込んで中抜きをしていることが、現在、次々と暴露されているのでした。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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首相官邸ネット発信「中の人」は電通マン 前任者も 政権のSNS戦略と深いかかわり
引用元)
 首相官邸のSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)運営を担う4人の内閣官房「広報調査員」のうち1人を広告大手の電通から受け入れていることが判明した。前任者も電通からの受け入れで、安倍政権のネット情報発信には電通が深くかかわっているようだ。
(中略)
 内閣官房の内閣広報室によると、広報調査員は2001年8月27日に小泉純一郎首相(当時)が決定した「内閣広報室に広報調査員を置く規則」により置かれた。これまでの総人数は確認できないが、現在は4人が発令され、うち電通から1人を受け入れているという。立憲民主党の辻元清美衆院議員の質問に文書で回答した。
(以下略)
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配信元)

ゴールデンウィークに感染拡大スピードが急激に上昇していた理由 ─藤井聡教授の説─ ~イタリアの市長の「自宅退避を促す痛切な叫び」

竹下雅敏氏からの情報です。
 藤井聡教授の「感染拡大スピードと各活動量の推移」という興味深いデータがあります。ゴールデンウィークに近づくにつれ、外出自粛要請から自宅にいる時間が増え、同時に職場で過ごす時間が減り、公共交通機関や小売店・娯楽施設を利用する時間が減っていることが分かります。これに伴って、感染拡大スピードはどんどん減少しています。
 ところが不思議なことに、ゴールデンウィークの期間には感染拡大スピードが急激に上昇しているのです。期間中に利用時間が増えているのは、小売店・娯楽施設くらいで、基本的に自粛要請を守り自宅にいたことが窺えます。また、この期間の前半に、公園を利用した人が多かったことが分かります。しかし、これでは急激な感染拡大スピードの上昇を説明出来ません。
 藤井聡教授は、ゴールデンウィーク期間中の活動の「質」が変化し、“親戚や友人達で集まって「食事」「宴会」「ホームパーティ」をする機会が増えた”ためではないかとしています。
 にわかには信じがたい説ですが、イタリアの市長の動画を思い出しました。“続きはこちらから”にその動画を再掲しました。もう一度ご覧になって下さい。
 「自宅退避を促す痛切な叫び」の中で、“市民の皆さんはなぜこんな時に急にランニングを趣味にするんですか。…あなた達が前回走ったのなんて小学校の校庭じゃないですか。…アパートでパーティーをしている人たちのところに私は今日注意をしに行きましたが…教えてくださいよ、私たちの街はいつからこんなに近所づきあいが良くなったんですか”と言っています。
 何度見ても笑える動画なのですが、どうやら日本も同じ状況だった可能性がある。山中伸弥教授がランニング時のエチケットとして、「マスクやバフの使用」を呼びかけていたのも、イタリア市長の「叫び」を聞いていると何となくわかる気がします。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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引用元)
(前略)
このデータを見ると分かることは以下の4点。
 
1)一般的傾向として、娯楽や買い物、公共交通機関の利用時間は、伸びれば感染拡大スピードがあがる傾向は認められそう。だから、これらの行動については、自粛すれば一定の効果はありそう。
 
2)ただし、公園、食料品、薬局、職場等の行動は、感染拡大スピードに影響与えている様子はあまりうかがえない。だから、これらを自粛するのは、あまり効果が無い、あるいは場合によっては「無駄」に終わる可能性が高い。
 
3)ただし、そうした行動自粛がどうこうっていう話より、ゴールデンウィークだってことで感染拡大スピードが上昇している事がわかる。その影響は、行動の自粛の影響を遙かに上回る。
 
4)おそらく、ゴールデンウィークだってことで、活動の「種類」が変わったので、活動の「時間」だけでは、拡大スピードの変化を説明しきれないのだろう。
(以下略)
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藤井聡京大教授「第二波に備え『8割自粛』を徹底検証すべし」
【緊急反論④:「効果の無い自粛」が多数あることが判明。以後、一律自粛を回避せよ】
引用元)
(前略)
まず、GWが始まるまでの間(4月1日~24日)の期間に着目しましょう。この間、感染拡大スピードが縮小してきていることが見て取れます。そしてそれに合わせて、小売店・娯楽施設や公共交通機関等での活動時間が「自粛」によって、下落してきていることが分かります。
(中略)
ところが、GW期間中に状況は一変します。(中略)… これはつまり、「活動時間」では量りきれない何らかの原因で感染スピードが上がったという事を意味しています。

では、その「何か」とは一体何かと言えば、それは言うまでも無く、活動の「質」「中身」です。つまり、活動の「頻度」や「時間」でなく「中身」が、GW前とGW中とでは全然違うものだったと考えられるのです。例えば、GWは同じ時間を過ごすにしても、親戚や友人達で集まって「食事」「宴会」「ホームパーティ」をする機会が増えたという可能性は十分考えられます。
(以下略)

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4日熊本を襲った豪雨に緊急の救助を、梅雨前線は8日まで停滞との予報に警戒を

 4日早朝からの豪雨で熊本が危険だとネット上で情報拡散がありました。
今回の豪雨が直撃した地域に、たまたま熊本選出の矢上雅義衆院議員がおられ、刻々悪化する事態と早急に手を打つべきことを発信されていました。ご自身の自宅も大変な被災をされながら徹夜で可能な限りの活動をされているようです。大手メディアはそうした情報を取り上げながらの報道をしていますが、速報性、緊急性、現場のリアリティを伝えるのには、今やSNSが頼りになることを実感した1日でした。目の前でご両親が生き埋めになった状況で助けを求める市民があるのに、行政がすぐにも有効な手を打てないことが露呈されています。西日本豪雨の悲しみをまたも味わねばならないのでしょうか。日本政府はどうして何度も何度も国民を見殺しにするのか、午前11時半に寝ぼけたような顔で抽象的なブリーフィングをした安倍総理は15分でさっさと私邸に戻りましたし、菅官房長官は午後の選挙応援で水害を語りながら、今現在起きている被災に全く触れなかったという異常な政府です。
選挙政策ではありますが、これまでの自然災害から得た教訓を具体的に公約に盛り込み、市民を守ろうとする候補もいるのに、なぜそれを政権がやって見せないのか。高齢者施設で犠牲になった多くの方が自分の身内だったら、という想像力のない者は政治家をやってはいけない。4日21時現在、今後の予報では梅雨前線が8日かけて停滞するそうです。取るべき対処が掲げられていますので、危険地域の方々が参考にされますよう。
(救助要請ツイートを見つけやすいように、救助された場合は削除を急ぐそうです。)
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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熊本で13人不明 土砂崩れや住宅浸水も 11自治体約9万2233世帯に避難指示
引用元)
熊本県では4日未明から降り続いた大雨の影響で、県南部を中心に各地で土砂崩れが発生し、1級河川の球磨川が氾濫した
(中略)
 国土交通省八代河川国道事務所(同県八代市)によると、県南部を流れる球磨川の球磨村小川合流点で4日午前5時20分ごろ、水位が11.11メートル(氾濫危険水位8.7メートル)に達し氾濫を確認した
(以下略)
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配信元)

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「休業補償はしないけど自粛しろ、自粛しなかったら罰則ぢゃ」

 2日、都内の新型コロナウイルス感染者が100人を上回ったことを受けて、西村経済再生大臣が行った会見が、ひどいひどいの大合唱です。安倍総理よりひどいのかと思ったらプロンプターは見ていなかったようです。端的に言えば、緊急事態宣言を受けたくなければ、国民は感染しないように自衛すべし、徹底して感染防止策を講じて経済活動との両立を図れと言ったようです。確かに国民がすべきことはあるにせよ、政府としては、無為無策でこんな分けのわからない感染状況に国民を追い込み、国民に配るべきお金を特定の民間企業に中抜きさせてしまってゴメンナサイと頭を丸めてから言ってほしい。
 それで呆れていたら、今度は国や自治体の休業要請を拒否する国民に、罰則を科すことを検討していることが分かりました。なんと、またしても休業補償をすっ飛ばして国民に痛みだけを押し付けるつもりのようです。これのどこが経済活動との両立なのか。安倍政権にとって国民は主権者ではなく、税金を運んでくる奴隷に過ぎないのでしょう。
国民にとっては今や安倍政権に連なる議員と、対照をなす議員が際立ってきて、まさにクズと本物がはっきりしてきました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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コロナ関連法、一括改正検討 休業・検疫拒否に罰則―政府
引用元)
 政府が新型コロナウイルス対策として、関連法の一括改正を検討していることが分かった。(中略)休業や検疫の要請拒否に対する罰則を設けるなど、国・地方自治体の権限強化が柱。遅くとも来年の通常国会に提出する方向で調整する。
(中略)
(中略)政府は特措法を再改正し、都道府県の指示に店舗などが応じない場合、保健所などの立ち入り調査により状況を確認した上で、罰則を科すことを検討する。
 もっとも、強制力を伴う休業の要請・指示に対しては、補償が必要との意見も根強い。
(以下略)
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「もう誰も緊急事態宣言、休業やりたくないでしょ」西村大臣、感染防止策の徹底を訴え
引用元)
「もう誰も、ああいう緊急事態宣言とかやりたくないですよ。休業も、みんなで休業やりたくないでしょ。だから感染防止策を、いまからしっかりと……」

  東京都ではきょう、新たに107人の新型コロナウイルスへの感染者が確認された。1日の感染者の数が100人を上回るのは、5月2日の154人以来、2カ月ぶりとなった。こうした発表を受けて会見に臨んだ西村大臣は、いつになく強い口調で国民に語り掛けた
(以下略)

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カバールによって仕掛けられた「新型コロナウイルス」で、雲行きが怪しくなってきたアメリカ大統領選 / 「球体連合」の宇宙人が現わした「聖書のような光」

竹下雅敏氏からの情報です。
 「ドナルド・トランプNEWS」の記事です。トランプ政権は「経済再開」を望んでおり、“国民が「責任を持って行動」して、社会的距離、マスク着用、手洗いという簡単な予防措置を取れば再開は継続可能”と言う立場です。しかし、共和党の支持者ですら、社会的距離を取らず、マスクを着用しないなどの「個人による危険な行動のせい」で、新型コロナウイルスの新規感染が急増しているのです。
 トランプ大統領にとって、今一番大切なのは大統領選に勝利することです。当初、楽勝だと思われていた大統領選は、カバールによって仕掛けられた「新型コロナウイルス」で、雲行きが怪しくなってきました。民主党はパンデミックを、メディアを使って実体以上に大きく見せることで人々の恐怖を煽り、投票所に行かなくて済む「郵便投票」に持ち込む作戦です。「郵便投票」では不正選挙が行われてしまいます。
 また、感染爆発を理由にトランプ大統領の演説集会を開催させないことが出来ます。日本で言えば、山本太郎氏に街頭演説をさせないようにする作戦です。これに加えて、アメリカ経済が新型コロナウイルスの影響で悪化すれば、大統領選でトランプ陣営が敗北する可能性が出て来ます。
 このような最悪の事態にならないためにも、社会的距離を取り、人ごみではマスクをするなどして、感染拡大を防ぎつつ経済を再開する必要があるのですが、当のトランプ大統領の支持者が、トランプ大統領をまねてマスクをしないのです。
 「ヒドロキシクロロキン」には新型コロナウイルスの予防効果があることが分かりました。トランプ大統領は感染予防として、「ヒドロキシクロロキン」を服用していることを明らかにしています。ここでも、トランプ大統領は正しかったのです。なので、トランプ大統領がマスクをしないのは分かるのですが、一般人が真似をしてはいけないのです。
 トランプ大統領の支持者は、“社会的距離、マスク着用、手洗いという簡単な予防措置”を取って、アメリカ経済を破綻させないようにすべきなのです。
 悪いことばかりではありません。“続きはこちらから”をご覧ください。コーリー・グッド氏が「球体連合」と呼ぶ宇宙人は、今ではその大半が神々の側につき、第1システム国津神第3レベル、第4レベルに受け入れられました。
 この「聖書のような光」は、彼らが現したものです。人々の自然治癒力を増す光です。トランプ大統領は新型コロナウイルスがいずれ消えると言っていますが、確かに彼らの科学力をもってすれば、これは簡単だと思われます。しかし、人々が目覚め、社会が真にポジティブな方向に変化しなければ、彼らはそれを行なわないでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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アザー保健福祉長官:COVID-19新規感染を推し進めているのは危険な行動であって再開ではない
引用元)
<引用元:ワシントン・タイムズ 2020.6.30

保健福祉省のアレックス・アザー長官は30日、サンベルト地帯全体で新型コロナウイルスの新規感染が急増しているのは、個人による危険な行動のせいであり経済再開のせいではないと述べた。

長官は、国民が「責任を持って行動」して、社会的距離、マスク着用、手洗いという簡単な予防措置を取れば再開は継続可能だと主張した。

ガイドラインに従わなかったことから感染拡大の結果となり、十数の州でビジネス再開の中断や後退につながった、と長官は述べた。

「明らかに我々の行動と関係のあることがそれ(感染拡大)の主要なけん引役となっている。我々は再開―仕事に戻り、学校に戻り、医療に戻ること―を継続できるが、各人が責任を持って行動する必要がある」とアザー氏はFOXビジネス・ネットワークに話した。

新たに大きな打撃を受けたアリゾナ州、カリフォルニア州、テキサス州の知事は、人々がバー、ナイトクラブ、屋外での集会でガイドラインに従っていないと報告しており、それがCOVID-19感染者急増の背景にあるとアザー氏は述べた。

「明らかにそこに大きな要因があるのは、全く同じかもっと大きなレベルの再開を実施している他の州、他の国で感染が拡大していないことを見れば分かる」とアザー氏は述べた。
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配信元)
 

 

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