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新型コロナウイルスは武漢研究所によって造られた生物兵器であり、意図的に放出されたものである

竹下雅敏氏からの情報です。
 新型コロナウイルスが武漢研究所によって造られた生物兵器であることは、今では多くの人が知るようになってきました。しかし、まだ研究所から漏れたことは認めても、意図的に放出されたことを認める人は少ないかも知れません。
 “続きはこちらから”のAlzhacker氏のツイートをご覧ください。データアナリストのアンドリュー・アーノルド氏は、AI分析によって1930年代から現在に至るまでの世界的な人口抑制プログラムが存在すると主張しています。
 軍産複合体、ロックフェラー財団、国連、USAIDなどが深く関わるシステマティックな計画であり、1930年代にプエルトリコで始まった避妊実践がその起源だということです。当時設立されたばかりの「インターナショナル・プランド・ペアレントフッド」の理事会には、ロスチャイルド家やワールバーグ家などの有力者が名を連ねていました。
 1950年代、アイゼンハワー政権下で「ドレイパー委員会」が設立され、この委員会は人口抑制と米国の覇権拡大のための基盤を形成し、後の米国際開発庁(USAID)設立につながります。
 USAIDは、COVID-19パンデミック前のウイルス研究に多額の資金を提供し、ピーター・ダザックのエコヘルス・アライアンスを経由して武漢研究所での危険な実験を支援していたことが分っています。これはUSAIDの「PREDICT(プレディクト)」と名付けられたプロジェクトです。
 PREDICTの初期研究は、米国の2つの主要な機関であるノースカロライナ大学(UNC)とカリフォルニア大学デイビス校で展開されました。しかし、オバマ政権下の2014年に、米国はこのような実験がパンデミックを引き起こす可能性を懸念し、米国国内でのこれらの活動を禁止しました。このため、USAIDは中国の科学者と協力して、研究を中国の武漢ウイルス研究所(WIV)に移転させたのです。
 二つ目の動画をご覧ください。“アメリカ国家科学院紀要(PNAS)の2016年2月の論文は、SARS2.0が「人間に現れる準備が出来ている」と明確に述べている。そして彼らが使用したモデルは「WIV1」、つまり「武漢ウイルス研究所ウイルス1号」と呼ばれていた。…だから、これは研究所から「漏洩」したものではない。これは研究所で作られ、研究所から放出されたものだ。”と言っています。
 パンデミック後は、リスクの高いウイルス研究が監視されるはずだったが、武漢ウイルス研究所で中心的な役割を果たしたエコヘルス・アライアンスは政府契約をさらに獲得し、2025年1月まで続いた。その後、議会はようやくエコヘルス・アライアンスとダザックへの米国資金提供を禁止したが、PREDICTの核心チームは同じリーダーシップの下で異なる名称で活動を継続した、ということです。
(竹下雅敏)
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25/4/14 フルフォード情報英語版:ハザール・マフィアの救世主候補「マルコ」、アジア訪問を終え成果なく帰国

 オマーンにおいて米・イラン間で協議が行われたそうです。協議は非常にうまく進み、「イランは米国側に対し、自国市場での1兆ドル規模の投資チャンスを提示」しており、イランにとっては前例のないほど好機なものとなっているようです。また、この協議が行われる背景や理由についても触れていますので、内容は本文でお読み下さい。
 西側で、「ますます多くの有名な悪魔崇拝の小児性愛者が取り押さえられつつある」事例として、イスラエルの入植担当閣僚が娘から性的虐待の告発を受けていることと、イスラエルのサイバー企業コーネリアス(Cornelius)のCEOによる小児性愛犯罪を取り上げていました。
 現在の米国政府がいかに機能不全に陥っているかについて、「1503の機関やプログラムが承認期限切れにもかかわらず存続している」ことを伝えています。さらに、2020年以降の失業保険申請に関する調査によると、「115歳以上の2万4,500人が合計5,900万ドルの給付を受け取っており、1歳から5歳の2万8,000人が合計2億5,400万ドルの給付を受けていた。また、誕生日が今から15年以上も未来に設定されている9,700人が合計6,900万ドル…を申請・受給していた」といった実態が発覚したそうです。
 米中関係については次のような情報がありました。
  • (アメリカは)中国との間で何らかの新たな取り決めを交渉しなければならない
  • 今のところ、関税戦争では中国が優勢…世界貿易の約70%を占める経済圏は、トランプ大統領の影響力を早期に弱体化させる戦略を準備している
  • アメリカはインドを取り込む可能性がある。トランプは、4月2日付でニューデリーに課していた26%の追加関税の停止を発表した。
  • 中国は、GDPが小さくも、大規模で安価な労働力を有するインドに製造インフラが長期的に移転することを恐れ、インドとの1000億ドルの貿易黒字に対処することを約束し始めた。
  • ドナルド・トランプは、米軍兵士が木曜日に中央アメリカのパナマに派遣されたことを記者団に対して確認した。…これは、米軍がパナマから中国を物理的に追い出す準備ができていることを意味している。
 以下、その他のトピックです。
  • 連邦準備制度理事会の秘密の支配者たちが『マルコ』を世界メシアとして担ごうとする企みは失敗に終わった
  • ロシアは西側との戦争に備えており、その理由は十分にある。ロシアは戦争犯罪裁判を要求している。…ロシアが悪魔崇拝者のハバド・カルトに関与した西側の指導者たちの逮捕を望んでいる
  • 日本では、コロナワクチンによる50万人の死亡者のほとんどが高齢者であった。これは年金支払いを減らし、貯蓄や財産を奪うための意図的なナチス式優生学であった。
  • マクドナルドが自社のフランケンフードが癌や先天性障害を引き起こす可能性があることを公表した。
  • トランプ大統領は、カリフォルニア州、アリゾナ州、ニューメキシコ州の米国境沿いにある『ルーズベルト保留地』を軍事下に置いた。
  • 英国政府は、緊急立法が1日で議会を通過したことを受けて、中国資本のブリティッシュ・スチールを国有化することにした…(イギリスは)所有者であるジンイ(Jingye)が2基の高炉を閉鎖するのを防ぐため、緊急権限を行使せざるを得なかった。閉鎖されれば、イギリスにおける鉄鋼生産が終了する恐れがあった。
  • ドラゴンファミリーの提案は現在、ドナルド・トランプと習近平の両方の机上にあり、この提案はジュビリー【債務免除】の後に現在の国際システムの根本的なリセットを求めている。
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:ハザール・マフィアの救世主候補「マルコ」、アジア訪問を終え成果なく帰国
転載元)

失敗した『マルコ』を世界メシアとして担ごうとする企み


Khazarian Mafia Messiah candidate “Marco” returns from Asia empty handed
By
Benjamin Fulford
April 14, 2025
19 Comments
Beneath all the recent market chaos and tariff wars lies a deeper story. The Khazarian Mafia or Chabad have been deliberately causing chaos and mayhem around the world in order to get people to accept the “holy dictatorship” of their Messiah. Well, it turns out the secret controllers of the Federal Reserve Board have failed in their attempt to impose “Marco” as their candidate for a world Messiah has failed, according to P3 Freemason sources. “Marco” returned to Italy empty handed last week after spending countless tons of gold stolen from the Japanese, the Russians and the Buddhists in an attempt to bribe the Asian elders, the sources say.
最近の市場混乱や関税戦争の背後には、さらに根深い背景がある。ハザール・マフィア/ハバドは、自らのメシアによる『神の独裁』を人々に受け入れさせるため、世界各地で意図的に混乱と騒乱を引き起こしてきた。だが、P3フリーメーソン筋によれば、連邦準備制度理事会の秘密の支配者たちが『マルコ』を世界メシアとして担ごうとする企みは失敗に終わったという。『マルコ』は、日本人、ロシア人、そして仏教徒から盗んだ莫大な金を使ってアジアの長老たちを買収しようと試みたが、先週、成果を得られぬままイタリアに戻ったとされている。

The P3 say they are now going to arrest “Marco “and all the Mossad gang that support him” including Israeli Prime Minister Benyamin Satanyahu for murdering Pope Francis and replacing him with an impostor. P3によれば、彼らは『マルコ』と、その背後にいるモサド【イスラエル政府の情報機関】の一味を逮捕する方針である。逮捕対象には、ローマ法王フランシスコを殺害し替え玉とすり替えた罪により、イスラエルのベニヤミン・サタニヤフ首相も含まれている。

This came as the fake King Charles was forced to flee the UK after being ordered to abdicate his throne. これは、偽のチャールズ王が王位の退位を命じられ、英国からの逃亡を強いられたタイミングで起きたものである。

This is the story behind this picture of the fake Pope and the fake King meeting in Italy last week. This is also why the “Pope” went to St. Peter’s Basilica last week. これが先週イタリアで撮影された、偽のローマ法王と偽の国王の会合写真の背後にある真相である。そしてこれこそが、『法王』が先週サン・ピエトロ大聖堂を訪れた理由でもある。


https://www.vaticannews.va/en/pope/news/2025-04/pope-surprise-visit-st-peters-basilica.html

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[鈴木宣弘先生] 乳製品の6割が輸入の日本で酪農が再生するには 〜 「牛乳循環圏」という試み「消費者自身が酪農家と直接結びついて支え合う仕組みが希望の光」

 鈴木宣弘先生の日本の酪農への提言です。日本の乳製品の6割は輸入に頼っており、国産は圧倒的に不足している状態です。まともな農政であれば「総力を挙げて、生乳を増産し、輸入を国産に置き換えていくことが求められる。そのためには、生産抑制という選択肢はない。増産のみである。」けれども日本政府は現状維持で「何もしない」方針です。
鈴木先生はメーカーに対しても、"株主のために目先の短期利益を追求するのではなく、国産に切り替えて国内の酪農家を守らないと、いずれ業界そのものが崩壊する"と警告されています。
 今、政府や企業を飛び越えて、酪農家と消費者をつなぐ試みがあるそうです。生協による「牛乳循環圏」で「800頭規模の共同牧場をつくり、傘下の酪農家さんにそこに入ってもらって、組合員の生乳・乳製品需要をすべて賄う仕組みだ。消費者と生産者が支え合う素晴らしい画期的なモデルだ。」この取り組みでは、独自のTMRセンター(牛の給食センター)も作り、飼料の国産率を64%にまで高めているとありました。こちらのプロジェクトが該当するかもしれません。
 今や酪農を潰そうとする国から酪農を守るために「消費者自身が酪農家と直接結びついて支え合う仕組みが希望の光であり、ますます広がるであろう。」という時代になって参りました。邪魔する政治家はいらない。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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【鈴木宣弘:食料・農業問題 本質と裏側】目指す方向を明確にせずして酪農・乳業の未来なし
引用元)
(前略)
 お金を出せばいつでも安く輸入できる時代は終わった。国産振興せずして、国民の命も守れない。なのに、生産調整に協力しないと補助金を出さないとか、そんなことしている場合ではない。自由な増産を促し、出口をつくればいいだけだ。バターや脱脂粉乳の政府買い上げは他国は当然の如くやっている。乳製品の備蓄も増やし、内外の援助物資にも使えばよい。それらは安全保障のコストだし、市民を助ける貢献でもある。
 メーカーも輸入乳製品原料を使うのをやめて国産に切り替えないと、そのうち海外から買えなくなる時代も来る。今、酪農家が急減しているのを放置したら、メーカーも成り立たなくなる。株主のために目先の利益を・・・、と言っているうちに、業界は崩壊しかねない。「短期利益の追求は長期的な崩壊につながる」ことを忘れてはならない
(中略)
画期的な酪農家と消費者の自給圏

 生協陣営に新たな動きが出ている。減少する生乳生産に歯止めをかけ、酪農家を守り、組合員の牛乳・乳製品を確保するために、生協による「牛乳循環圏」の構築だ。800頭規模の共同牧場をつくり、傘下の酪農家さんにそこに入ってもらって、組合員の生乳・乳製品需要をすべて賄う仕組みだ。消費者と生産者が支え合う素晴らしい画期的なモデルだ
 この仕組みは、酪農家に負担を増やすのではなく、低温殺菌の瓶牛乳を高い価格で買い取ることで消費者が買い支える仕組みの強化だ。生協の職員も組合員(消費者)も酪農生産にも参画する。政府や大手乳業、酪農団体の対応が不十分であればあるほど、こうした消費者自身が酪農家と直接結びついて支え合う仕組みが希望の光であり、ますます広がるであろう。
(以下略)

25/4/7 フルフォード情報英語版:トランプ、関税で“第二の9.11”を狙うも失敗必至

 トランプが関税措置を仕掛けた理由について、“かつての9.11と同様に、中国が「貸した金(ゴールド)を返さなければ、アメリカは破産することになる」と迫ったことへの反応だった…この動きの背後にいたのは、商務長官ハワード・ラトニックであることが判明している。”と言っており、これに併せて9.11当時の背景についても触れています。
 「複数の情報筋から、2025年以降トランプ政権は存続しないだろうという話を独自に耳にした。」とあり、その理由として、トランプがエプスタイン島に行っており、小児性愛に関与していたことを挙げています。
 ウクライナに関する大規模犯罪について、ロシアは、「米国防総省がウクライナに広範な生物兵器研究所ネットワークを構築し、世界の人口の大部分を生物兵器で殺害しようとしたことを、詳細に文書化した証拠を送った。…ウクライナ当局による組織的な子供の誘拐と殺害に関する詳細な証拠も送ってきた。」とのことで、その詳細を記しています。また、「トランプ政権がゼレンスキーおよびその政権を戦争犯罪で訴追することに消極的」との理由から、ロシアは「ウクライナでの和平合意は現在不可能」だと判断しているようです。
 「北米では50万人以上の子供たちが行方不明になっているが、責任を問われたのは下っ端の実行犯だけ」とあり、見せかけだけの摘発に対して、「本気を出せばこんなもの一瞬で全部潰せるのに、絶対にやらない。…自分で自分を逮捕する奴なんていないからだ。」という世間の正直な反応を紹介しています。
 フランスのマクロン大統領を揺るがす新たなスキャンダルとして、「エイズで亡くなった彼の従兄弟ドミトリーが、2018年にサン・マルタンを訪れた際、マクロンと関係を持ったことを明らかにした。」「マクロンはエイズで死亡し、現在は替え玉が彼の役を演じている」と言っています。
 イスラエルでは、「新たな増援部隊の到着により、中東に駐留する米軍の総兵力は、戦闘部隊と管理部隊を含めて30万人に達した。」とあり、ネタニヤフ首相は戦争準備を進めているようです。しかし、「UAE、トルコ、サウジアラビア、カタール、クウェート、イラク、バーレーンは、アメリカがイランを攻撃するために自国の航空基地を使用することを許さないと、密かにテヘランに通知している。」とあり、イランはそれほど心配していないようです。また、「イーロン・マスクは第三者を通じてイランの自動車メーカーであるイラン・ホドロを買収した。そしてイランには膨大なリチウムの埋蔵量がある。」「イーロン・マスクが国家偵察局(NRO)の代表であるため、米軍のかなりの部分が事実上イランと同盟を結んでいることになる。」との情報もありました。
 以下、その他のトピックです。
  • アイダホ州では、ブラッド・リトル知事が12歳未満の子供に対する猥褻行為で有罪判決を受けた者に死刑を科すことを認める新法に署名
  • ドイツは第二次世界大戦以来初となる恒久的な海外派兵として、リトアニアに部隊を派遣した。
  • ドイツの連邦情報局(BND)と同国の軍は、ロシアが西側を組織的な敵と見なしており、軍事力を増強し、NATOとの大規模な対立に備えていると推定している。
  • NATO加盟国であるハンガリーが、ロシアの同盟国セルビアと軍事同盟を結ぼうとしている。これはオーストリア=ハンガリー帝国が復活し、西ヨーロッパに対抗してロシアと同盟を結ぶことを意味する。
  • ウルズラ・フォン・デア・ライエン率いる欧州委員会は、『環境保護団体』と称する組織に数百万ユーロを支払い、政治的対立者や異論を封じるための中傷キャンペーンを行っていた。
  • 米国アフリカ開発財団は、政府効率化省(DOGE)の職員が敷地内に入るのを禁止し、…誰にも自分たちの目的を知られないよう、厳重に立てこもった。
  • 現在の医療現場で行われている手技のうち、比較試験によって有効性が証明されているものは、全体の10%から20%に過ぎない
  • 中国はまた、米軍が緊急に必要としているレアアース金属に対し輸出制限を課すことで、トランプに反撃した。
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:トランプ、関税で“第二の9.11”を狙うも失敗必至
転載元)

トランプ関税による影響


Trump tries another 911 with tariffs but it won’t work
By
Benjamin Fulford
April 7, 2025
7 Comments
US President Donald Trump pulled off another 911-type surprise by imposing massive tariffs on most US trading partners. The reason it is a 911-type event is because both the tariffs and 911 were reactions to Chinese demands that the US return gold they borrowed or else face bankruptcy. It turns out Trump’s handler in this case is Commerce Secretary Howard Lutnick. You can see him behind Trump in this photo.
ドナルド・トランプ米大統領は、大半の貿易相手国に対して大規模な関税を課すという、9.11を彷彿とさせるサプライズを再び断行した。この出来事が「9.11型」と呼ばれるのは、今回の関税措置も、かつての9.11と同様に、中国が「貸した金(ゴールド)を返さなければ、アメリカは破産することになる」と迫ったことへの反応だったためである。この動きの背後にいたのは、商務長官ハワード・ラトニックであることが判明している。この写真には、トランプの背後に彼の姿が写っている。


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高齢者対象の新型コロナワクチン定期接種への助成が終了 〜 衆院予算委員会で原口一博議員が「ワクチン生産体制の緊急整備基金」の流用や補助金の不透明な使途を追求していた

 高齢者を対象にした新型コロナワクチンの定期接種への助成が終了すると報じられました。定期接種の費用15,000円のうち、自己負担額が最大7,000円になるよう「ワクチン生産体制の緊急整備基金」を使って国が自治体に一回当たり8,300円の助成をしていました。
 この「ワクチン生産体制の緊急整備基金」については、2025年2月衆議院予算委員会での原口一博議員の質疑の中で「基金の流用や補助金の使途などの不透明な処理が行われている可能性」が指摘されていました。「本来、余った基金は国庫に返納しなければならないが、ワクチンメーカー各社で分配したのではないか」「平時において3,260円、厚労省も最初は7,000円程度で見積もっていたのが、(各メーカー揃って)数カ月で4倍に跳ね上がっている」「余った基金を注ぎ込むことで価格を吊り上げるように、厚労省がメーカー側に頼まれたのではないか」と迫っています。これについて適切な回答ができない厚労省がコソコソと助成を打ち切ったのかもしれません。
 この助成打ち切りの報道に対するYahooのコメントがいずれも鋭いものでした。「次は帯状疱疹ワクチンへシフトでしょうか。 (中略)ところで新型コロナワクチンの副反応報告に帯状疱疹てありますね。 帯状疱疹ワクチンの副反応報告も厚生労働省は公表しています。 」「税金であれだけ打たせたんだから、メリット、デメリットがどんだけあったのか ちゃんと統計取って公開してもらいたんだがな。」「新型コロナウイルスワクチン接種の奨励時期の担当相、責任もとらず、まだ国会議員のバッチ付けている。 今度は誰に責任を押しつけるのかな?」
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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コロナワクチン助成終了へ 高齢者ら向け定期接種、負担増か
引用元)
65歳以上の高齢者と基礎疾患のある60~64歳の人を対象とした新型コロナウイルスワクチンの定期接種を巡り、国が自治体に対し1回当たり8300円を出してきた助成を終了し、2025年度の定期接種からなくす方向で調整していることが10日、関係者への取材で分かった。

 定期接種は24年度に始まった。国の助成は、全額公費による「特例臨時接種」から定期接種への移行によって急な負担増が生じないよう、緩和措置として行われてきた。25年度の定期接種は秋に始まる見込み。独自の補助を設ける自治体もあるが、助成がなくなれば接種の自己負担額は高くなるとみられる

 低所得者を無料とするための取り組みは残す予定。定期接種対象外の人は、引き続き原則全額自己負担の任意接種となる。

 24年度は定期接種の費用1万5千円程度のうち、自己負担額が最大7千円になるよう、ワクチンの生産体制整備のための基金を活用して助成していた。この基金は今年2月の衆院予算委員会で、過去に運用損を出したことが指摘された
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原口議員、コロナワクチン巡り国会質疑 企業カルテル、ワクチン基金不正流用を問う
引用元)
(前略)
企業カルテルの可能性を指摘

 ワクチン生産体制の緊急整備基金の使い方について、7,852億円が不適切に使用されているのではないかとの疑問を述べた。本来、余った基金は国庫に返納しなければならないが、ワクチンメーカー各社で分配したのではないかと質問した。
 ワクチン価格がメーカー間で横並びに設定されていることから、カルテルの可能性を指摘。ワクチンの価格については、モデルナ社が1万2,019円、第一三共1万1,990円、武田薬品工業1万1,990円、Meiji Seikaファルマ1万890円で、ファイザー社が公表不可。「平時において3,260円、厚労省も最初は7,000円程度で見積もっていたのが、数カ月で4倍に跳ね上がっている」(原口氏)ことについて、余った基金を注ぎ込むことで価格を吊り上げるように、厚労省がメーカー側に頼まれたのではないかと追及、公正取引委員会に対して独占禁止法違反の構成要件などについて聞いた。
(以下略)
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