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メキシコ便り(26):メキシコ大改革スタート!!!

 メキシコ大改革、始まっております!とにかくものすごいスピードで進んでいる感じがします。popoちゃんの旦那さまもびっくり!メキシコ便り毎日書けちゃうかもと思うくらい、いろんなことが起こっています。なのでいつも長くなっちゃってすみません。

 ロペス・オブラドール大統領は12月1日の就任から、まだ一度もお休みしていません。朝6時から16時間働いています。世の人々はそろそろ定年退職するお年頃、65歳のロペス・オブラドール大統領は人生これからが本番!って感じ♪ ゴルフなんてやってる暇ありません。海外出張はできる限り避けたいといい、メキシコ国内を普通の飛行機で飛び回っています。常に現場にいます。任期6年でメキシコ再建は難しいかもですが、日々、全身全霊、全力投球のロペス・オブラドール大統領!なるほど、どおりで2004年世界第2位の市長に選ばれたわけだ、納得!今度は世界第一位の大統領に選ばれる?!と思うほどのお仕事ぶり!綿密に計画し、国民と常に正直にコミュニケーションし、透明性200%、そしてとにかく即実行!早い早い!(やっぱり5種かなぁ〜?!)就任式で国民に約束した100の公約、サクサクこなしています♪

 今回は、まず、ロペス・オブラドール大統領の著書から、どんなにネオリベラリズムがメキシコを破壊したかを少しピックアップ。その膨大な借金を背負ってスタートしたロペス・オブラドール政権が、先日出した2019年の予算案では、汚職完全撲滅、新たな借金ゼロで、すでに1%の黒字見込み!市場も予算案が実行可能だと受け入れ一安心。。。次に、一部に集中していた富を、貧しい人たち(高齢者、若者)に分配する正義の味方、ロペス・オブラドール政権、そしてそれを拒む醜い最高裁判官たちの模様を。。。そんな中、ロペス・オブラドール大統領は立ち止まることもなく、新たな雇用を生む投資案の一つ、トレン・マヤ(鉄道)の工事開始を前に、母なる地球さまから工事の許可を得る儀式に参加。ロペス・オブラドール大統領のお人柄を感じます。最後にメキシコの新しいメディア誕生?!視聴率No.1、朝の大統領プレスコンファレンスのお知らせ。ロペス・オブラドール大統領は、毎朝7時から8時、メディアと質疑応答。そしてそれはロペス・オブラドール大統領のツイッター、ユーチューブ、フェイスブックで生で観れるようになっています。もちろん後からでも再生可能。これがテレビの朝番組の視聴率を低下させ、また政府からの賄賂ストップのダブルパンチでメディアが危機に直面!今、メキシコでは、毎朝、一番新しい情報で、一番正確な情報をだれもが観れる嬉しい環境ができました♪ メキシコ人、メキメキと目覚めています✨
(popoちゃん)
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メキシコ便り(26):メキシコ大改革スタート!!!


ネオリベラリズム(新自由主義)の爪痕


12月1日大統領就任式で、ロペス・オブラドール大統領は、1983年から始まったメキシコのネオリベラリズムの終わりを宣言。前回のメキシコ便りにも書きましたが、ロペス・オブラドール大統領の著書によると「ネオリベラリズムのモデルとは、民営化することが、国の経済・社会問題などのすべてを解決するための、唯一、完全な解決策であるという独断的な考えをマントラのように主張すること。」引用元:著書:A New Hope For Mexico,8ページ、8〜11行, 著者:Andres Manuel Lopez Obrador, OR Books出版 )

photo by popoちゃん
ロペス・オブラドール大統領の本


このネオリベラリズムは、メキシコの貧富の差を拡大、治安の悪化を生み出し、メキシコをめちゃめちゃにしてきました。では、どうめちゃめちゃにされたのか、ロペス・オブラドール大統領の本から少しだけ具体的に取り上げてみました。

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「秘密保護法」制定をめぐり、米が岸元首相に厳しい要求をしていた!ということが、公開された外交文書で明らかになる~それを、なんとNHKが報じる!!

 1957年、当時の岸総理大臣はアメリカの国務長官から、軍事技術の供与を受けたいのであれば「秘密保護法」の制定が必要だと、厳しい要求を突きつけられていたとのことです。しかし野党の反発を恐れたため、岸総理大臣は国会提出には至らなかったようです。
 その悲願を、岸氏の孫にあたる安倍総理大臣が、2013年に強行採決によって「特定秘密保護法」として成立させたというわけです。

 ↑このようなニュースをNHKが報じたのです!
 「安倍官邸VS.NHK 森友事件をスクープした私が辞めた理由(わけ)」を出版した相沢冬樹氏(現・大阪日日新聞論説委員)に感化されて目覚めたのでしょうか?日本の公共放送たるNHKには、まだ気骨ある記者がいるようですね!喜ばしいことです。
 4K、8Kでもっと鮮明に掘り下げてほしいものです。岸→安倍の緊急事態条項を狙う目論見を!そして辺野古を!!
(しんしん丸)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「秘密保護法」制定めぐり岸元首相に米が厳しい要求 外交文書
引用元)
1957年、当時の岸総理大臣は、アメリカの(中略) ダレス国務長官らとの会談で、軍事技術の供与を受けたいのであれば、「秘密保護法」の制定が必要だと、厳しい要求を突きつけられていたことが、19日公開された外交文書で明らかになりました。(中略)
岸総理大臣は、帰国後、法整備に向けて検討を始めるものの法案の国会提出には至りませんでした。
その後の自民党政権でも、たびたび法整備が模索され、2013年12月、岸氏の孫にあたる安倍総理大臣のもと、「特定秘密保護法」が成立しました。(以下略)
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配信元)
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子供の能力を伸ばすにあたって「大切なのは母親の愛情」 ~幼い子供にとって母親は、子供の性別にかかわらず、恋人なのです~

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の記事は、極めて重要です。子供の学力には、父親よりも母親の影響が大きいということが、文部科学省の報告書で明らかになったとのことです。
 また、右脳教育の「七田式」の代表の方も、子供の能力を伸ばすにあたって、「大切なのは母親の愛情」と断言しています。私は、全面的にこれに賛成します。幼い子供にとって母親は、子供の性別にかかわらず、恋人なのです。しかし、父親は単なる遊び相手に過ぎません。逆立ちしても、父親は母親にはなれないのです。
 癒し動画などを見ていると、赤ちゃんにとっては、父親よりも家族の一員として大切にされているワンコの方が、ずっと赤ちゃんの子守りに適しているように見えます。何が言いたいかというと、それぐらい男親はダメなのです(ただし、肉体は男性でも、内側の身体が女性の場合、この限りではありません)。
 子育ての天才という観点で見れば、オランウータンの母親が飛び抜けて優れている様に思います。なので、仕事の関係で乳母を必要とするなら、ミャンマーの外国人実習生を雇うのではなく、メスのオランウータンにお願いするのがベターだと思います。冗談です。
 記事によると、“専業主婦の家庭の子供の学力が高かった”とあり、“母親が子供と接する時間が長い家庭ほど、子供の頭がよくなる傾向が浮かび上がった”ということです。
 両親が子供を十分に抱いて育てると、子供の心は安定します。心が安定すると、学力は自然と向上します。この観点から、子供を天才にするために幼児教育を行うことが、いかに的外れかがわかると思います。大切なのは“親子の絆”なのであり、この絆は、子供を妊娠した時から始まります。赤ちゃんがお腹にいる時からしょっちゅう赤ちゃんに話しかける親子と、仕事が忙しく、お腹の赤ちゃんを気遣うことができない親子では、大きな違いが生まれると考えるのが普通だと思います。
 この普通の感覚を母性と言うのだと思いますが、残念なことに男女にかかわらず、高学歴の人ほど、この大切な母性を喪失する傾向が強いように思うのです。命を育む上で、本当に大切なことは、誰に教わるでもなくわかるのが本当だと思います。それを本能と言うのかも知れませんが、なぜか、頭の学問をすればするほど、大切な本能を失ってしまう傾向が強いように感じられるのです。そうした人は、子育てまで専門書や専門家に頼ろうとします。野生のオランウータンが、子育てをどこかで学んでいるというのは聞いたことがありません。
 その子育ての天才であるオランウータンですら、母子を引き離すと、子供をまともに育てられなくなります。母と子の肌の触れ合いがいかに大切かがわかります。
 “続きはこちらから”の記事は、このことをより科学的な言葉で表現したものです。私は以前から、子供を十分に抱いて育てることの重要性を話してきました。あまりにも幼い時期に子供を保育園に預けて母親が働きに出ると、その子は、将来に様々な問題を抱えるリスクが高くなります。現実の問題として、ガラスのハートと言われるような傷付きやすい性格になったり、うつ病で苦しむ可能性が高くなると思います。ひょっとしたら、昨今急激に増えている発達障害も、関係しているかも知れません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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子供の学力、遺伝とともに母からの愛情で大きく変わるもの
引用元)
(前略)
〈父親よりも母親の遺伝子が子供の学力に影響する〉(中略)… 2018年3月に文部科学省が公表した報告書だ。(中略)… 分析の結果、「父親の学歴」よりも「母親の学歴」の方が、子供の学力に影響することがわかった。
(中略)
子供の能力を伸ばす学習法として知られるのが、日本における右脳教育の第一人者である七田厚さんが代表を務める「七田式」である。(中略)… 何より重要なのは、「母と子の関係」だと七田さんは強調する。

「お母さんの愛情が感じられるかどうかで、子供の吸収力は大きく変わります。母子関係が壊れていたら、子供が脳のシャッターを下ろしてしまって、何も吸収できません。(中略)… 子供は“愛されている”と感じられると自己肯定感が生まれて、いろいろなことを吸収します。(中略)… きょうだいや同級生と比べるのではなく、その子だけを見て、やりたいことの力が伸びるようにほめてあげると、子供に自立心が芽生えます。逆に子供への対応がおざなりになり『お母さん』と呼ばれても『ちょっと待って』を繰り返すと、脳のシャッターが下りてしまいます」

そう聞くと、「父親の愛情ではダメなの?」との素朴な疑問がわくが、七田さんは、「やはり大切なのは母親の愛情」と断言する。

「父親と母親では立場が違い、男親はお子さんが生まれてから子育てを通して父親になりますが、女親はお腹に子供が宿った時から母親になります。もちろん子供にとっては父親の愛情も大切ですが、母親の愛はより“根源的”といえます」

冒頭で紹介した文科省の調査も、「父の愛より母の愛」を裏打ちする。

両親の帰宅時間と子供の学力の関係を調べたところ、父親の帰宅時間は、選択肢のなかで最も遅い「22時以降」という家庭の子供の学力が最も高い一方で、母親は“就業していない”つまり専業主婦の家庭の子供の学力が高かった。
(中略)
母親が子供と接する時間が長い家庭ほど、子供の頭がよくなる傾向が浮かび上がったのである。
(以下略)

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[ゆるねとにゅーす]”昆虫食”の自動販売機

編集者からの情報です。
以前より、ポツポツ昆虫食の話題が出ていましたが、ついに公の場に!
スナック感覚だそうですが、試食するレポーターの方の表情が、
ネジレにはたまらなく愉快なもんで・・・。
(まのじ)
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【食べたい?】熊本市内に”昆虫食”の自動販売機が登場!乾燥ゲンゴロウやバッタのチョコ包み、コオロギのプロテインバーなど!
転載元)
(前略)

(以下略)

日本最古の英字新聞ジャパンタイムズが世界から批判を浴びた 〜「IT Mediaビジネス」慰安婦・徴用工の「強制」表現を巡る「中立性」「バランス感覚」とは?

読者からの情報です。
安倍政権によって日本のマスコミが圧力を受けたり、自主規制をしたりしていますが、英字メディアである「ジャパンタイムズ」の編集指標の変更が海外で話題になっているようです。
慰安婦・徴用工の問題は海外でも取り上げられているので、これを機に海外からも安倍政権のメディアコントロールへの反対の声が上がって欲しいです。
(tat)
 ジャパンタイムズという日本最古にして日本を代表する英字新聞が世界で問題になった、という「ITmedia」の記事です。
 ジャパンタイムズは、『徴用工問題の記事について「強制労働」は誤解を招く可能性があるとして今後は「戦時中の労働者」とし、慰安婦問題では「強制的に働かされてきた」とした説明を「意思に反して働いていた者も含まれる」に変更する』という編集注記を掲載したそうです。
 これに対して世界のメディアが一斉に非難し、中には「安倍晋三首相の考え方に沿って編集方針を変更した」と指摘したところもあったようです。結果、ジャパンタイムズは反響の大きさに圧され、編集注記についての釈明と謝罪を掲載することとなりました。
 このITmediaのライター氏は、「日本が歴史的な事実を捻じ曲げようとしているという印象が世界に広く報じられた」としつつ、しかし海外からの批判は、安倍政権に批判的な面々のものばかりを集めて偏っているとしています。ジャパンタイムズの謝罪も、一部の幹部が勝手に変更したことについてのもので、そこに傲慢さを感じておられるようですが、歴史の歪曲に関しての責任は曖昧にし、さらに変更後の「言い方」の方が妥当であるとも評しておられます。つまり、世界から非難を浴びた点は、世界の多様な価値観に配慮していないからだと取られる趣旨になってしまって、政権に忖度して表現を変えたことから目をそらす記事となっています。
 ジャパンタイムズの表現の変更前と後を、読者の方々はどう感じられたでしょうか。変更後は明らかに本質を曖昧にする文言になり、慰安婦問題や徴用工問題を知るならば、海外が批判したのは偏向でもなんでもなく当然の非難だったと思われます。
価値観の多様さは尊重しつつ、ヤマ・ニヤマに基づく正直な判断を下すことは可能でしょう。
投稿下さったtat様は、海外からの批判を真っ当なものとして期待されていますが、日本のメディアに同じことを期待できないことが本当に残念至極であります。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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慰安婦・徴用工の「強制」表現めぐり炎上 ジャパンタイムズが叩かれたワケ
引用元)
(前略)
海外でジャパンタイムズ自体がニュースになった記事がいくつも報じられている。例えば、香港のサウスチャイナ・モーニングポスト紙は、日本の共同通信による英字記事を掲載している。その見出しは、少し長めだがこんなものだった。「ジャパンタイムズが戦時中の『慰安婦』について、安倍晋三首相の考え方に沿って編集指針を変更したという指摘を否定した
(中略)
既出の共同通信記事によれば、ジャパンタイムズは11月30日、徴用工問題の記事の下に編集注記を掲載。そこにはこう記されていたと報じている。
「徴用工問題で『forced labor(強制労働)』の文言を使うことは誤解を招く可能性があるとして、今後は『wartime laborer(戦時中の労働者)』とし、慰安婦問題でも『強制的に働かされた』としてきた説明を『意思に反して働いていた者も含まれる』との記述に変更するとした」(12月7日付共同通信の日本語記事から抜粋)
(中略)
さらに、米国、英国、ドイツなどの海外の英字メディアがこの件を取り上げたことで、国外で話題になった。
海外の英字メディアの記事はどれも、ジャパンタイムズにとって辛辣(しんらつ)なものだった
(中略)
要するに、ジャパンタイムズには、多角的に世の中を見た客観的な発言を期待したい。そんな声が外国メディアや国外からの批判につながっていると考えられる。
(以下略)