世界支配層（主要ファミリー）から「新帝王」に指名されている生活の党の小沢一郎代表は、英国流「２大政党政治」「議会制民主主義」が日本に定着するよう尽力しており、決戦場を「衆参同日ダブル選挙」に設定している。

　２大政党であるから、政策の「対立軸」が鮮明でなくてはならない。２０１３年末現在、日本政治において、「対立軸」となる政策として考えられるのは、以下の通りである。

　「原発推進」ＶＳ「原発ゼロ」、「日本国憲法９条改正＝国防軍創設」ＶＳ「日本国憲法９条改正＝国連正規軍（平和維持軍・地球防衛軍）参加部隊創設」、「官主導地方分権」ＶＳ「地域主権（権限・財源委譲）」、「官僚政治」ＶＳ「国民の生活第１政治」など。

　小泉純一郎元首相が、「原発ゼロ」を打ち上げたのが、強烈な衝撃波となり、「原発ゼロ派」を勇気づけ、再び大きな「塊」となり始めている。
もちろん「原発推進派」は、依然として強大な勢力を誇示しており、「原発ゼロ派」にとっては、打倒すべき抵抗勢力である。

　つまり、自民党の「電力安定供給推進議員連盟」（細田博之会長＝第2次小泉内閣、第2次小泉改造内閣、第3次小泉内閣の官房長官、衆院島根１区当選８回）の幹部たちだ。

　野党のなかでも「原発推進派」が、数多く存在している。民主党のなかの「旧民社党系」このうち、労組「連合」の「電力総連系議員」と労組員は、「原発ゼロ派」にとっての難敵であり、「原発利権」とガッチリ癒着しているので、侮れない。

「日本国憲法９条改正＝国防軍創設」は、自民党が１９５５年１１月１５日に結党以来５８年にわたって実現を目指してきた最大政治目標である。

　しかし、「世界政府派」が、「世界新秩序派」を打倒して、世界支配権（覇権）を握っているいま、安倍晋三首相が「日本国憲法９条改正＝国防軍創設」を実現するのを望んでいない。世界支配層（主要ファミリー）とその配下の米国オバマ大統領は、新帝王に指名されている小沢一郎代表による「日本国憲法９条改正＝国連正規軍（平和維持軍・地球防衛軍）参加部隊創設」実現を求めているのである。米ＣＩＡ要員によって構成する「ジャパン・ハンドラーズ」も、小沢一郎代表支持に「宗旨替え」している。この中心人物であるハーバード大学のジョセフ・ナイ教授は「日本は憲法を改正しなくてよい」と発言している。従来の教え方を変えているのだ。この意味で、自民党綱領が、すでに破綻しているという現実を直視しなくてはならない。