現在の国際システムは機能不全に陥っている
Let’s finish off the KM in 2024
By
Benjamin Fulford
January 1, 2024
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The world, especially the Western world, is in a situation like Japan was in at the end of World War II after it agreed to surrender but before US troops landed take over: it is an interregnum. The British Commonwealth, Asian secret societies, the Russians, the Pentagon and other power centers say they support a white hat proposal for a new planetary arrangement. The Khazarian mafia has also agreed to surrender and a power transition is being arranged. However, there are still fanatical holdouts trying to start Armageddon or at least a big war so, it could be a bumpy ride.
世界、特に西欧諸国は、第二次世界大戦末期の日本が降伏に同意した後、米軍が上陸する前のような状況にある。
イギリス連邦、アジアの秘密結社、ロシア、国防総省、その他の権力中枢は、新たな惑星配置のためのホワイトハットの提案を支持しているという。ハザール・マフィアも降伏に同意し、権力移行の準備が進められている。しかし、ハルマゲドンや少なくとも大きな戦争を起こそうとする狂信的な勢力はまだ残っている。
What cannot be disputed is that the current international system is dysfunctional. “The entire US system, not only internal political but also economic. By the way, as well as foreign political, international, is in deep crisis,” Russian Foreign Ministry Spokeswoman Maria Zakharova said, reflecting the view of most of the world.
現在の国際システムが機能不全に陥っていることに異論の余地はない。ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は、世界の大方の見方を反映して、「アメリカのシステム全体は、国内だけでなく、経済にも。ちなみに、外交的、国際的なシステムも同様に、深刻な危機に陥っている。」と述べた。
https://tass.com/politics/1727945
The USrael veto of a call by the world to end the genocide in Gaza is typical of the post-war system. The USrael has been a rogue state causing most of the world’s wars and crises. Until now, the world has been unable to stop the transnational corporate crime syndicate pretending to be the United States. It is now being dismantled.
ガザでの大虐殺を終わらせようという世界の呼びかけに、【アメリカとイスラエルが】拒否権を発動したのは、戦後体制の典型である。
アメリカとイスラエルは、世界のほとんどの戦争と危機を引き起こしてきた反逆国家である。これまで世界は、アメリカのふりをした多国籍企業犯罪を止めることが出来なかった。それが今、解体されようとしている。
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被災地から戻った山本太郎議員が今の国会内の様子を伝えています。「特別災害委員会」という場で一刻も早く「現場の人々の危惧、足りていないものなど、 国会という場で議員がその必要性を伝え、 運用の変更など含め強く求め、 変えていくプロセスが必要で、 大臣含め、政府と直接やり取りできる」ことが求められますが、現実には「委員会」を開く前に必要な「理事会」を開く手前の、「理事懇談会」を非公開でやっと開いた段階だそうです。人命よりも国会内の「しきたり」優先です。山本太郎議員は「今日から16日後にやっと国会が開会。 委員会がセットされるまでさらに数日となれば、 一体いつ議論するつもりなんだ？」と文面から怒りを滲ませています。「さっさと総理入りで災害委員会開いて、 被災された皆さんへの バックアップを議論しようぜ、 それが最優先課題だろ？」10日、彼は再び現地入りする。東日本大震災に対応した、総務大臣経験者でもある原口一博議員は「私だったら、官邸のオペレーションルームに真っ先に駆け込みます。そして危機管理官と指示の手順を言います。」と明確なシミュレーションを指摘されています。
国民が能登半島の救援に心を痛めている傍らで、今起きていることを見てみますと、上川外務大臣がウクライナに出かけ、日本の被災者には目もくれず勝手に53億円を差し出しました。厚労省は能登半島の被災世帯への支援として「最大20万円を貸し付ける」と決めました。「200万円の給付」の間違いではないのか。維新の音喜多俊議員は現地入りした山本太郎議員への誹謗中傷を言い連ね、ヘリコプターでの救援物資輸送を全力で否定する投稿が大量に湧いてきて、能登支援の足を引っ張ります。沖縄では火事場泥棒のように辺野古基地建設の工事が着手され、さらに昨年末、やっと警察の暴走捜査と逮捕の違法が認められた大川原化工機事件では、非情にも東京都側が控訴の方針だと伝えられました。国は、日本国民を見殺しにし苦しめるベクトルで一致し、ネット上では国民を救う動きを封じ込めようとしているようです。
この現象を、ono hiroshi氏が「統一教会」をキーワードに解説されていました。日本を壊滅させるのが傀儡政権の目的ですから、「自民」「維新」がネット工作を駆使し、国民を苦しめる政策を優先させるのは指令通りというわけです。今更ですが統一教会は、CIA、ウクライナとも繋がっています。