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経済コンサルタントの松島修氏が考える「7つの富」、FIRE(ファイア)とは ~ほとんどの人は潜在的に緩慢な自殺を望んでいるのではないか?

竹下雅敏氏からの情報です。
 経済コンサルタントの松島修氏は「ビジネスと人生で一番大切なことは使命です」と書いているのですが、確かに人生をビジネスの視点から捉えるとこのようになるのかも知れません。
 松島修氏の考える「7つの富」は、“お金、才能、知恵、愛情、環境、自分、使命(1分18秒)”です。
 4番目の「愛情」は、“最も基本的な富だと思います。他の全ての富の基本になる分ですね。愛情を犠牲にお金を優先する、例えば家族を犠牲にしてお金を優先したりすると、これは不幸なお金持ちになります。7つの富をバランスよく拡大することが真の幸せに結びつくわけですけれども、この「愛を動機にすること」がすごく大事で、愛を動機にすると人からも愛されるし、さらに大きな富が生まれていく(5分30秒)”と説明しています。
 二つ目の動画ではFIRE(ファイア)について語っています。FIREはFinancial Independence Retire Early(経済的に自立した早期退職)のことで、ゴールは「お金の悩みから解放され、お金のために働く必要がなくなること(1分22秒)」だということです。
 しかし、“自然界の生物っていうのは存在価値がなくなると死んでいきます(2分46秒)。…仕事をせずに遊んで暮らそうとすると、社会的に存在価値がなくなります。となると、どんどん衰退するということになります。従って、早期リタイヤして南の島シンガポールに行ってね、遊んで暮らしていたら大体みんな鬱になったり、仕事を再開することになる(3分)”と言っています。
「仕事について正しい認識を持つ」ことが大事で、“本来仕事とは楽しいもので、遊びと社会貢献が一体になっているものです(4分19秒)。…仕事は本来、自分のユニークな性格・役割・才能などを発揮するためにあります。それゆえ仕事をすることは楽しく、社会貢献にもなります。FIREの目標は、若くして仕事を辞めることではなくて、本当に自分でやりたかったこと、心から意味があると思えることを実行するために、貴重な人生の時間を取り戻すこと(5分9秒)”だと言っています。
 「本当に自分でやりたかったこと、心から意味があると思えることを実行する」には、“あと3カ月、あるいは3年の命しかないとすれば、自分は何をするだろうか?”と考えてみることです。このことが「貴重な人生の時間を取り戻すこと」に繋がるのです。
 多くの人が宝くじに当たって家を購入し、残りのお金を運用して遊んで暮らすことを夢見ているのかも知れませんが、松島修氏が解説しているように、その夢が叶うということは、“社会的に存在価値がなくなり、どんどん衰退して死んでいく”ことになるのです。
 この例から分かるのは、“ほとんどの人は潜在的に緩慢な自殺を望んでいるのではないか?”ということです。しかも、そうした人々の潜在的な願望を叶えるかのようにメタバースなど、どんどん衰退して死んでいく社会を準備しているように見えます。
 そうした社会を意図的に準備している支配層の立場からは、コロナワクチンもまた、人々の潜在的な自殺願望を叶えるものだったのかも知れません。テロドス(テドロスとも言う)は「(ワクチンを打てば)死んでも天国に行ける」と言っていました。
(竹下雅敏)
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【投資 富】7つの富®を拡大することが真の成功 投資以前の基本インテリジェンス
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【FIRE 投資】FIRE ファイアを目指すと7つの富を破壊する 投資と使命 一部機種で音声が聞こえなかったため再度アップしました
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Telegramの創設者パヴェル・ドゥロフ氏の逮捕劇によりダメージを受けたのは、Telegramが運営する暗号通貨TON(TONCOIN)で、TONレートは8.4%下落して5.78ドルになった

竹下雅敏氏からの情報です。
 Telegram(テレグラム)の創設者パヴェル・ドゥロフ氏は8月24日にル・ブルジェ空港でフランス捜査当局によって逮捕されました。
 Telegramは、高度な暗号化機能でセキュリティ性能が高いことで知られています。ユーザー同士でのシークレットチャットではメッセージが暗号化され、やり取りしている2人以外は運営でさえもメッセージを見ることはできません。シークレットチャットには一定時間でメッセージが自動で削除される機能もあるので、犯罪に利用され証拠隠滅も可能です。
 モスクワ在住のロシア情勢専門家ニキータ氏の動画では、“彼の行動を見るとやはりユーザーのデータを国家権力に渡さず言論の自由を守ることが彼の重要なポリシーだったことが分かります(2分21秒)…西側社会でも、ユーザーに対しプライバシーと匿名性を守るよう呼びかけ、インターネット上の言論の自由と匿名性に関する政策やテレグラムへの圧力、そしてユーザーデータへのアクセス権を取得しようとしていると、EU欧州連合を繰り返し批判してきました(2分38秒)”と言っています。
 パヴェル・ドゥロフ氏はサイバー犯罪と金融犯罪に関して協力を拒否した罪で起訴されており、彼の事件の捜査は国家サイバー犯罪対策部門と国家詐欺対策部門によって行われている(6分10秒)とのことです。
 8月26日の記事で、タッカー・カールソンのインタビュー動画を紹介しました。この中でパヴェル・ドゥロフ氏は、“前回アメリカに行った時、Telegramで働いているエンジニアを連れて行きました。すると、サイバーセキュリティ担当官かエージェントか知りませんが、私のエンジニアを陰で雇おうとする動きがあったんです。…特定のオープンソースツールを使うように彼を説得しようとしていました。私の理解では、それはバックドアとして機能するものだったのでしょう。…彼らは関係を築き、ある意味、Telegramをよりコントロールしたいと考えていたのでしょう。”と話していました。
 櫻井ジャーナルには「この逮捕を指示した人物はエマニュエル・マクロン大統領だとされているが…黒幕はフランス以外の国だとも指摘されている。」とあるように、ニキータ氏も「今回の逮捕劇の黒幕は、米国であるとの見方が強いようです(8分8秒)」と言っています。
 さらに、“この逮捕劇によりダメージを受けたのは、Telegramが運営する暗号通貨TON(TONCOIN)と言われています。この逮捕劇によりテレグラムのTONレートは8.4%下落して5.78ドルになったそうです。セーフ・インターネット・リーグの代表エカテリーナ・ミズーリナ氏は、ドゥロフ氏の逮捕に米国が関与していると、次のように断言しています。「今回の勾留がロシアの大企業の代表者達が投資してきたTONにとって打撃であることは明らかです。つまり部分的には、米国の制裁政策の継続です。フランス人は今ではいつもそうですが、米国の盲目的な執行者に過ぎません」。そしてさらにテレグラムチャンネル『ナンセンス』では、この「TONブロックチェーン」の開発がブラックロック・コーポレーションなどの暗号通貨独占企業を動揺させたと指摘しています(10分7秒)”とニキータ氏は説明しています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【Russia News】8/28 時事ネタ水曜版です🫡‼️
配信元)
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西側で進む言論弾圧
引用元)
(前略)
現在、西側諸国は有力メディアを使い、情報操作で人心をコントロールしようとしている。西側の体制を支配する私的権力にとって都合の良い物語を人びとに信じさせ、操ろうとしているのだが、インターネットには事実を伝える仕組みがまだ残されている。帝国主義者はそれを潰そうと必死だ。

テレグラムのパベル・ドゥロフは8月24日にパリのル・ブルジェ空港で逮捕されたが、その罪状の中に、法執行機関の要請に基づく、法律で認められた盗聴の実施および実施に必要な情報または文書の提供の拒否が挙げられている。この逮捕を指示した人物はエマニュエル・マクロン大統領だとされているが、その文書から逮捕の黒幕はフランス以外の国だとも指摘されている。

フランス政府によるドゥロフ逮捕が許されるなら、どの国の政府でも同じような逮捕が許されることになる。実際、欧米の情報機関はグーグル、フェイスブック、X(ツイッター)などインターネット・サービス会社をすでに支配していると言われている。(この問題は2005年に三一書房から出版した拙著『テロ帝国アメリカは21世紀に耐えられない』でも取り上げている。)

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大阪・関西万博に「誰も見たことない」恐怖の休憩所ができる 〜 お値段は4億2200万円、建設は身内の企業 / 能登・珠洲市では未だに仮設住宅が無く公民館で鮨詰め生活

 次から次へと底なしに禍々しい問題が発覚する大阪・関西万博です。万博会場内の休憩所の設計を担当した若手設計者が、「誰も見たことのない施設をつくりたい」として「約750個の石を通したケーブルがネックレスのように何本も並ぶパーゴラ建築」を考案したそうです。休憩所の頭上に一個90kgから250kgもある石のネックレスが約90トン分ぶら下がった設計です。確かにこんな休憩所は見たことない。かろうじて日陰はできるらしいですが雨よけにはならないそうです。ネット上では「正気ですか?」「これでは安心して休憩できない」と非難が殺到しています。そんな人々の不安と、あの「ミャクミャク」の呪いを可視化したようなCGもありました。
 この恐怖の休憩所のお値段は、4億2200万円だそうです。そしてこの建設を落札したのは、若手設計者の親が経営する「住建トレーディング」という会社だそうです。応札したのはこの一社のみです。
 大阪府吉村知事は、むりやり小学生を参加させて、メタンガスの噴き出る会場を歩かせて、この4億2200万円の石の下で休ませるのでしょうか。
 同じ頃、能登・珠洲市では自衛隊風呂が撤退し避難所が閉鎖となるため、避難する人々は公民館に移らなければなりません。狭い公民館内に20名以上の段ボールベッドを押し込むそうです。なぜ未だに石川県は仮設住宅を用意できていないのか? 国は4億2200万円をこちらに使うのが先です。
(まのじ)
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Telegramの創設者パヴェル・ドゥロフ氏がフランス捜査当局によって逮捕 ~社会的に大きな影響力を持つ人物が正義を貫こうとすると、大変な苦難に見舞われる

竹下雅敏氏からの情報です。
 Telegramの創設者として知られるパヴェル・ドゥロフ氏が、8月24日にパリ郊外のル・ブルジェ空港にプライベートジェットで到着したところ、フランス捜査当局によって逮捕されたとのことです。
 パヴェル・ドゥロフ氏には予備調査に基づき、フランスで児童の性的搾取に対抗する捜査機関OFMINから捜索令状が出されたとのことです。
 スプートニクは、“テレグラムがフランス当局への協力を拒否していたことに加え、テロ、麻薬密売、詐欺、マネーロンダリングなど、多数の犯罪に関与していたと指摘されている。ドゥロフ氏は最長20年の懲役刑に科せられる可能性がある”と報じています。
 テレグラムは8月25日に公式声明を発表し、「デジタルサービス法を含むEUの法律を遵守している」「不正利用の責任をプラットフォーム、またはそのオーナーに負わせるのは不合理だ」と主張しています。
 パヴェル・ドゥロフ氏は2006年に、のちにVKとして知られることになるVKontakte(フコンタクテ)を創業、2013年には兄のニコライ・ドゥロフ氏と共にテレグラム社を設立した。
 パヴェル・ドゥロフ氏は2014年4月16日に自身のVKページで、「2013 年 12 月 13 日、FSBはユーロマイダン・グループの主催者の個人情報を引き渡すよう要求しました。私たちの返答は断固とした拒否であり、今も拒否し続けています。…ウクライナ人の個人データをロシア当局に提供することは法律違反であるだけでなく、私たちを信頼していた何百万人ものウクライナ人全員に対する裏切りにもなります。」と書き込み、2014年4月21日にはVKのCEOから解任された。
 パヴェル・ドゥロフ氏はロシアを去り、「残念ながら、この国は今のところインターネットビジネスとは相容れない」と述べた。
 それ以来、パヴェル・ドゥロフ氏は会社の安全な拠点を探してベルリン、ロンドン、シンガポール、サンフランシスコでの定住を試みた後、最終的にドバイにTelegramの本社を設立したということです。
 冒頭のタッカー・カールソンのインタビュー動画を見ると、パヴェル・ドゥロフ氏の波動から、氏の魂(ジーヴァ)は今も残っていることが分かります。社会的に大きな影響力を持つ人物が正義を貫こうとすると、大変な苦難に見舞われるということがよく分かるインタビューです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フランス警察、テレグラム創設者ドゥロフ氏を逮捕
転載元)
地元放送局LCIによると、ロシアのハイテク起業家がパリ・ル・ブルジェ空港で拘束された。

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
2016年2月23日、スペインのバルセロナで開催されたカンファレンスでスピーチするTelegram創設者兼CEOのパヴェル・ドゥロフ。© AOP.Press / Corbis / ゲッティ イメージズ

メッセージングアプリ「テレグラム」の創設者であるロシアのパヴェル・ドゥロフ氏が、プライベートジェットでパリに到着後、拘束されたと地元放送局LCIが報じた。

ドゥロフ容疑者は2021年にフランスのパスポートを取得し、現地時間午後8時ごろパリ・ル・ブルジェ空港で逮捕されたと同紙が土曜日に報じた。彼はUAE、セントクリストファー・ネイビス、そして母国ロシアの国籍も持っている。

彼のジェット機はアゼルバイジャンからフランスの首都に到着していた。39歳の男性には女性とボディガードが同行していたという。

LCIによると、フランス当局は予備捜査の一環として、この技術起業家に逮捕状を発行した。パリ市は、テレグラムの不十分な節度、暗号化ツール、警察との協力不足が原因で、ドゥロフ氏が麻薬密売、小児性愛犯罪、詐欺に加担する可能性があると考えていると述べた。

放送局TF1は、ドゥロフ被告が日曜日の夕方に裁判官の前に出頭し、最高20年の懲役刑を受ける可能性があると報じた。

テレグラムの創設者はフランス国籍であるため、ロシアとの接触によりEUがモスクワに課した制裁措置に違反したとの非難を受ける可能性もある。

デュロフの逮捕状はフランス国内でのみ有効である。「彼は今夜ミスを犯した。理由はわかりません」と捜査関係者はTF1-LCIに語った。「いずれにせよ、彼は拘留されている」。

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24/8/19 フルフォード情報英語版:トランプとハリスの企業ホラーショーは9月まで悪化し続けるだろう

 アメリカは現在、「250兆ドルを超える総負債と未返済債務」を抱えており、今後どのような手を打っても手遅れなようです。そんな状況下での次期大統領選ですが、カマラ・ハリスの背後にいるのは、「ロックフェラー派とソロス派」、トランプの背後にいるのは、「ハリマン派(元ブッシュ支持者)とナサニエル率いるロスチャイルド家の英国支部」とのこと。そして、「ハリスも偽トランプもそれぞれの派閥も、実際には主導権を握ることにはならないようなことが、早ければ9月にも起こりそう」だと言っています。
 ウクライナによるクルスクへの『犯罪的な』侵攻は、「クルスク原子力発電所を占拠し、ロシアとの交渉材料にしようとしたが失敗に終った」ということです。その結果、「ドイツはウクライナへの軍事援助を完全に打ち切った」らしい。さらにドイツは、「『ノルドストリームの爆発に関与したウクライナ人ダイバー』に対して逮捕状を発行している」という。
 Xでの動画の再生回数が10億回を超えるというマスク氏とトランプ氏の対談が取り上げられていました。内容は、アメリカ大統領選とアメリカ経済についてです。
 「(ロックフェラーが支配する)米国当局は、完全に検閲の道を明確に歩み始めている」とアナトリー・アントノフ駐米ロシア大使は述べ、アメリカの「民主主義と言論の自由の分野において完全にダブルスタンダード」な姿勢に警鐘を鳴らしています。
 イギリスではキア・スターマー首相が「ミーム投稿で大量逮捕を行おうとしている」そうです。また、イギリスの9名の判事の実名を挙げ、「いずれも、小児性愛者を無罪放免にする一方で、ミームを投稿したイギリス市民に実刑判決を下している。」と言っています。
 現在もなお行われている子供の大量殺人と拷問に関する情報として、
  • 2016年、カリフォルニア州検事総長だったカマラ・ハリスは、プランド・ペアレントフッド(全米家族計画連盟)が赤ん坊の臓器を高値で売りさばいていることを暴露した秘密捜査動画を押収しようとしていた。
  • 2022年には、33万9,234人の子供たちがアメリカとメキシコの国境に到着した。そのうち15万人が保護者のいない子供であり、これは記録に残る最高の年間人数である。これら保護者のいない子供たちのほとんどは、現在行方不明となっている。
  • 今週、プーチンのアドレノクロム特殊部隊がウクライナの奥深くで悲惨な発見を重ねた後、奴隷として生活していた数百人のウクライナの子供たちがロシアの特殊部隊によって解放された。
というものがありました。
 生物兵器による予定されている攻撃はどうやら鳥インフルエンザからサル痘に移行されたようです。生物兵器関連の情報では次のようなものがありました。
  • 現在、アフリカでは1000万回分のサル痘ワクチンが必要になると言われている。ヨーロッパや他の国々の政府もまた、サル痘ワクチンを購入し、国民に強制するよう圧力をかけるだろう。
  • サル痘が実際に本当の脅威である必要はない。「彼らはワクチンを売り、郵便投票用紙をより多く流通させる口実が必要なだけなのだ。」
  • CIAの医師は、サル痘はCOVIDワクチン接種によって免疫システムに与えられた損傷を隠すためのものであり、その結果、帯状疱疹、自己免疫性水疱症、ヘルペス感染を引き起こすと述べている。
  • カナダ当局は、COVIDワクチンが2021年に開始されて以来、アルバータ州で子供の死亡率が3,328%という驚異的な増加を記録
  • アストラゼネカは、新たながん治療薬の開発への取り組みが実を結び、英国初の2000億ポンド【約38兆1,460億円】企業となった。
 以下、その他のトピックです。
  • (岸田文雄首相の退陣発表について)これはラーム・エマニュエル偽米国大使が日本当局に対して、自分はホワイトハットの流れに乗るつもりだと同日伝えたことと関連している。9月にはさらに多くの欧米の指導者たちが退任する
  • カマラ・ハリスが個人や企業が所有する特許を奪い、彼らの製品に関する権利を剥奪しようとしていることに注目してほしい。
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:トランプとハリスの企業ホラーショーは9月まで悪化し続けるだろう
転載元)

現在進行中のハリスとトランプの戦い


Trump/Harris corporate horror show to keep circling the drain until September
By
Benjamin Fulford
August 19, 2024
2 Comments
By now a critical mass of Americans, -along with most of the rest of the world- understand the ongoing US “Presidential election” is just corporate theater. They also understand that at the end of the day, neither Kamala Harris or Donald Trump will actually end up in control of the Untied (deliberate typo) States. The reason is simple: the US now has total debts and unfunded liabilities of over $250 trillion. Even if Trump keeps his promise to drastically cut US government spending, it will be too little too late. To pay off its debt, the US Corporate government would have to spend zero money for the next 40 years. That means no military, no public works, no social security, no welfare, etc. This is obviously impossible yet, the rest of the world will no longer finance the Israeli-controlled Satanic horror show that the once proud Republic of the United States of America has degenerated into. As a visible example, the Federal Emergency Management Agency (FEMA) is bankrupt.
現在進行中のアメリカの『大統領選挙』が単なる企業ショーであることを、世界中の大半の人々とともに、多くのアメリカ人が理解している。また、結局のところ、カマラ・ハリスもドナルド・トランプも、実際には合衆国を支配することはないことも理解している。理由は簡単で、アメリカは現在、250兆ドルを超える総負債と未返済債務を抱えているからだ。トランプが政府支出を大幅に削減するという約束を守ったとしても、それは手遅れだ。負債を返済するためには、米国政府は今後40年間、支出をゼロにしなければならない。つまり、軍事費も公共事業費も社会保障費も生活保護費もゼロにするということだ。これは明らかに不可能である。世界の他の国々はもはや、かつての誇り高きアメリカ合衆国共和国を堕落させた、悪魔のようなイスラエル支配のホラーショーに資金を提供することはないだろう。その目に見える例として、連邦緊急事態管理庁(FEMA)は破産している。

画像はシャンティ・フーラがGoogle日本語訳画像に差し替え

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