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ー通過儀礼ー リース詐欺の体験 〜終幕 通過儀礼〜

 通過儀礼はそれだけではないのですが成人式を指す場合が多いです。ただご存知のように日本の成人式は現在では単なる形だけの式典ともいえない会合です。しかし、昔は違っていて共同体で大人と認められるため「自力で乗り越えなくてはいけない」決め事を果たすのがその儀式となっていました。現代でもインディオなどの通過儀礼は厳しいものでその儀礼で命を落とす場合も稀ではないようです。私にとってリース詐欺の体験は自分のカルマが招いたものではありましたが対応を誤れば奈落に沈む危険に満ちていました。しかし危険だった反面この体験は私にとって必要なものでまた有益な体験でもありました。私がこうやってこの記事を掲載しているのは勿論ですが、この後起きあがった「天界の改革」に立ち会い目撃者となれたのはこの体験があったからだと認識しています。
(seiryuu)
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ー通過儀礼ー リース詐欺の体験 〜終幕 通過儀礼〜

終戦の儀式

 

 2005年12月初旬、その日私の寺にNTTリースのO担当者、トラストコミュニケーションズのK課長が来訪してきました。そして彼らの事前了解を得て知人司法書士も来てもらい立ち会ってもらっていました。私を含めて4名が私の寺の本堂で同座しました。

(CC BY-SA 3.0)Author Stephane D'Alu



 2005年8月に「回答要求書」を送付して以来、実際のところ一方的な展開になっていました。結局彼らが私にリース料金の支払い要求できたのは5月末の代理人弁護士による「支払催告書」のみでした。それから後彼らが契約内容の正当性を主張できたのは皆無だったのです。

私がNTTリースにリースの根本的欠陥点をついて回答を求めたのに対してまともに答えられず、支離滅裂な回答をしては私がその矛盾点を指摘し、それに苦しんであらぬ回答を返して、彼らにとっての絶望的な傷を深めていく、これを繰り返す展開となっていました。文書では10月上旬でのやり取りが最終でした。

もう彼らは私の指摘に対する反論はおろか回答しうる気力さえも失っているようで、彼らはNTTリース、トラストコミュニケーションズ、私の三者での会合の場設定を幾度も求めてくるようになっていたのです。簡単に言えば降伏の条件をどう折り合いをつけるか、落としどころを決めていかに決着させるかという段階になっていたのです。彼らの求めに応じてその話し合いの場、場合によっては決着の場にへと設定したのがこの日だったのです。

 事前にO担当者とK課長は打ち合わせ両社間の落としどころは決めて今日に臨んだのでしょう。私の寺の本堂に着座した両者とも落ち着いた様子でした。両者の表情を見て私はこの二人が私に攻撃の意志や欲求はないことはすぐに見て取れました。

簡単な自己紹介などの後K課長が切り出します「電話の主装置を確認させてもらえますか?」。これは終戦調印のため最後の儀式です。私が案内しK課長がスロット確認します。VOIPユニットの装着を確認するものです。「この電話機にVOIPユニットの装着はありません。」K課長が静かに言いました。

本堂に戻り改めて4者が向き合いました。「私のところ(トラストコミュニケーションズ)の契約を取り消します。」K課長が静かに宣言しました。その言葉に私は「トラストと契約したわけではないが、まあこれはこれで良しとして後Sラムの分を・・・」と考えていたところ、隣の知人司法書士があっけにとられたような表情をします。リースのO担当者も何か言ったようです。

「早く返答してやりな」隣の知人司法書士がアイコンタクトします。「ああ、まあ、それはそれでいいでしょう」私のこの言葉の瞬間、心底ほっと安堵した満面の笑みをK課長とO担当者が浮かべます。隣の知人司法書士も嬉しそうです。何か成し遂げたかのような清々しい笑顔のK課長とO担当者の二人、その顔をみて私は二の句が継げなくなっていました。何か私もヘナヘナと力が抜けてしまったのです。「まあいいか」と。それで「前のSラムの件・・・」の言葉が宙に浮いて流れてしまったのです。

「・・・と言うわけで住職には現在の電話機を今後無料リースして頂くのと所有物にして頂く選択ができますがどうしますか?」K課長が尋ねます。NTTリースは残債権の放棄を宣言していたようです。「それなら所有物にしましょう。」と私。これで決着です。いみじくも「電話機のリースは終了し所有物」となったのでした。

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[情報速報ドットコム]【凄い】量子テレポーテーションを利用、究極のコンピューターの基本原理開発に成功!東大チーム

 あの東京大学の研究チームが、次世代の量子コンピューターの根幹技術の研究開発に成功したとのことです。アインシュタインが「奇妙な遠隔作用」と呼んだ「量子テレポーテーション」を利用することにより驚くべき処理能力が可能となり、いよいよ量子コンピューターの実現が視野に入ってきた模様です。ミクロな時空の場における量子テレポーテーションをどのようにコンピューター演算に利用するのか?素人の理解を越えていますが、ノーベル賞レベルの業績らしいです。研究チームはこのまったく新しい方式で日本独自の量子コンピューターを目指したいとのことですが、ただ、日本の量子コンピューターへの投資額はアメリカや中国のような大国と比べて非常に少なく、国家規模での対応が必要不可欠のようです。
 また、今後、スーパーコンピューターをはるかに上回るという量子コンピューターが登場することになれば、生活の上での便利さや色々な意味での経済的な波及効果が確実にのぞまれるわけで、そうなるとベーシック・インカムの導入もますます現実味を帯びてきます。
 言うまでもなく、量子コンピューターは良いようにも悪いようにも使われ得る諸刃の剣です。これを機に人々もそして国家も、野心を無くし心を浄化することの大切さと必要性に気づき、徳を高めて愛に目覚め、地球規模のルネッサンスを迎えることになるはずです。そして、サーカーの提唱する社会サイクル論で予言されているサドヴィプラのメンタリティーを次々と開花させるであろうとおもわれます。量子コンピューターの登場は、根源的な問いを私たちに投げ掛けます。
(しんしん丸)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【凄い】量子テレポーテーションを利用、究極のコンピューターの基本原理開発に成功!東大チーム
転載元)
 

最も小さい物質である「量子」を利用した次世代の「量子コンピューター」について、東京大学の研究チームが根幹技術の研究開発に成功したと発表しました。

報道記事によると、この技術は離れた物質の間を情報が瞬間移動する「量子テレポーテーション」と呼ばれる現象を利用しており、従来のスーパーコンピューターの数万倍とも言われるほどの処理能力を保有しているとのことです。

「量子テレポーテーション」とは量子が持っている「もつれの関係にある2つの粒子のうち一方の状態を観測すると瞬時にもう一方の状態が確定する」という性質を利用した技術。

量子は観測すると何故か離れた場所にある量子の行動や動きが確定するという性質があり、これを利用して瞬時に情報をやり取りするという形になっています。

アインシュタインはこれを「奇妙な遠隔作用」と呼称し、東大の研究チームは光の粒1組を「量子もつれ」の状態にして計算を行うために縦4メートル横2メートルの装置を開発しました。

新たな基本原理を使えば、この装置を大幅に縮小することが可能で、将来的には「量子もつれ」を小さな機械で利用することが出来る様になるかもしれません。

研究チームの古澤教授は「今まで提案されていない全く新しい方式で、本当の意味での量子コンピューターの実現につながると思う。欧米の後追いでなく、日本で生まれた日本方式で究極の量子コンピューターをつくりたい」と述べ、日本独自の量子コンピューターを目指したいと言及しています。

ただ、日本の量子コンピューターへの投資額はアメリカや中国のような大国と比べて非常に少なく、国家規模での対応が必要不可欠になると言えるでしょう。

“究極の量子コンピューター”へ 基本原理開発に成功 東大

引用元でご覧ください


離れた物質の間を情報が瞬間移動する「量子テレポーテーション」と呼ばれる現象を利用して、現代のスーパーコンピューターをはるかにしのぐ新型の量子コンピューターの基本原理の開発に成功したと東京大学の研究チームが発表しました。

量子テレポーテーション 量子テレポーテーション(りょうしテレポーテーション、英:Quantum teleportation)とは、古典的な情報伝達手段と量子もつれ (Quantum entanglement) の効果を利用して離れた場所に量子状態を転送することである。
テレポーテーションという名前であるものの、粒子が空間の別の場所に瞬間移動するわけではない。量子もつれの関係にある2つの粒子のうち一方の状態を観測すると瞬時にもう一方の状態が確定することからこのような名前がついた。

国立大学は大丈夫か?

 先日、あるツイートが目を引きました。ノーベル賞を取った山中伸弥先生の下、iPS細胞実用化に取り組む教職員の、実に9割以上が非正規雇用で、長期にわたる研究の財源確保のために一般からの寄付を募っているというのです。
天下のノーベル賞を取ったら、国から十分な研究費や待遇が与えられて、悠々と研究を進められるのではないの!?と驚くまのじ。
 そのうち、番頭ワタナベ氏が、加計学園と対比する形で、このツイートをバーンと取り上げました。ワタナベ氏のツイートに反応して【日本の高等教育、研究機関は寄付金頼り】というツイートが続きました。世界大学ランキングでは、東大の46位が国内トップだそうな。教育に気前よく投資する中国に比べ、日本は資金不足ゆえの結果とも読み取れます。
 このツイートのしばらく前に出た記事に、東京大学が「東大ルール」という独自の雇用方針を設定し、約8000人にも及ぶ非常勤職員(非正規職員)の雇用を「雇い止め」にするとありました。5年以上同じ非正規労働者が働き続けて無期雇用(正規職員)となることを阻む内容の制度です。
 さらに続く記事によって、これらの状況の背景が見えてきました。
 2004年、国立大学法人化という行政改革が断行されました。これをきっかけに大学は、国立とは名ばかり、国からの大学運営費交付金を年々削減され、その結果、日本を代表するような大学ですら財政難に陥りました。大学は、国家公務員ではなくなった大学教員の賃金カットはもちろん、正規の代わりに非常勤教職員を多く雇うことで人件費を削減し、経営が厳しくなると彼らを「雇い止め」にして、いわば調整弁として利用するようになったということです。研究現場を支えるマンパワーがほとんど非正規職員であるのに、その人達の雇用は5年が目処であるという、とてもベテランが育つとは思えない不安定な状況が見えてきます。現在すでに交付金の削減に伴って、論文の数が減っているという報告もなされています。
 共謀罪国会の参考人で名を馳せた高山佳奈子教授によると、2004年以降、京大でも従来職員が担当していた作業を教員がするようになり、非常勤職員や派遣職員が重大な職務を任されるようになったにもかかわらず、これらの方々の多くは、年収200万円台に抑えられているとのことです。
 過去十数年以上の研究の成果が、今のノーベル賞などの業績であるとすれば、研究者を減らした挙句に、生活できないほど不安定な立場に追いやる、これからの日本の学術分野は本当に崩壊するのではないかと背筋が寒くなります。
 多くの現場からの悲鳴に耳を傾けない政府はもちろん非難されるべきでしょう。けれども、seiryuuさんの連載にあった言葉、「支配側を指弾するだけでは解決にならない」が、ここでも当てはまりそうです。
 私たちは、これまで大学に何を見、何を求めてきたのか、これから何を期待するのか、これを同時に問わなければならないと感じたのでした。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)




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東京大学で起こった、非常勤職員の「雇い止め争議」その内幕
 日本の大学の雄である東京大学が、約8000人の非常勤教職員の雇用形態に多大な影響を与える新たな方針を、去る8月7日に開かれた組合との団体交渉で明確にした。このままでは、大半の非常勤教職員は2018年4月以降雇い止めされることになる可能性があるという。

(中略)日本で最も権威のある大学による意思表明は、他大学の方針にも影響を与えるとみられている。

(中略)「無期転換ルールと東大ルールの違い」という項目がある。

(中略)「無期転換ルール」とは、一般的な改正労働契約法のことを指している。

(中略)ごく簡潔に言えば「5年以上同じ非正規労働者を同じ職場で雇う場合、本人が希望すれば無期労働契約にしなさい」とするもの。一般的には非正規職員の正規雇用、あるいは契約期限のない無期雇用を促す法律といわれている。

(中略)しかしながら、無期雇用者が増大すれば、人件費がかさみ財政が苦しくなることを恐れたのだろうか、東京大学は、独自に「東大ルール」なるものを設定し、これに対応することにしたのだ。(以下略)

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ー通過儀礼ー リース詐欺の体験 〜第12幕 問題の本質〜

 「一即多、多即一」という言葉があります。意味は一つのことがそのまま多くのこと全体に通じ、また全体が一つのことの中に全てが込められてもいるということです。人間のなすことはいかにうまく隠蔽しようとしても、必ずどこかに足跡その痕跡を残します。一つの小さく見える事件でもそれを丹念に観察すれば、そこにある痕跡から隠れた全体像がやがて浮き彫りになったりもします。
 このシリーズ、予定外の長編となってしまい恐縮しています。記述にあたりもともと個人的な体験談ですから多くの方には「関係ない」ことだろうとは念頭にありました。それでも同じような被害を受けた人への参考、もしくは今後の被害の防止の意味があればとの思いでした。そして実はもう一点。リース詐欺この問題の背景には誰しもが共有しているこの世界の構造の問題点が隠されていること、そしてその中に私たちが「見つめるべき課題が含まれてはいるのではないか」と思いがあり記述してきたのでした。今回と次回で最終となります。 
(seiryuu)
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ー通過儀礼ー リース詐欺の体験 〜第12幕 問題の本質〜

蓋の中

鳥獣戯画PublicDomain


蓋を開けてみれば、本当に分かっていない人達でした。

販売店もリース社も自らの業務の土台に規定されたリースの仕組みもリースが「賃貸借業」である根本さえもが把握できていなかったのです。建前の規定と業務実態がかけ離れており、販売店とリース社は互いが物件売買の相手であることが理解できていません。ユーザーへの「貸し付け証明」の準備も必要性も把握できていないのです。そのため現に販売店とリース社間に物件売買契約書、物件明細領収書が存在しないのです。

NTTリースにはSラムの件も当然証明書を要求したのですが一切書類は皆無でした。物件の購入と所持の証明が存在しないとは同時に貸し付け証明が不能ということになります。リース契約以前の話です。ユーザーへの貸し付け証明が全くの不能。この事実は私の件だけではなく訪問ファイナンスリースの全てがこうなっているでしょう。

販売店とリース社、そこに金銭の授受はあるでしょう。一件カモ(被害者)を捕らえる度に販売店は80万円近く手にするのかもしれません。それでも120万円や150万円のリース料を受け取るならリース社にとっても十分な利益です。しかしその販売店に渡した金銭は「物件代金」ではありません。(「報奨金」かな?)

何しろ販売店からリース社には物件の見積書どころか金額提示もないので物件代金は支払っているわけがないのです。支払ってもいない物件代金を原資とするリース代金の徴収、これは明白な不当利得の詐欺つまり刑事罰相当の犯罪です。無論出資法違反の犯罪でもあります。

そして更に物件代金領収書の不存在は別の違法事実も明らかにさせています。「脱税」です。

リース社は購入所得した物件の固定資産税の申告と納付をする決まりです。徴収するリース代金の中には保険料と固定資産税も計上されているのです。しかし、物件代金としての支払なし領収書なしで税申告しますか?本来は領収書に記された金額から年々の減価償却を計算し税額が決まるのでしょう。税の申告も納付もしているはずがないのです。

更には無資格の違法工事や労災の問題もありますが電話機違法廃棄処理の問題もあります。廃棄処理は電話機の所有者の責任です。しかしリース社は電話機の所有者の自覚さえもありません。間違いなく違法に廃棄しているでしょう。この点はY本さんが詳細に追求されています。



このシリーズでは関わった関係でNTTリースのみをやり玉に挙げてきました。しかし実態は他のリース社全て同じでしょう。リースは電話機のみでありません。市役所などの公的機関の事務機器もほとんどがファイナンスリースです。これら全てがリース社と販売店間での物件売買事実無し、脱税、違法廃棄の可能性があります。実はファイナンスリースの欺瞞の仕組みは電話機リース被害者逹個々人の問題のみでは全くないです。


“誰”だ?

 

法の網に掛からず野放しで“鵺(ぬえ)”のようにふるまって暴利を得てきた販売店とリース社、しかし彼らがリースのことを自発的に研究熟知し獲得した高い能力でそれを達成してきたのか?というと全く違います。

逆に彼らは無知でありマニュアル業務をこなす以上の能力は獲得していません。その必要が無かったからです。“誰か”によって法の網から除外されているから鵺のように振る舞えたのです。手厚い保護の元、自ら自身は「事の本質を問わず知らず」権威ある“誰か”の「ここまでなら適法だ。安心して実行せよ」とのお墨付きの指令それに基づいたマニュアルを日々こなし利益を得た。それだけです。

そうすると指令を出したのは“誰”か?です。

その“誰”かは、一口で言えば“国”です。明らかに国の多くの部署が関わっています。先ずファイナンスリースの仕組みと稼働の“お墨付き”を与えた部署があります。その許認可等の所轄で首謀者と目される経産省、そして金融庁の行政です。そして無論欺瞞のリースの仕組みをバックアップ保護してきた裁判所、司法。さらにはリース社の脱税の黙認からは国税廃棄物処理の点からは環境省等も関係するでしょう。まさに“国”が関わっているのです。

リース詐欺の実行犯は販売業者で主犯はNTTではありますが、本当のところは国が共同正犯、いや隠れた真犯人なのです。電話機リース詐欺はNTTの構造改革、大量リストラにセットとして伴うものであり、その構造改革を主導したのは国だからです。NTT自体は受け身です。

更にこの構造改革は国が能動的主体的に始めたのではありません。巨大権限権力を有する国に構造改革を命じたのはグローバリストです。

ここにお馴染みの構図が浮き上がります。巨大企業そのバックに国、さらにその陰にグローバリスト。この構図は過酷凄惨な原発事故を起こし膨大な犠牲者そして無数の被害者を生みだし続けている原発利権構造の構図と同一です。誰が原発を推し進めてきたか?利益を得たか?そしてあの過酷事故で責任者の誰かが法的に罰せられたか?一緒なのです。地球上どこにも繰り広げられてきた世界支配の構図です。

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ブラジルの司法当局が東京オリンピックの招致で買収があったと結論、大手メディアは沈黙

竹下雅敏氏からの情報です。
 ブラジルの司法当局は、東京オリンピックの招致で買収があったと結論づけたようです。かなり大きなニュースだと思うのですが、メディアはなぜか沈黙しています。
 冒頭の記事では、当時、“正式な業務契約に基づく対価として支払った”と釈明している2.3億円の使い道に対して、当時の馳浩文部科学相の“多数派工作(のため)で、買収ではない”という驚きの自爆発言に言及しています。多数派工作として金を渡せば、買収になると思うのですが、なぜこの発言が大きな問題にならないのか不思議です。
 このオリンピック招致における買収疑惑も、国会論戦が始まると、内閣支持率低下の要因になります。あべぴょんにすれば、出来る限り国会は開きたくないというところでしょう。
 メディアがこの問題に触れない理由を、最後のツイートが説明していました。ナルホド。確かにこれなら納得ができます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【東京五輪贈賄疑惑】買収があったとブラジル司法当局が結論
引用元)

(前略)
ブラジルの司法当局が2016年のリオデジャネイロオリンピックと2020年の東京オリンピックの招致に関し、両五輪の招致委員会から当時国際オリンピック委員会(IOC)委員で国際陸連会長だったラミン・ディアク氏を父に持つパパ・マサタ・ディアク氏に対して多額の金銭が渡った可能性があると結論づけました。

(中略)

Tokyo Olympics ?1.3m payment to secret account raises questions over 2020 Games Sport The Guardianより引用)

(中略)
当時の馳浩文部科学相は記者会見で「ロビー活動を展開するため、より核心に触れる情報が必要だった。多数派工作(のため)で、買収ではない」と驚きの自爆発言(中略)… 今回ブラジルの司法当局が買収があったと結論づけており(中略)… このまま東京は「汚れたオリンピック」を無理矢理開催するという極めて恥ずかしい選択をする事になるのでしょうか?
潔く買収を認め、謹んでオリンピックを返上すべきでしょう。
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配信元)