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[Twitter他]ウクライナ南部・東部の人々に対して憎悪を露わにしたポロシェンコの演説とヤヌコーヴィッチ元大統領の復職

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭のポロシェンコの演説を櫻井ジャーナルが翻訳してくれています。一国の大統領が民族の融和を呼びかけるのではなく、こうしたむき出しの憎悪を露わにするというのは、異常なことです。もしこれが欧米に都合の悪い政権なら、こうした発言を大々的に取り上げてキエフ政権を激しく攻撃したはずです。ところが現実には、ナチスのホロコーストと同等の事が行われているのに、欧米メディアは沈黙したままです。
 しかし、背後では驚くべきことが起こっているようです。ロシアの声によると、欧州はヤヌコーヴィッチ元大統領の復職も視野に入れているとのこと。これが本当なら、ポロシェンコはますます追い詰められていることになります。
 ウクライナ南部・東部に対して、ますます敵対的なキエフ政権の言動に対し、プーチン大統領が強い姿勢で批判しています。こうした状況を考慮すると、やはりポロシェンコは絶体絶命だということがよくわかります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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Poroshenko: "Their children will hole up in the basements - this is how we win the war!" [ENG SUBS]
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本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
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沖縄は米軍基地を拒否する意思を示したが、基地の存在を許している日米安保はNATOと一体化する
転載元より抜粋)
ウクライナのペトロ・ポロシェンコ大統領は11月13日にオデッサTVで東/南部の住民について次のように演説している:

 「我々には仕事があるが、奴らにはない。我々には年金があるが、奴らにはない。我々は子どもや人民や定年退職者の面倒をみるが、奴らは面倒をみない。我々の子どもは学校や幼稚園へ通うが、奴らの子どもは地下室に隠れるだけだ。奴らには何もできないからだ。こうやって我々はこの戦争に勝つのだ。」


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欧州裁判所、ヤヌコーヴィチをウクライナ大統領に復職させる可能性あり
転載元)
Photo: RIA Novosti

Photo: RIA Novosti



欧州人権裁判所はウクライナ第四代大統領ヴィクトル・ヤヌコーヴィチ氏の提起した、欧州が氏の外国における銀行口座を凍結したことを不服とする訴訟を審理している。ヤヌコーヴィチ氏の提訴はウクライナにおけるクーデターの結果蹂躙されたEUとの合意を根拠としている。

ウクライナには欧州人権裁判所の審理を妨害するすべはない。インターポールのラインで氏を国際指名手配するあらゆる試みは功を奏しなかった、とoplot.infoは伝える。

同サイトは「もし欧州裁判所がヤヌコーヴィチ氏の訴えを認めたならば、キエフに今いる人々は全て犯罪者である、ということになる」としている。

というのも、欧州は段階的にある理解に進みつつある。つまり、「新しい計画を策定するまでの間は、誰に対しても問題を抱え、内部にさえ問題を抱える、制御不能の暫定政権などよりは、行動が予測可能なヤヌコーヴィチに情勢を管理させたほうがまし」であると。
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[はむすたーそくほう!]財務省「消費税を上げないのは国民を甘やかすことになる。不景気でも10%にあげるべき」

竹下雅敏氏からの情報です。
 日本経済が破壊されるのではないかと思えるほどの経済失速にも関わらず、消費税率10%に固執する財務省。理由は“国民を甘やかすことになる”とのこと。
 以前からアホだと思っていましたが、ここまで腐ったアホだとは思いませんでした。書き込みの中に、“さすが高級生活保護受給者”との言葉がありますが、実に納得です。こいつらの根性を叩き直さない限り、日本の再生はなさそうです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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財務省「消費税を上げないのは国民を甘やかすことになる。不景気でも10%にあげるべき」
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[NEVADAブログ 他]中国が沖縄を呑み込む日:山田吉彦(東海大学教授)

竹下雅敏氏からの情報です。
 今後、沖縄は独立に向けての議論が出て来ることになるだろうと思います。何より背後で中国がそのように工作して来るでしょう。ただ本当に独立するとなると、経済の問題、安全保障の問題など、相当に困難な課題があります。 スイスのように完全な中立国として周りから承認されるのが望ましいわけですが、高度な政治力が必要だと思います。ただそうした方向の方が望ましいのではないかという気がします。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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中国が沖縄を呑み込む日:山田吉彦(東海大学教授)
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見ているがいい。そのうち米国が辺野古移転中止を言い出してくる
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[晴天とら日和]沖縄知事選は翁長氏の圧勝、対する自民党側は埋立承認取消に対しての行政訴訟を視野に入れている

竹下雅敏氏からの情報です。
 沖縄は、翁長氏が圧勝しました。翁長氏が埋め立て承認の取り消しを公約に掲げなかったことで、疑念が生じていましたが、これには手続き上の難しい問題も絡んでいるようです。
 しかしそういうことよりも、実のところ、翁長氏は隠れ基地建設推進派だったのではないかと思います。しかし過去形なのは、現在は状況が変わったためです。これまで指摘しているように、日本を裏支配している連中が、最近になってナサニエル陣営に従うようになったためです。これまでの政治が今後一新されていくはずです。沖縄もこれまでとは異なる展開になると考えられます。
 現実に、通常ならあり得ない解散騒ぎと政界再編に向けての動きが、このことを示しています。新ベンチャー革命の管理人の方も、これまでの米戦争屋と欧州銀行屋の対立では十分な説明が出来ないので、困惑しています。
真相は板垣英憲氏も指摘しているように、ジャパン・ハンドラーも現在ではジェイコブ・ロスチャイルドの指示に従っているということなのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【2014 沖縄県知事選】翁長氏が不承認や承認の取り消しを強行した場合、自民党は代執行を可能にする行政訴訟を視野に入れているんだそうです。
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[ロシアの声ほか]プーチン大統領がBRICS諸国に独自の金融機関設立を提案、ロシアと中国が中心となって進むシルク・ロード・キャラバン

竹下雅敏氏からの情報です。
 BRICS開発銀行は、順調に進んでいるようです。注目すべきは“グローバル経済において、危機的状況が発生した場合でも、…資本市場を安定化”することが出来るとの主張です。要するに新しい経済圏を構築しつつあるBRICS諸国は、仮にグローバル経済が破たんしても、ドルを使わない経済に移行するので、さほどの影響を受けないということです。
もう一つは、彼らがこの先確実にグローバル経済が破たんすると見ていることです。日本は早く状況を理解して動かないと、アメリカと共に大混乱の渦の中に巻き込まれてしまいます。その辺りのことを、2つ目の記事は実に見事に記述しています。
2本目の冒頭の写真は象徴的です。オバマは習近平から離れたところに追いやられ、隣に居るのはプーチン大統領。何と安倍は写真の中に出てこない。強烈な中国政府からのメッセージです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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プーチン大統領 BRICS諸国に独自の金融機関設立を提案
転載元より抜粋)
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© Archive photo: AP/Silvia Izquierdo


15日、プーチン大統領は、オーストラリア・ブリスベーンでのG20サミットの場を借りて行われたBRICS諸国首脳会談で発言し「BRICS諸国の開発銀行を設立し、前もって取り決められた外貨準備をプールしておけば、世界経済が危機を迎えた時でも、国の資本市場を安定化できる」と述べた。

 又プーチン大統領は、次のように発言した― 「BRICS内に独自の金融機関を設立する事に向けた諸決定は、成功裏に遂行されている。ブラジル・フォルタレザでのサミットで決まったBRICS発展・外貨準備銀行作りは、いま完了しつつある。  

 銀行の資本金総額は、かなりのもので、2千億ドルだ。  

 このようにして我々のもとには、グローバル経済において危機的状況が発生した場合でも、国の資本市場を安定化する力のある共通の金融メカニズムが生じようとしている。
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シルク・ロード・キャラバン仲間外れのレーム・ダック
転載元より抜粋)
Pepe Escobar
2014年11月11日

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2014年11月10日、北京APECサミット時の世界指導者集合写真。オーストラリアのトニー・アボット首相はウラジーミル・プーチン・ロシア大統領(左端)の背後、中国の習近平首席(左から二人目) (Reuters / Kevin Lamarque)


北京でのアジア太平洋経済協力会議 (APEC)サミットで起きたこと程、多極世界が一体どこへ向かいつつあるのか、これ以上わかりやすい図解はありえまい。

公式写真をじっくりご覧願いたい。立ち位置の問題だ - しかもここは象徴的意味が豊富な中国だ。習近平首席と並ぶ上座にいたのは誰かお考え願いたい。そして“必要欠くべからざる国”のレームダック指導者がどこに追いやられたか想像願いたい。世界的なメッセージを発信する上でも、中国は名人なのかも知れない

1) 北京は、どのような手を使ってでも、中国の構想である、アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)に向かって進むだろう。アメリカが主導する、大企業が編集した、極めて軋轢を生じやすい環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の代わりの、本当にアジア-太平洋協力を促進する“全員参加型で、全員が恩恵を得る”貿易協定だ。

2) 習の言葉で言う“全面的な結合”の青写真は用意されている - ここで、北京はアジア・インフラ投資銀行を立ち上げ、北京とモスクワは、二番目の超巨大ガス契約 - 今度は西シベリアのアルタイ・パイプライン経由でだが、に本気だ。そしてシルク・ロード経済ベルトと、21世紀海のシルク・ロード構築を開始する為に、中国は既に400億ドル以上注ぎ込んでいる

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2014年11月11日、北京、雁栖湖の国際コンベンション・センターでのアジア太平洋経済協力会議(APEC)指導者会議で、中国の習近平首席(中央)の開会挨拶前に、各自の席についた世界指導者(Reuters / Pablo Martinez Monsivais)


複数の新シルク・ロード - 高速鉄道、パイプライン、港、中国が既に中央アジアのスタン諸国中で、建設中で、ロシア、イラン、トルコとインド洋を結び、ヨーロッパへと分岐して、遥々ベニスとベルリンにまで至る光ファイバー・ケーブルと最新式の通信網の複合ネットワーク。

これが、全ユーラシア貿易を念頭に置いた、東アジアを遥かに超えた、習の“アジア-太平洋の夢”という北京の相互連結だが、その中心は、中国の他にあるだろうか。

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