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中国の突然のゼロコロナ政策解除に至る経緯と理由

竹下雅敏氏からの情報です。
 週刊現代・現代ビジネス編集次長の近藤大介氏が、中国の突然のゼロコロナ政策解除に至る経緯と理由を説明しています。
 ゼロコロナ政策の解除については、“上海で4月と5月ですね。…まる2カ月のロックダウンですね。あれで第2四半期の成長率マイナス13.7%というですね、もうちょっとあり得ないような(5分23秒)…それでもういよいよ国民的に堪忍袋の緒がきれて、若者を中心にデモが起こったと、それが白紙運動と呼ばれるもので、白紙を掲げてですね、習近平退陣せよ、共産党退陣せよって怒ったわけですね。あれ何で白紙かというと、どうせ「習近平はやめろ」とか書いても削除されますので、意味がないというのと、あと白紙だと、これはただの体操ですという、これは別に反対運動じゃないですと…ごまかせるんじゃないかとか、いろんな理由で白紙でやったわけですね。あれは結構効きましてね、天安門事件以降、33年ぶりですね。あんな本格的な「共産党降りろ」とか、「最高指導者習近平降りろ」とかですね、言ったのはですね。あれでやっぱり、海外メディアがここぞとばかりに報道しますので、習近平体制ヤバいんじゃないかみたいな報道しますので、さすがにメンツが持たなくなったって言うのもあって、それで今度はゼロコロナを解除するということなんですね(7分42秒)”と言っています。
 9分8秒以降で、①白紙運動、②経済がこれ以上持たない、③習近平主席感染説、④WHOからの強いプレッシャー、⑤重症化リスクが少なく一斉に感染すると一気に収まる、という5つの説があるとしています。
 こうした説明は、それなりに理解できるのですが、何故か本質から外れているという感じがします。中国の突然のゼロコロナ政策解除の理由としては、In Deepさんの説の方が真相に近いのではないかと思います。
 記事の中に「中国共産党関係の高官と著名人たちの夥しい数の訃報 / 2023年1月18日版」へのリンクがあります。この中に「2023年1月の共産党員メンバーと有名人たちの死亡リスト」があるのですが、掲載されている著名人の全てが上海閥(江沢民派)なのです。
 江沢民は、ゼロコロナ政策を批判する「白紙運動」が起こった直後の2022年11月30日に亡くなったことが公表されています。また、「22/12/19 フルフォード情報英語版」には、“中国のハザール・マフィアエージェントの大規模な粛清が行われ、ロックフェラーの30人以上の私生児を含む、中国が完全に解放されつつある”という記述があります。
 上海などの大都市のロックダウンという異常な政策の真意を理解することは難しいのですが、2022年5月9日の記事で、“上海の政界というのは、昔から独自のシステムを持っているのです。そこへ習氏はその強権で無理やりその地方のボスらを抑え込んで、ロックダウンに踏み切ったことで上海政界の集団的な反感を買ったのは客観的事実です”という「中共内部の内輪もめ」説を紹介し、“ロックダウンを口実に、反乱分子をあらかじめ排除している可能性がある”とコメントしました。
 こうした流れから「白紙運動」が起こり、扇動に乗せられる形で参加した若者たちが「次々に忽然と姿を消している」という事実は、習近平派の勝利が確定したことを意味しているのかも知れません。
 「22/12/26 フルフォード情報英語版」で、“先週、寡頭政治が敗北したことを示すために、ダヴィド・ルネ・ド・ロスチャイルドが、白龍会のメンバーに声をかけた。彼の家族のための恩赦と引き換えに、「何兆ドルものお金」を渡すと。”という情報と整合します。江沢民に指示を出していたのは、ダヴィド・ルネ・ド・ロスチャイルドだったからです。
 このように中国での戦いは、中国のドラゴンファミリーが優位に立っています。フルフォード氏は習近平を支持するドラゴンファミリーと近いので、“中国が解放された”という表現になるのですが、キンバリー・ゴーグエンさんの立場では、ドラゴンファミリーは困った存在なのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【近藤大介氏に聞く、コロナ感染爆発の中国の現状と習近平体制の今後】郷原信郎の「日本の権力を斬る!」
配信元)
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白紙運動に参加した若者たちが「次々と忽然と消え」、共産党の元最高エリートたちが次々と「病死」する中、今後の中国で起きることは?
転載元)
(前略)
中国政府が計画的に扇動したとみられる白紙革命ですが、扇動に乗せられる形で参加した若者たちが、逮捕、というより、「次々に忽然と姿を消している」ことが伝えられています。判明しているだけで数十人ですが、実態はわかりません。
(中略)
時事の報道では、「逮捕されると SNS で訴えた」という女性について、

  > 動画に登場するのは、北京の出版社に勤め、昨年11月27日夜、北京市中心部で起こったデモに参加したという女性(26)。

とあるのですが、これだと、一般人の女性が連行されていくようなイメージを持ちますが、その女性は、「北京の出版社」に勤めているのではなく、「北京大学出版社の編集者」です。すなわち、中国で最も上部層のインテリに属しているはずで、本来ならエリートコースに乗るはずの人です。曹志信 (Cao Zhixin)さんという女性です。
 
消えているのは、こういう「何らかの思想を持つ」将来のエリートたちのようです。こう…「白紙革命」であぶり出して粛正、という図式があらわれている感じです。
 
なお、中国のゼロコロナ政策が白紙革命により(民衆の力により)もたらされたとする見解が西側では主流ですが、そうではない可能性が高いことについて、筑波大学名誉教授で、中国問題グローバル研究所所長の遠藤誉さんという方が、以前、「白紙革命とコロナ規制緩和は無関係」というタイトルの文章を寄稿していました。以下の記事で取りあげています。

  [記事] 認知戦のバトルフィールドで踊り続けて
 In Deep 2023年1月9日

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メキシコ便り(128):第10回北米首脳会談は⭐️大成功⭐️

 以前にも書きましたが、メキシコは中南米ではなく北米です。日本の政府もメキシコを中南米に分類しているようですが、メキシコは北米です!今回、メキシコで北米首脳会談が行われました。その様子をかなりざっくりまとめて見ました。メキシコは、もう奴隷ではない、ポチではない、3カ国の平等をとロペス・オブラドール大統領は強調していました。お互いを尊重しながら会談は進められたそうです。そして3ヶ国間での新たな合意(ロペス・オブラドール大統領の案)がペソをより強固のものにし、メキシコ経済のさらなる飛躍が期待されることになったよう。

 バイデン大統領到着時からpopoちゃんは、ついついゴムマスクかな?とずっと首のあたりなどに目が行ってしまっていました。変な発言やボケをしちゃうのかな?と心配でしたが、特に何事もないバイデン大統領で終わったのが正直びっくりしました。😄上等なクローンだったのかなぁ〜。。。そしてトルドー首相の方も同じようにしみじみ見てしまいました。popoちゃんが見る限り特に何もわからなかった。。。😓ということで、ゴムマスクなのかクローンなのか影武者なのかわかりませんが、やはり波動測定が一番大切かなと思い測ってみました。皆さんもそれぞれ3カ国のリーダーの波動チェック是非やられて見てください。「北米首脳会談でメキシコに来た〇〇」と特定したほうが良いようです。測らなくても写真だけで、もう存在感の違いは 一目瞭然かも♪
(popoちゃん💖)
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メキシコ便り(128):第10回北米首脳会談は⭐️大成功⭐️


バイデン大統領、新空港フェリッペ・アンヘルに到着!


1月8日、アメリカのバイデン大統領がメキシコに到着。ロペス・オブラドール大統領は、北米首脳会議前にカナダ首相とアメリカ大統領に新空港フェリッペ・アンヘル(AIFA)に到着するように勧めました。新空港をバスセンターだとバカにする反大統領派らは、アメリカ大統領、並びにシークレットサービスは、絶対に新空港フェリペ・アンヘルには到着しない、する訳がないと散々言っていましたが、大はずれ!ホントに到着しちゃった!

AIFA(新空港フェリッペ・アンヘル)

バイデン大統領は、最初なぜロペス・オブラドール大統領が新空港に到着して欲しいのかよくわからなかったと言っていましたが、到着後、ホテルに向かう40分ほどの間、リムジンに同乗したロペス・オブラドール大統領がバイデン大統領に詳しく説明してくれたので(前政権が湖の上に空港を建てていたこと、汚職まみれだったこと、住民投票で今の新空港フェリペ・アンヘルの建設が決まったことなど)よくわかったと言っていました。こんなミーム(↓)までも出てた!エア・フォースワンが汚職空港(テキスココ)の上空を飛行中に、バイデン大統領が飛行機の中で「はっはっは」と笑っているところ。(スペイン語で「はっはっは」は”jajaja”。英語は”hahaha”)シンプルだけどなかなかよくできたミーム!


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2023年1月4日マイナポータルの利用規約が改訂された 〜 免責事項など批判を浴びた問題箇所が「ほぼ全て削除され」利用者保護は曖昧に

読者の方からの情報です。
 岡山県備前市のマイナンバーカード差別の報道を知ったタイミングで、読者の方からマイナンバーカード返納の動画が届きました。返納の理由と手続の流れが紹介されています。
 以前に、マイナンバーカードを健康保険証として利用する際はマイナポータルへの申し込みが必要という情報がありました。さらにそのマイナポータルの「利用規約が酷い」ことが、らん氏のツイートによって明らかにされ大拡散しました。あらゆる責任を利用者つまり国民が負うことや、内閣総理大臣に対して個人情報を明け渡す同意が義務化されるなど、基本的人権を損なうものでした。2022年12月にマイナンバーカードを返納された「備蓄情報チャンネル」さんも「安全性の不安」を理由に挙げておられました。返納の手続そのものは、マイナンバーカードを持参し、廃止届に記入するだけだったそうです。
 さて、動画でも不安視されていた「利用規約」ですが、その後、2023年1月4日にしれっと改訂されていました。現在は動画で解説されていた条文、つまり、らん氏が指摘された要素は「ほぼ全て削除され」「全く違う内容に全体が変化しました。」
 免責事項については、デジタル庁の過失であったとしても全面的に自己責任だったものが、故意・重過失により損害を負ったケースでは自己責任ではなくなっています。また「デジタル庁に対しいかなる責任も負担させないものとします。」とあった文面が消えています。改正後にマイナポータルを利用すると、改正後の利用規約に同意したことになります。そして個人情報の開示先が、内閣総理大臣からデジタル庁に替わりました。改訂されて利用者の保護が進んだわけではなく、責任の所在は曖昧になっています。
 やはり返納が正解のようです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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私、マイナンバーカードを返納してきました。
配信元)
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配信元)

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福岡市が0歳から2歳の保育料を、所得制限なしに完全無償化「トップが決断さえすれば、本当は全国どこでもできること」〜 地方自治の真価が問われる時代に

 言わずと知れた明石市の泉房穂市長が、「福岡市の保育料の完全無償化(所得制限なし)」を評価されていました。現在、国は3歳から5歳の保育料を無償化しています。福岡市では0歳から2歳を対象に、第2子以降の保育料を所得制限を設けずに無償化する方針を決めたとあります。福岡市はこれまで住民税非課税世帯を対象とした無償化や減額を設けていましたが、所得による差別化を無くして「福岡市の子育て支援」を打ち出しました。「トップが決断さえすれば、本当は全国どこでもできることだ」との、泉房穂市長のメッセージは、政治家だけでなく私たち市民にとっても刺激的です。「本来は『国』が全国一律でやるべきこと」をやろうとしない岸田政権ですが、有権者がそれぞれ地元の知事、市長、地方議員をまともな人物に入れ替えれば、生活は変わることを示していただきました。
 市町村の「オーガニック給食」の取り組み、あるいは、備前市の「マイナンバーカード取得差別」などを見ていると、政府が押し付けてくる政策を地方自治体がどのように受け止めるのか、そのまま下請け企業のようになってしまうのか、独自の福祉に乗り出すのかで、住民の幸福度は大きく変わる時代だと思います。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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福岡市、第2子以降の保育料無償化 所得制限なし 23年度から
引用元)
 福岡市は2023年度から、第2子以降の保育料を所得制限を設けずに無償化する方針を固めた。0~2歳児が対象。23年度一般会計当初予算案に関連事業費を盛り込む。23年度一般会計当初予算案の総額は、22年度並みの1兆200億~1兆700億円程度となる見込み。
(中略)
 現在、国は3~5歳児の保育料を無償化。同市では0~2歳児の保育料について、住民税非課税世帯を対象に無償化し、同じ世帯で2人以上の子どもが同時に保育施設を利用している場合、第2子が半額、第3子以降は無償としている。
(以下略)

岡山県備前市がマイナンバーカード取得を条件に市民への福祉を差別する 〜 その背景に地方交付金を人質にしてカード取得普及を迫る国のイジメ

 岡山県備前市が、マイナンバーカードを世帯全員で取得した世帯と、作らない世帯とで公共サービスに差別をする方針だと報じられました。カードを取得した世帯であれば、小中学校の給食費や学用品費、保育園やこども園の保育料が無償になります。また農業・漁業の補助金を得るにも世帯全員のカード取得という条件が設けられたようです。地方自治体でこんなにも堂々と差別的な発想が通ってしまうことに驚きます。さすがに市民からは抗議の声が上がり、市議会でも問題視されたようですが、東京新聞の記事によると市長の意向もあり、市側はこの方針を進めるとあります。
 このように地方自治体として大問題なことをやってしまう背景は、政府の脅迫的な方針があるようです。「マイナカードの交付率を地方交付税の算定に反映させ」「交付率が平均未満の約630自治体を『重点的フォローアップ対象団体』と名指しして対策強化を要請」「一部交付金について、『カード申請率が全国平均交付率以上』を応募要件とする」など、政府がイジメのように都道府県を競わせ、交付金を人質にしてカード取得を押し付けています。自治体はさながら国の下請け企業のように「カード普及100%」を目指し、それによって不利益を受ける市民へは「今後、課題が出てくれば検討する」のだそうです。
 東京新聞の記事では、この備前市の問題のほか、行政機関が把握している国民の公金受取口座を、本人の同意なくマイナンバーの公金受取口座に登録できるようにする問題や、マイナンバーの利用範囲を拡大する問題も指摘しています。そして専門家の「普及にこれほどまでのコストをかけても、利便性が向上したとは感じられないのが一番の問題。自治体ごとにばらばらだったシステムを連携するのにもコストと手間がかかる。IT業者がもうかるだけだ」とのコメントを載せています。不便で危険で失敗が確実なマイナンバー制度を、それでも政府が進めるのは、混乱を引き起こし、その先の狙いがあるのではないかと心配です。
 地方自治体が国の思惑に乗らず、市民のための行政を見定める時だと思います。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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給食費と引き換えに「マイナカード作れ」と市が通知 背景に見える国の強引な普及策
引用元)
 世帯全員がマイナンバーカードを作れば給食費や学用品費は無償、でも作らないと有料—。昨年12月、岡山県備前市が子育て中の保護者あてに、こんな通知を出していたことが分かった。同市は保育園の保育料無償化も、農林水産関係の補助金も同様の条件付けをする方針だ。あくまで任意取得のはずのマイナカードの有無で、市民への給付に差がつくのは問題が大きい。背景には国の強引すぎるカード普及策がありそうだ
(中略)
政府は昨年6月に閣議決定した「デジタル田園都市国家構想」の基本方針で、マイナカードの交付率を地方交付税の算定に反映させることに言及した。その後、交付率が平均未満の約630自治体を「重点的フォローアップ対象団体」と名指しして対策強化を要請。一部交付金について、「カード申請率が全国平均交付率以上」を応募要件とする仕組みを検討している。
地方交付税は一般財源として中立性が必要。特定の政策を優先させるよう自治体を誘導してはいけないし、政策の進捗しんちょく程度で自治体を差別してもいけない。交付税の補助金化で、非常に不適切だ」。東京大の金井利之教授(自治体行政学)はこう指摘する。自治体にも「自主的にせよ、国に誘導されたにせよ、普及のために住民をカネで釣るのも問題だ」とくぎを刺す。
(以下略)