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将来の日本は「10人に1人が外国人」となる予定で、懸念されるのは「治安悪化」と「職の奪い合い」 ~現在の日本における移民政策は中国共産党によるもの

竹下雅敏氏からの情報です。
 “続きはこちらから”のツイートを先にご覧ください。2024年6月14日の参議院本会議で、外国人労働者の技能実習制度にかわり、新たに育成就労制度を設けることを柱とする『改正出入国管理法』が、自民・公明両党や日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決・成立しました。
 「育成就労制度」の目的は、外国人材の育成と確保です。“政府は育成労働を、外国人労働者を広く受け入れ、将来的に永住できる道を広げる制度にする考えで、2067年には日本で暮らす外国人が今の約3倍に増え、人口の10.2%が外国人になる見通し”だということです。
 将来の日本は「10人に1人が外国人」となる予定です。日本を襲う「治安悪化」と「職の奪い合い」が懸念されるわけですが、すでに不法滞在外国人による犯罪が多発しています。
 東京出入国在留管理局の実態調査で、“日本で不法に残留している外国人の数はおよそ8万3000人で、うち3103人が退去強制命令を拒否、更にそのうちの994人が日本で有罪判決を受けていた”ということです。
 イスラム教徒の男が神社を破壊して逮捕されたりしています。「神様はアッラーしかいない」というのが理由ですが、自分が会ったことも、見たことも、話したこともないアッラーのために、こうした暴力を平気で行えるのだから、宗教というのは恐ろしい。
 昨日の記事ジッドゥ・クリシュナムルティの動画を紹介しました。確か、彼が言っていたジョークで、細かいことは覚えていないのですが、『神様はこちら』と書いた看板がある。神様に会おうとする聖職者に、「絶対に会わない方がいい!」とアドバイスする男がいる。「なぜだ? 神様は黒人なのか?」と聖職者は問う。「いや、女なんだ!」というような話でした。
 話を戻すと、日本への移住を希望する中国人が急増しているようです。meiさんのツイートによれば、“習近平の政策と中国の構造的な経済減速を背景に、東京に逃亡を選択する中国人が増えている”ということです。
 フィガロ紙の特別調査レポートが「習近平の政策」と報じているように、私は現在の日本における移民政策は、中国共産党によるものだと考えています。バイデン政権下でのアメリカの移民政策も中国共産党によるもので、トランプはそれを止めようとしています。
 ゲル閣下は中国のハニートラップに引っかかったという噂があり、岩屋毅外務大臣はIR進出に絡んで中国企業「500ドットコム」から賄賂を受け取っていたという批判があります。
 日本人は特に、「美女」に対する免疫が無いのでハニートラップにかかりやすいようです。自民・公明を下野させたところで、この件に関しては何も変わらないかもしれません。
(竹下雅敏)
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ピーター・ティールが立ち上げたパランティア・テクノロジーズ社の実態 ~その目的は世界的な監視システムの構築にある

竹下雅敏氏からの情報です。
 トランプ政権に関与する重要人物として、2003年にパランティア・テクノロジーズを立ち上げたピーター・ティールに注目が集まっています。
 ピーター・ティールは、Paypal時代からの友人であるイーロン・マスクとも関係が深く、「ペイパルマフィア」の中ではドンと呼ばれており、ビルダーバーグ会議のメンバーでもあります。
 ピーター・ティールは、2016年の米大統領選でいち早くドナルド・トランプを支持し、2016年11月には政権移行チームのメンバーになっています。何よりも、かつての部下であったJ.D.ヴァンスをドナルド・トランプと和解させ、副大統領の地位に就けたのはピーター・ティールです。彼は「影の米大統領」と呼ばれることがあります。
 さて、そのピーター・ティールが立ち上げたパランティア・テクノロジーズがどのような企業なのかを示すのが冒頭の動画です。
 “パランティア・テクノロジーズが掲げるミッションとは…膨大な量のデータを分析することで、データの関係性、パターン、そしてトレンドを見つけ出し、人間が理解できるようにすることによって価値を生み出すことです。この分析によって出されたデータを元に、企業や組織が正しい意思決定をすることができるようになります。彼らの最初のビジネスは、インテリジェンスの世界で極秘情報を扱うことでした。アメリカのCIA(中央情報局)が彼らのいちばん最初のクライアントであり、同時に出資者でもありました。(3分20秒)”と説明しています。
 パランティアは、2011年にウサーマ・ビン・ラーディンの居場所を突き止めることに貢献したことで、大きく注目される(4分6秒)ようになりました。
 パランティアの活動範囲は、現在40以上の産業分野に及び150以上の国で契約(5分23秒)を結んでおり、例えばアメリカ疾病予防管理センター(CDC)などの保健機関は、コロナウイルスの拡散対策やリソースの割り当ての最適化などにパランティアシステムを活用している(6分6秒)ということです。
 “パランティアの場合はプラットフォームを構築し、それを顧客ごとにカスタマイズします。このサービスにより、例えば検察などの調査機関に対して、犯罪組織ネットワークの摘発をサポートしたり、戦闘状態の地域に派兵されている兵士に対して、状況を正しく判断するためにデータ解析を行い、彼らのミッションが無事に遂行されるようにサポートします(7分54秒)。…パランティアのポリシーはアメリカ政府、およびその同盟国にフォーカスしている…世界第2位の経済大国である中国や軍事大国のロシアとのビジネスはありえない…彼らのメインのクライアントが米国政府であることを考えれば、当然のことと言えるでしょう。(11分52秒)”と説明しています。
 トランプ政権がイスラエルに這いつくばっていることと、ピーター・ティールがモサドの工作員と見られていることから、パランティアの目的は世界的な監視システムの構築にあると考えられています。
 ShortShort Newsさんの動画は、“イスラエルの企業「Paragon Solutions」が開発したスパイウェア「Graphite」が、複数の国の法執行機関によってジャーナリストや人道支援活動家を監視するために使用されていた”というものです。
 Paragon Solutionsは、2019年に元イスラエル首相エフード・バラックとイスラエル国防軍の情報部隊「Unit 8200」の元司令官エフード・シュネールソンによって設立された企業です。
 エフード・バラックがジェフリー・エプスタインと親しかったことに関しては、こちらの記事をご覧ください。
 「熱狂的なシオニストであるCIA-モサドの工作員ピーター・ティールが、小児性愛者で児童の人身売買業者として暴露された後もジェフリー・エプスタインと個人的に親しい友人であったことに対し、どのような答えがあるだろうか。彼がその中心人物であり、今もそうあり続けているということ以外に答えはない」というツイートは、こうした事柄の全体像を示すものです。
(竹下雅敏)
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【パランティア】パランティア誕生の歴史、パランティアとはどんな企業なのか、ロシアの軍事侵攻で注目の企業パランティア・テクノロジーズ
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「兵庫県が独立して、斎藤人民共和国設立!?」多方面からの斎藤知事の違法の指摘も無視して、兵庫県だけは独自の法解釈で公益通報者を罰する「サイッテーかつ異常」

 島根県の丸山達也知事の発言が注目されていました。当選の意思のない候補者がほかの候補者を応援する「2馬力選挙」や「ネット上の求人サイトで特定の候補者のサイトを立ち上げる募集が出てることが客観的にも確認されている。(中略)つまりネット上で運動員買収が行われていた」ことを厳しく批判し、これについて「法改正をやらない国政の怠慢の尻拭い」「現行規制があるのに警察が全然捜査しない。」「警察や検察がちゃんと仕事をしていないというのが一番の問題ですよ。」と、真っ当な見解を堂々と述べておられました。
 また、4月22日衆議院「消費者問題特別委員会」の参考人として「内部告発者を保護する公益通報者保護法」に詳しい奥山俊宏教授が、兵庫県斎藤知事の問題を意見陳述をされました。
「兵庫県の西播磨県民局長による告発文書の作成と送付はまさに報道機関への内部告発だった」とし、その後の知事選挙までの経緯を順に追っています。「元県民局長がこのようにプライバシーに属する真偽不明の事柄をあれこれ非難され、ここまで激しい人格攻撃を受けなければならなかったのはなぜでしょうか。知事のパワハラなど問題行為を内部告発したからです。」「元県民局長への個人攻撃は今も続いています。」そして、兵庫県議会の全会派が一致して"元県民局長について適切な救済回復の措置を行う必要がある"と百条委員会報告書を承認した当日、斎藤知事が記者会見で元県民局長について、"倫理上、極めて不適切なわいせつな文書を作成されていた"と述べたことは「元県民局長の側に対する不当な嫌がらせである」と指摘しました。
 さらに4月23日の斎藤知事の記者会見では、傑作な問答が流れました。国会の場で「兵庫県知事が亡くなった元県民局長を公益通報者として保護しなかったのは法律違反だ」ということを一般論で解釈され、大臣もそれを認めているのに、違反している当人の斎藤元彦知事が「兵庫県としては適切だった」とシラを切り通しています。質問者の菅野完氏が噛んで含めるように斎藤知事の違法を解きますが、斎藤知事はもはや法律を守る気が無いようで「サイッテーかつ異常です!」と言われています。兵庫県だけは日本国の法律が通用しないことを公言し、これをもって「兵庫県が独立して、斎藤人民共和国設立!?」の投稿に笑ってしまいました。
(まのじ)
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15週連続の値上がりで過去最高を更新したスーパーの米の平均価格 〜 米不足と価格高騰の原因の本質は、国のお米の生産調整(減反政策)と、農家を潰している財務官僚たち

竹下雅敏氏からの情報です。
 「21日に発表されたスーパーの米の平均価格は5キロ4217円。15週連続の値上がりで過去最高を更新した。(26秒)」ということで、政府が備蓄米を放出したにも拘らず米価格の高騰が続いています。
 「なんでカリフォルニアのスーパーで大量の米が安く売られてんの? 滋賀県産の米が5キロ日本円で2980円だってさ」というコメントがありました。
 『海外の日本の米が日本で売られているより安い理由』によれば「輸出米には幾多の補助金がある」とのことです。WTO(世界貿易機関)の農業協定で輸出補助金は禁じられているのですが、農水省は「それは輸出米限定というわけではなく、新事業開拓米の加工米・飼料米と輸出米のすべてをひっくるめた上での補助金なので大丈夫」という訳の分からない答弁をしているそうです。また、お米を輸出している大手商社やメーカーは「消費税還付金」の恩恵を受けるので、海外で輸出米を売る際により安く販売できるということです。
 名古屋のわりでんやさんは、“米不足と価格高騰の原因の本質は、国のお米の生産調整(減反政策)というのは明白なんですよ。4000億もかけて水田減らしや転作用の作物に補助金をつけて主食米生産を抑圧している。”と説明しています。
 “続きはこちらから”の動画をご覧ください。元農水官僚で明治大学教授の作山巧(さくやま たくみ)氏は、“やっぱり備蓄って非常にお金がかかるんですよ。…農水省は100万トンの備蓄米を徐々に出してますけども、財務省からはですね、日本の人口も減っているし米の消費も減っているので、この100万トンは多すぎると。「減らせ!」という圧力がちょっと前まであったんですよ。…今までの米政策というのは、農家の所得を確保するために…米の生産を絞って、水田には米じゃなくて麦や大豆や人間が食べないお米、飼料用米を作って価格を上げると。それ(減反)によって農家の所得を確保しようというやり方をやってきた…そこにはやっぱり農水族やJAのご意見もあると思いますし、もう一つやっぱり、それ(減反)をやった方が財政負担が少なくなるんですよね。…目いっぱい作って所得補償すると、消費者の価格は半分ぐらいまで下がって非常にメリットがあるけれども、財政負担が8000億円ぐらいかかる…要するに財務省との交渉になるわけですね。”と説明しています。
 日米欧三極委員会は、1973年にデイビッド・ロックフェラーズビグネフ・ブレジンスキーらの働きにより発足した組織ですが、日本人メンバーには財務官僚が沢山います。
 フルフォード氏が言っているように、日本の農地をブラックロックが手に入れられるように、農家を潰していると見た方が分かりやすいように思います。
(竹下雅敏)
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「5年~10年後コメ不足は深刻化」15週連続高騰…備蓄米どこへ 入荷あり・なし違いは【羽鳥慎一モーニングショー】(2025年4月22日)
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[ゆるねとにゅーす] 兵庫県の百条委員会メンバーへの凄まじい誹謗中傷メールや嫌がらせ、「みんなでつくる党」ボランティアへのプライバシー侵害、人命が失われているのに動かない警察

 ゆるねとにゅーすさんが2つのニュースを並べて取り上げておられました。
一つは、兵庫県の百条委員会メンバーを務めた県議への凄まじい誹謗中傷メールについて、そしてもう一つは、SNSを利用したプライバシー侵害や嫌がらせによって「みんなでつくる党」のボランティアスタッフだった方が亡くなった報道です。いずれも立花孝志氏が中心となって支持者をあおり、対象とされた人を集中的に攻撃していました。兵庫県議会の竹内英明元県議に続いて、岩井清隆氏が亡くなりました。兵庫県議会の丸尾牧県議、奥谷謙一県議も異常な量の誹謗中傷メールを受けているそうです。
良識のある人々が、理性の通じない暴走によって命すら奪われているのに、それを止めることができない社会になっています。
「みんなでつくる党」のこれまでの経緯を知りませんが、党代表の大津あやか氏がこれまで受けた犯罪は常軌を逸していました。「脅迫として警察に相談しましたが、残念ながら何の対応も得られませんでした。捜査機関への絶望感はここから始まっています。」「代表権を譲れという、柄の悪い人物からの脅迫的な連絡が絶えず、住所や電話番号が連日晒されて殺害予告を受けるなど、執拗な嫌がらせに悩まされました。また、立花氏とその支持者により捏造されたデマが拡散され、心身ともに深く消耗しました。」など、この方も命の危機に晒されながら、しかし「私が『犬笛』に関する訴訟を提起して事実認定を勝ち取ります。事実を歪曲し、岩井さんの名誉を傷つけ続ける行為、そしてご遺族に対する嫌がらせを示唆する言動を決して許さない決意です。」と勇敢に宣言されていました。
 いずれも不可解なのは、これほど明らかな犯罪を前に「なぜ警察が動かないのか」ということです。
ゆるねとにゅーすでは、その背景に統一教会があると見ています。警察も検察もカルト集団の影響下にあり、立花氏は絶対に逮捕されないという確信があるのかもしれません。
 しかし、これからの時代、逃げおおせることができるでしょうか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【まさに令和のオウム】兵庫県の元百条委員会メンバーに計2万2千通以上もの凄まじい数の誹謗中傷メール!→丸尾県議と奥谷県議が警察に被害届を提出、受理される!
転載元)
どんなにゅーす?

兵庫県の斎藤知事のパワハラ問題などを調査してきた元百条委員会のメンバーに計2万2千通以上もの凄まじい数の誹謗中傷メールが送りつけられていることが判明した

・元委員の丸尾県議や奥谷県議は警察に被害届を提出。同じような事態に見舞われていていた竹内元県議は自ら命を絶った中で、斎藤シンパの恐ろしさや異常性に危機感の声が上がっている

(中略)
(以下略)

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