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フランス大統領選挙は、ウクライナ情勢、EU、NATO、そして世界情勢にまで影響する可能性 〜 マリーヌ・ル・ペン党首は反グローバリズムの立場で追い上げる

 フランス大統領選挙の行方が注目されています。4/24の決選投票で、マクロン現大統領とマリーヌ・ル・ペン国民連合FN党首のいずれが過半数を取るか、それがウクライナ情勢だけでなくEU、NATOそして、世界情勢にまで影響する可能性があると見られています。
 ル・ペン党首は、大手メディアによって「極右」とレッテルを貼られ、ファシスト政権だと宣伝されてきました。しかし櫻井ジャーナルでは「アメリカ/NATOがウクライナでネオ・ナチを使っていることをル・ペンは正面から批判していた。」ル・ペン党首は、アメリカ支配層、つまりグローバリストの政策に反対の立場であるということです。
 2017年のル・ペン党首のインタビューでは、EUはすでに終わっている、「EUに加盟していると、制御不能なグローバリゼーションから自国を守れない」、ロシアについては「ロシアがヨーロッパ諸国にとって軍事的な危険性があるという分析は間違っている」「フランスはNATOの連合司令部から離脱すべき。なぜならNATOはソ連と戦うために作られたもので、今日ソ連は存在しない」、そしてル・ペンの国民連合FN党の政策はトランプ、プーチン、イギリスのEU離脱が進む方向と同じであり反グローバリズムだと述べています。及川幸久氏は「マクロンはリベラルであると同時にグローバリスト、それに対してル・ペンは保守であり反グローバリスト、EU離脱、NATO解消の立場」と解説されています。国家の上に存在するEUを離脱し、フランスの国家主権を取り戻す具体的な経済、国防政策を打ち出しています。また現在ル・ペン党首は、ウクライナ戦争終結後のフランスはロシアと友好国であることを言明しています。
 ロシアへの経済制裁に付き合わされ大変な経済不安に襲われているヨーロッパの人々にとって、ル・ペン党首の政策は納得のゆくもので人気が高く、「不正選挙でもない限り」ル・ペン党首が過半数を獲得するのではないかとの観測もあります。
 櫻井ジャーナルでは「万一当選したなら(アメリカ政府は)あらゆる手段を講じて排除しようとするだろう。」と、これまでアメリカに逆らって排除された政治家の死屍累々を例に挙げています。その予想を外すのは、もう騙されないという普通の人々の決意しかない。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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れいわ新選組・山本太郎代表が突如議員辞職 〜 破壊された日本に残された時間の危機感、体制翼賛の同調圧力に屈しない勢力をめざす最後の手段の参院出馬

 またしても度肝を抜かれました。突然、れいわ新選組の山本太郎議員が辞職、来たる参院選に出馬と報じられました。れいわ新選組の新たな候補者である、よだかれんさんやキムテヨンさんが素晴らしい方々なので、どこかで取り上げたいと思っていた矢先、まさかの代表の出馬でした。
 しかも会見を聞き、唸りました。考え抜かれた上で「この選択しかない」ということがはっきり理解できたからです。その選択は、れいわ新選組の問題ではなく、この破壊されてしまった日本に残された時間がない、という危機感からでした。
 次の参院選の予測では、おそらく自公が安定多数を取り、維新のような野党の皮を被った与党勢力が伸ばすと見られています。他方、今後最長3年は選挙のない「黄金の3年間」と言われる空白期間が生まれます。その3年間はやりたい放題で政治が暴走する可能性が高く、野党も擦り寄る体制翼賛状態となり、これまで以上の改悪、破壊が行われる危険が高い。消費税増税、さらなる雇用の破壊、さらなる貿易協定の破壊、憲法の破壊、最悪の場合は戦争当事国になりかねない。確かに今、その現実味を帯びています。金づるとしての日本が枯渇してしまえば、後は日本国民など戦争の具にして滅んでも構わないという連中が日本を牛耳っている。今のまま、れいわが衆院3議席で頑張っても、事実上発言権を奪われ、干されている状況のまま3年間を過ごすことはできない、そんな甘い認識ではない。
 もしも、今の参院2議席が3議席になれば、干されていた予算委員会にリーチできる。5議席になれば本会議での代表質問権が手に入り、大臣と直接対決ができる。10議席になれば議院運営委員会での割り当てもあり、本会議での登壇も可能になる。さらに他の議員1人が協力すれば法案提出もできる。暴走に歯止めをかけ得る、永田町の空気を読まない「嫌われ者」として、同調圧力に屈しない勢力になれると決意を語りました。
 国民を見捨てるというより、積極的に殺しにきているこの国の権力者に少人数であっても体当たりで戦いを挑む。またしてもその姿勢に喝を入れられたような気がしました。
 戦いは無謀ですが、6月、山本太郎代表と「隠し球」候補たちをぜひ、たくさん国政に送り込もう、そのように思いました。日本が立ち直るチャンスは、そこにしか無いように思えました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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[Twitter]どちらの方も元駐ウクライナ大使

読者の方からの情報です。
読者の方から、「対照的!正直者のお顔はどちらかはっきり、分かりますね。」と送っていただいた情報です。
どちらの方も元駐ウクライナ大使。
「うそ」の波動チェックの練習になるかなと思いましたが、これはもうチェックするまでもなく、情報を確認するだけで答えが出てしまう。
角元大使、身内をかばう発言は証拠にならないのですよ。
(まのじ)
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「新型コロナワクチンで超過死亡が急増中!」をフェイクとする記事のフェイク 〜 市民によるグラフ化では接種回数と死亡者数は見事に相関していた

 新型コロナワクチンの影響で超過死亡が急増しているという説はフェイクだとする記事が出ました。『新型コロナの不安に答える』という本の著者で、免疫学者の宮坂昌之氏が解説されています。
元記事にあるグラフを示しつつ、2020年9月以降の死亡者数は確かに東日本大震災の年を上回っており、「ワクチンに反対する方は、これを、ワクチン接種に起因すると主張します。」と認めた上で、しかし同じ調査の死因の内訳から、老衰、自殺などワクチン接種と関係性が薄い増加要因がある、「がん」「脳卒中」「心不全」は増えているが、ワクチン接種がこれらのリスクを高めているという科学的なエビデンスはないと結論しています。
 さらに、ワクチンの総接種回数と死亡者数を示すグラフから「ワクチン接種によって死亡者数が増えているというのは、事実ではありません。」と言い切っておられます。
死亡者数が増えていることは認めるが因果関係のエビデンスがないという、いつもの論法のようです。しかし臨床現場の多くの医師たちがワクチン接種後のガンや心臓疾患、血栓の激増を実感する状況で、エビデンスがなくとも事実が厳然とあります。宮沢孝幸先生は「答えになっていないばかりか、逆にその可能性が高いのではないか」とコメントされていました。
 藤川賢治氏は、宮坂記事でカットされていた部分のグラフでは死亡者数の増加が記されていることを指摘し、さらに独自に各国の接種と感染者数の相関グラフを提示されていました。イスラエルでは「打てば増える」の関係が見られます。またサテライトTV大森道夫さんの独自のグラフでは、そのものズバリ、3回目接種回数と陽性死亡者数のグラフを出しておられ、あまりに見事な相関にゾッとしました。そもそもこのような分析は国が責任をもってやるべきものを、一般の人々の善意の労作で知ることができました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「新型コロナワクチンで超過死亡が急増中!」のフェイクのからくり
引用元)
(前略)
ただし、ワクチン接種回数の軌跡をよく見ると、この増加は、ワクチン接種が始まる2021年2月17日よりも前に始まっているのです。さらに、ワクチン接種は日本では6月に入ってから1日100万回を超えるものすごい勢いで進み始めたのですが、週当たりの死者数はワクチン接種が始まった後も接種以前とほぼ同じペースで増えています。もし、ワクチン接種で死者が増えたのであれば、接種が本格化するとともに毎週の死者数を示すグラフの軌跡が急上昇しないといけないはずです
(中略)
これまで海外の国々を含めて、新型コロナワクチン接種は感染流行を抑えることによって結果的に多くの人の命を救っています。図3は、日本におけるワクチン接種者数と新型コロナの死亡者数の推移です。ワクチン接種者数が増えてきた2021年後半から死亡者数が明確に減少していることがわかります。ワクチン接種によって死亡者数が増えているというのは、事実ではありません
(以下略)
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孤軍奮闘の原口一博議員を応援する 〜 「ロシア悪」一辺倒の国連決議のあり方、情報の著しい偏りに懸念し、真にウクライナとロシアの人々を心配する政治家

 日本の国会議員が「ロシア悪」一辺倒で思考停止する中、原口一博議員は一貫して「冷静になって、両方の情報を検証すべき」と訴えておられ、様々な有益な情報もツイッターなどで提示される貴重な代議士です。読者の方からも原口一博議員の発信を取り上げて欲しいという要望がありました。
 原口議員のこれまでの「主権国家としての日本」「非核の傘」「大規模、独占、集中、搾取のパラダイムから、小規模、分散、協働、未来へと変えていく」「貪るのではなく共有する、相手を倒し対立するのではなくお互いに学び合う」などの主張が選挙向けのお題目ではなく、真剣に本気で願っておられることが今回のような鋭い局面で鮮明に証明された形となりました。
 「ブチャ虐殺」について、ロシアの主張を聞くことなく、またウクライナの生物化学兵器施設の実態も検証されていないまま、国連がロシアの理事国資格停止を決議したこと、そしてそれに日本も無批判に賛成したことに、公正な政治家として、また日本の元大臣として深い懸念を表明されていました。続く外務省の、駐日ロシア外交官8名を追放するという暴挙にも「これでは日本が和平への仲介などできない」と苦言を呈されていました。「親露派」との嫌がらせコメントをぶつけられるようですが、これまで北方領土問題ではロシアに一歩も引かずにタフに交渉してきた実績を見れば親露派であるはずもなく、正しい愛国者に見えます。
 原口議員は、直ちに政府にウクライナ、ロシア双方の主張と国連決議案の確認ができる資料を要求されています。元国連兵器査察官のスコット・リッター氏の分析もチェックされておられるようで、現状をかなり正確に把握されている国会議員なのではないでしょうか。本当に虐殺を行っているのは誰か、生物化学兵器の実態、資金源はどこかが明らかになるとバイデン政権も日本の中の売国奴も都合が悪いのかもしれません。日本は、バイデン政権の言うがままの対応をしていて停戦を目指せるのか、本当に被害にあったウクライナやロシアの人々を思うならば停戦しかないはずだと、人間の心を持つ代議士は述べておられました。
 原口議員のお考えと、時事ブログの立場は全て同じではありませんが、このように人間への限りない愛情と信頼を持つ方であれば、じっくり耳を傾け、異なる考えをも理解し受け止めていだだけそうだと思えるのです。
(まのじ)
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