アーカイブ: *政治経済

「Wみやざわ先生」が厚労大臣に署名を提出した日、2回接種の10代の死亡報道 / ワクチン後遺症の因果関係のために「接種記録と病歴」の保存を / 国会で初めて「ワクチン後遺症」を審議

 新型コロナワクチンを巡って世の中が大きく動いています。
2/16、「Wみやざわ先生」のお二人がはるばる関西から厚労省まで出かけられ、一万人を突破した「接種券一律配布をやめてください」と訴える署名を厚労大臣に提出しました。兵庫のサンテレビも駆けつけ、その様子が放映されました。お二人には何の報酬も無いのに多大な時間と労苦を費やし、一人でも多くの子どもを救うという目的のためだけに獅子奮迅のお働きでした。「空気を読まない」勇者に続こう。地方議会も空気が変わったというツイートがありました。「ワクチンはおかしい」という声が出せるようになったことは心強い変化です。
 ところが同じ2/16、痛ましいことに10代の基礎疾患のない男子学生が亡くなりました。NHKでも「2回接種をしていた」と隠すことなく報じていたのが印象的でした。未接種の10代の死亡率はゼロだと知っていれば接種されたでしょうか。今後、リュック・モンタニエ博士らが警告しておられた接種者のADE(抗体依存性感染増強)が懸念されます。「勤務医団の本音」さんのツイートに、ワクチン後遺症に対処するアドバイスがありました。「必ず、接種日・場所、LOT番号および病気を発症するまでの経過を記録に残しましょう。診断には病歴が非常に重要です。」とあり、因果関係の把握のために接種記録と病歴の保存を勧めておられます。
 そして2/17の衆院予算委員会第五分科会では、昨年10月の衆院選で初当選の吉田とも代議員が、新型コロナワクチンの後遺症という、ベテラン議員が全く触れない問題を果敢に質しました。
ワクチン接種後、現実に苦しんでいる人々が存在するが、医療機関で「異常なし」と判断されると、その後は相談窓口のたらい回しでサポートがない。医療側の責任の所在も明確ではなく、コロナ後遺症と異なり、ワクチン後遺症への有効な対処法も確立していない。厚労省はこれらをしっかり認識して積極的にワクチン後遺症の周知と、的確な情報提供をしてほしいと訴え、厚労省に楔を打ち込みました。
(まのじ)
————————————————————————
配信元)

» 続きはこちらから

誰が悪人なのかがハッキリと分かる愛と平和に満ちたフリーダム・コンボイの行為は、グローバリストの正体を明らかにする ~平和なフリーダム・コンボイ運動と対話することを拒否し続けるトルドー首相

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日の記事で、カナダのトルドー首相が緊急事態法の発動を宣言したことをお伝えしました。アルバータ州、マニトバ州、ケベック州、サスカチュワン州の各州は緊急事態法の発動に反対しているとのことです。
 「路上占拠、嫌がらせ、法律違反。これは平和的な抗議デモではありません。」と言っていたトルドー首相ですが、バレンタインデーに抗議デモ参加者が、警察に感謝の言葉をかけながらバラをプレゼントするなど、到底容認できない過激な行動(?)を取ったため、これ以上彼らの暴挙を見過ごせば、世論の支持は完全にフリーダム・コンボイに移ってしまうと危惧したのでしょう。
 トルドー首相としては、アンティファやBLM(Black Lives Matter)運動の強盗、器物破損、暴動は「平和的な抗議デモ」なので、膝をついて敬意を示していたわけですが、誰が悪人なのかがハッキリと分かる愛と平和に満ちたフリーダム・コンボイの行為は、自分たちグローバリストの正体を明らかにするもので、これ以上見過ごすわけにはいかないのです。
 2005年には、「政府が反対意見を封じたり、反対意見を避けようとし始めたら、それは政府が統治する道徳的権威を急速に失っている時である」と言っていたトルドー首相ですが、平和なフリーダム・コンボイ運動と対話することは拒否し続けています。
 こうして、統治する道徳的権威を急速に失っているトルドー首相は、「法を犯した者と、法を犯した者を支援する者に、その行動がどのような結果をもたらすかをカナダ人に示すことが重要だ」と宣うわけですから、言葉通りの結果が彼に返ることになるのでしょう。
(竹下雅敏)
————————————————————————
カナダ
カナダは、北アメリカ大陸北部に位置し、10のと3の準州からなる連邦立憲君主制国家首都オタワ

女王 エリザベス2世
総督 メアリー・サイモン 
首相 ジャスティン・トルドー
元老院議長 ジョージ・フレイ
庶民院議長 ジェフ・リーガン

Wikimedia_Commons[Public Domain]

————————————————————————
配信元)
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

» 続きはこちらから

維新はナチスを完全に模倣し「革命」を目指している / 維新政治の結果、医療崩壊を起こしている大阪市、松井市長はスラップ訴訟の恫喝と四連休を満喫

 維新の面々が菅直人元首相のツイートに噛みつき、大石あきこ議員やメディアを訴えて回り、このご時世に国会で改憲をけしかけ、もう全方位で無茶苦茶ですが、それぞれに囚われると見失うことを三橋貴明氏がたった2分で見事に喝破しておられました。現在維新がやっている手法と全く同じことをやったのが「国家社会主義ドイツ労働者党」つまりナチスで、「維新は完全に模倣している」「ナチス的な政党が現在の日本にあるという現実を(私たちは)理解しなくてはいけない。」
さらにこのたび松井市長が水道橋博士のツイートにスラップ訴訟の脅しをかけたことがネット上の話題になっていますが、その理由となった元動画は、維新の闇についてよく調べ上げられたものでした。「パワハラしてもオトガメなしの大阪市長・松井一郎の経歴を調べたらヤバかった」と題する動画で、「松井氏が大阪府議会で強い権力を手にできているのは、そのバックに競艇で得た莫大な資金力と笹川財団グループからの強力なバックアップが背景にあった」「維新と竹中平蔵、上山信一は笹川グループを通じてつながり、以降、竹中・上山は維新の政策ブレーンを務めている」「維新と自民党、都民ファーストは笹川財団グループを通じて深い関係で結びついている」という内容を掘り下げています。大阪都構想の最終目的は「国からの独立を目指す地域の革命運動なのである。」これだけを見ても維新が単なる「野党」でないことは明らかで、自民の補完勢力にすらとどまらない異様な集団であることがうかがえます。
 これらをまとめていると、まゆ様からの大阪情報が届きました。大阪市は高齢者施設に「コロナで悪化しても119番通報を控えて」と通知するほどの医療崩壊を引き起こし、保健所がパンクして自宅療養者への食料すら届かない事態です。維新政治の結果が大阪に医療崩壊を引き起こしているというのに、松井市長は四連休を満喫しているらしい。維新への対処を誤ると国を滅ぼします。
(まのじ)
————————————————————————
配信元)

» 続きはこちらから

自由のために立ち上がる時が来た! 世界中でグローバリストアジェンダと自由民主主義の戦いが繰り広げられている。〜 カナダでの抗議行動を鎮圧するために緊急事態法を発動したトルドー首相

竹下雅敏氏からの情報です。
 カナダの首都オタワでは、バレンタインデーに抗議デモ参加者が、警察に感謝の言葉をかけながらバラをプレゼント一台一台の車に感謝とお詫びを兼ねて薔薇を配るという事態が発生。
 トルドー首相は、カナダでの抗議行動を鎮圧するために、緊急事態法を発動しました。“裁判所の命令なしに、政府は銀行もしくは金融サービスの口座を直ちに凍結または停止することができる”らしい。
 トルドー首相は、最も素晴らしい国は中国だとして、「独裁体制なので、やりたいと思ったことすべてを自由に柔軟に実行できます」と言っていたようです。
 カナダの陸軍少佐は緊急メッセージで、「政府役人たちは…国の最高法規を故意に何度も破っている。…カナダ国民は、特に小さな子供たちのために十分な情報を得た上で医療を選択する権利がある。安全で効果的だと何度も言っておきながら、その選択を与えないのは犯罪であり大虐殺でもある。…軍や警察の仲間たちに呼びかけたい。…今こそ立ち上がり、この政府が強制する医療暴政から愛する人を守ってください。…私はまた、全てのカナダ国民に連帯するように呼びかけたい。自由と愛、私達の地域のために。」と呼びかけています。これは、地球人への緊急メッセージですね。
 緊急事態法の発動に対してカナダ人権擁護協会は、“緊急事態の法的条件を満たしていない”と声明を発表。緊急事態法は、“カナダ政府がカナダの主権、安全、領土の保全を維持する能力を著しく脅かされ、カナダの他の法律の下で効果的に対処できない状況の場合にのみ発動することができる”というものらしい。
 “続きはこちらから”をご覧ください。「これは戦争だ」という認識は、大げさではありません。“世界中でグローバリストアジェンダと自由民主主義の戦いが繰り広げられている”のです。自由のために立ち上がる時が来たのです。
(竹下雅敏)
————————————————————————
配信元)








» 続きはこちらから

文春砲・京都の自民党国会議員が以前からマネロンをして選挙買収を行なっていた / 京都選挙区を狙う維新のリークとの情報も

 広島の河井夫婦による1億5千万円買収事件、新潟の泉田裕彦議員の裏金強要の告発に続き、文春が京都の自民党国会議員による選挙買収を報じました。河井夫婦が自民党から受け取った資金を直接地方議員に配っていたのに対し、京都では候補者から受け取ったお金を一旦、自民党京都府連に収め、そこから買収費用として地方議員一人当たり50万円を配る、いわばマネーロンダリングのシステムを作っていたことが特徴でした。このスキームを考案したのは税理士の西田昌司参院議員、そしてそのやり方の「引継書」を書いたのは警察OBという法の網を逃れる手段を尽くしたものですが、お馴染み神戸学院大学法学部・上脇博之教授は「京都府連を経由させても、選挙買収の意図があれば公職選挙法違反になる」と述べています。しかしジャーナリストの佐藤章氏によれば、自民党の選挙買収は全国どこでも当然のように行われ、それぞれ地方色もあり「千円札3枚と名刺をホチキスで留め、ポストに放り込む」ような荒っぽい所もあるそうな。裏金を断った泉田氏が落選したことを考えると「どのくらいの議員が公正な選挙で当選したのか」怪しいものです。自民党にとっては昔からあまりにも当たり前の風景で、いざ罪に問われると「みんなやっているのに、なぜ自分だけ」となるそうです。
 ところがなぜか京都の不正選挙が報じられた。板垣英憲氏は興味深いことを伝えていました。今回の唐突なリークは維新によるもので、現在大阪を席巻している維新が、次の参院選では京都の「完全制覇」を目指す勢いで現在活動しているそうです。自民党の不正は当然追求されなければなりませんが、その間隙を突いて維新が京都を襲うのも悪夢です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
【文春】京都府内の自民党国会議員が「総額1億円規模の買収」!府連の内部文書には「候補者がダイレクトに議員に交付すれば買収になるので、府連から交付し、いわばマネロンする」との記述!
転載元)
どんなにゅーす?
京都府内の複数の自民党国会議員が、長年にわたって総額1億円規模の選挙買収を行なっていたことが発覚、文春オンラインが報じた。

・文春オンラインは、「本当に回りくどいシステムなのですが、候補者がダイレクトに議員に交付すれば、公職選挙法上は買収と言うことになりますので、京都府連から交付することとし、いわばマネーロンダリングをするのです」との京都府連の内部文書を暴露。河井事件に匹敵するほどの組織的な大規模買収が京都府内で常態化していた疑いが強まっている。


内部文書入手 自民党が「1億円選挙買収」を行っていた《国会議員・党職員も証言》

京都府内の選挙区から出馬した複数の自民党国会議員が総額1億円を超える選挙買収を行っていたことが、ジャーナリスト 赤石晋一郎 氏の取材で明らかとなった。京都府連で作成された数百枚の内部文書の記述、さらに当事者である元国会議員、元自民党職員、金を受け取った地方議員などの証言から事実関係が裏付けられた。
(中略)
〈選対会議の開催と併せて、その会議の後には、各候補者からの原資による活動費を府議会議員、京都市会議員に交付しなければなりません。
(中略)
活動費は、議員1人につき50万円です。候補者が京都府連に寄附し、それを原資として府連が各議員に交付するのです。本当に回りくどいシステムなのですが、候補者がダイレクトに議員に交付すれば、公職選挙法上は買収と言うことになりますので、京都府連から交付することとし、いわばマネーロンダリングをするのです〉(原文ママ)
(中略)
Yahoo!ニュース(文春オンライン) 2022.2.9.


» 続きはこちらから