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アーカイブ: ＊政治経済

画像の出典: 山際大志郎大臣 Author:内閣府 [CC BY] & photo-ac

山際大臣の野党支持者切り捨て発言 / 自民党一党独裁の素直な候補たち、大阪市民の身を切る維新候補に日本を託せるか

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　自民党の山際大志郎議員は、経済再生担当大臣・新しい資本主義担当大臣・新型コロナ対策・健康危機管理担当大臣・全世代型社会保障改革担当大臣・経済財政政策担当大臣・内閣府特命担当大臣をみ〜んな兼務しているそうです。日本の失策を全て引き受けたような色々兼務大臣で、ご自身も一体何をやっているのか分からないかも。「野党の人からくる話は我々政府は何一つ聞かない。」という発言が騒がれていますが、その意味するところは「野党経由の国民の要望は聞かない、話を聞いて欲しければ与党を支持しろ。」という脅しらしい。選挙を前にわざわざこのような発言をするとは、これが自民党の常識で、もはや異論は許さぬという一党独裁が出来上がっています。
　６年間一度も質問に立ったことがないスポーツ選手や、人の良さそうなおば様が国民を危険に晒す議員に様変わりするのは簡単です。
　大阪市民の身を切りながら東京での出馬準備をしていた維新からの候補については、大石あきこ議員がユーモラスに、歯に衣着せぬ注意喚起をしていました。
　そして体を張って日本の農業を守ろうとする鈴木宣弘教授は、心の底から山本太郎候補を評価されていました。
（まのじ）
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三橋貴明氏「参院選はゼッタイに与党に投票してはいけない」〜 確実に襲ってくる消費増税とインボイス制度、1000万円以下の事業者は廃業の危機

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　三橋貴明氏が「今回の参議院選挙はゼッタイに与党に投票しないでいただきたい」とまで強い口調で訴えておられました。このまま自公政権が勝つと「確実に増税路線」、消費税の再増税が始まり、ついに「インボイス制度」が実施されることになると力説されました。
　6/19NHK日曜討論での、高市早苗自民党政調会長の「消費税が法人税の引き下げに流用されているというのは全くの事実無根。使途は社会保障に限定されている。でたらめを公共の電波で言うのはやめて頂きたい。」という発言がありました。これについて三橋氏は「そもそも消費税は『直間比率の是正』を目的として導入されたもので、実際に、直接税（法人税・所得税）を下げて、間接税（消費税）を増やしてきた。もしも高市氏の発言のように社会保障にしか使わないのであれば、厚労省管轄の特別会計にすべきだが、一般会計で使途を追えない。」と高市発言こそがデタラメで、公共の電波で言ってはいけないと指摘しました。
　そしてこの発言によって、自民党が消費税にアンタッチャブルであることがはっきりしたと述べています。消費税は、財務省的には「取りっぱぐれのない」安定財源ですが、マクロで見るとGDPの増加に税金をかけるようなもので、コストプッシュ型インフレに見舞われている今の日本に消費増税は、ますます私たちの可処分所得を減らします。
さらに、このまま参議院選挙で自公政権が勝つことで確実に実施される増税の一つが「インボイス制度」です。インボイスの登録番号の確認作業だけでも膨大な事務負担が発生し、年収1000万円以下のフリーランス、個人事業主、個人商店などにとっては、事実上、課税業者になる道しか選択できず、年収の1〜1.5割にも相当する納税負担が発生すると解説されています。
　インボイス制度を進める自公維にとって、参院選は「消化試合」だそうです。国民も舐められたものだと思いませんか。
（まのじ）
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「でたらめ」を公共の電波で言ったのは高市早苗・自民党政調会長の方だ[三橋TV第567回]三橋貴明・高家望愛
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画像の出典: Author:Presidencia_de_la_República [CC BY] & Author:David_G._Silvers,_Cancillería_del_Ecuador [CC BY-SA] & ClipArtBest

メキシコ便り（117）：ロペス・オブラドール大統領が、ジュリアン・アサンジ氏の支持表明をした最初のきっかけとその後

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　７月１日、ロペス・オブラドール大統領が大統領選で勝ってからちょうど４年。就任はその年２０１８年１２月１日でした。政権スタート当時からすでにエネルギー、食糧の自給自足への方向に向かっていたメキシコ、ドス・ボカに放置されていた石油精製所の建て直しもその一つでした。メガ・プロジェクトでしたが、７月１日国民に約束した通り、無事に落成式を迎えました。👏👏👏

　大統領によると、アメリカはクリーンエネルギーに移行するというのと、コロナ禍で人々が動けなくなりガソリンが売れなかったので、アメリカでは２０くらいの石油精製所が売りに出ていたとのこと。そのうちシェルは３〜４つほどの石油精製所を売りに出していて、そのうちの一つテキサス州にあるDeer Park石油精製所を今年の１月にメキシコ（PEMEX＝メキシコ国営石油会社）が購入しました。石油精製所は時代遅れ、これからはクリーンエネルギーに投資すべきだと反大統領派から、散々非難されていましたが、すでに今年の終わりにはDeer Park石油精製所の購入金額の元が取れるとのこと。ガソリンの値段が上がっている他国に比べ、ロペス・オブラドール大統領の公約の一つ、エネルギーの価格を上げないをこのインフレ下でも守り続けています。

　日夜、真剣にメキシコ救済をしてくださっている大統領。最近、やっと世界でも大統領の良さが報道されるようになり嬉しい限りのpopoちゃんですが、最近のフルフォード ・レポート（英語版）では、ちょっと誤解を招く引用などが続いているので、大統領の真の意図が皆さまに正しく伝わることを願いつつ、ここで６月２１日の朝の大統領プレス・コンファレンス（２時間７分あたりから）での大統領の言葉を取りあげてみます。

「メキシコの昔々からの外交は、とても評判が良いのです。…ロペス・マテオス大統領時代(1958-1964)、キューバ革命のため米州機構から排除されたキューバを支持した唯一の国はメキシコだったのです。… メキシコの現在の政策は新しいものではなく、新自由主義時代には忘れさられていました。…私たちはいかなるリーダーシップも目指さず、アメリカ大陸のすべての国民と政府と、横並び（対等）の関係を求め、主人公的な外交政策ではなく、アメリカ大陸のすべての国とすべての政府との統合と兄弟愛を求めるものなのです。…覇権主義的な支配を受けることなく、各国の主権を尊重し、協調的かつ統合的に行動することによってこそ強化されるアメリカ大陸。…民主主義（デモクラシー）とは、デモ（民衆）＋クラシー（パワー）＝民衆の力。それが今、アメリカ大陸で起こっているのです。」（機械翻訳＋修正意訳 by popoちゃん）

　前置き長くなりました。６月２３日の竹下先生の記事でロペス・オブラドール大統領のアサンジ氏への支持、そして釈放を求め、世界の恥だとの大統領の発言を取りあげてくださいました。今回は大統領がアサンジ氏の支持を表明することになった最初のきっかけとその後についてまとめてみました。これぞ、きっかけは何でも質問できる朝の大統領プレス・コンファレンス❣️１ジャーナリストの思いが大統領に伝わり、世界に波及✨したのでした！今一度、竹下先生がご教示してくださった「世界をもっとも簡単に変える方法」で、私たち一人一人の想い（民衆の力）と神々の力でアサンジ氏の解放を✨🍀✨の願いを込めて記事を書きました。
（popoちゃん💖）
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メキシコ便り（117）：ロペス・オブラドール大統領が、ジュリアン・アサンジ氏の支持表明をした最初のきっかけとその後

ロペス・オブラドール大統領がジュリアン・アサンジ氏の支持表明をしたきっかけ


２０２０年１月３日、朝の大統領プレス・コンファレンスの質疑応答で、ジャーナリストのハン・サラサール氏（写真下左）がジュリアン・アサンジの件を持ち出しました。分厚い本「ウィキリークスのメキシコ、ラ・ホルナーダ紙のウィキリークス」著者ペドロ・ミゲルを片手に本の大まかな内容を大統領に語り始めました。

左：ハン・サラサール氏　右：ロペス・オブラドール大統領

この本は、ウィキーリークスによってメキシコについて暴露された電報（やりとり）３件の内容がまとめられたもの。その中には当時大統領選でロペス・オブラドール大統領と戦ったカルデロン大統領（2006~2012)が、ロペス・オブラドール大統領はヴェネズエラのウゴ・チャベスに資金援助されているとアメリカの国家情報長官に言っていたそう。そしてそれは全くのウソで何も証明することができなかったことが判明。

左：カルデロン大統領（２００６〜２０１２年）
右：カルデロン政権下でのスーパーポリス、ガルシア・ルナ、現在、麻薬犯罪組織と罪を犯した疑いでアメリカで裁判中。

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食糧不足はどこまで悪化するのか？ ～今後数カ月から2023年にかけて劇的な変化が起こる可能性を考慮した準備が必要

/ ＊政治経済, 世界全体, 社会, 竹下氏からの情報, 陰謀
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竹下雅敏氏からの情報です。
　「食糧不足はどこまで悪化するのか？」については、ハッキリしたことは分かりません。世界経済フォーラム（WEF）に代表される連中が、意図的に食糧危機を作り出そうとしていることは明らかですが、ロシアの動きを見ていると、COVID-19と同様、彼らの思惑通りには進まないように感じます。
　日本の状況がどうなるかも極めて不透明です。エネルギーと食料を輸入に頼っていながら、ロシアとの関係を絶望的と言えるほど悪化させる無能政権であり、しかも大半の国民がその無能政権を支持しているとなると先が見えません。
　電気・ガス料金、食料品の値上げが確実な中で、今後想定される様々な災害（多くは人為的なもの）で、人々は職を失うというようなことはあっても、給料が上がる見通しはありません。欧州では配給制が始まった国も出てきているようです。
　“場所によっては飢饉が起こることが確実視”されている現状では、“今後数カ月から2023年にかけて劇的な変化が起こる可能性”を考慮して、準備しておく必要があります。
　食料備蓄は必要です。今の感覚では、1年分の備蓄があれば十分だと思いますが、最低でも半年分は備蓄しておきましょう。食料だけでなく停電、計画停電などのエネルギーバックアップも想定した対策を考えておきましょう。
　今日は、KDDIの携帯電話サービスにおける通信障害が起こりました。今後、大規模な通信障害が起こることは想定しておかねばなりません。ウチでは冗談で、「スマホのナビゲーション機能をいつも使っている人は、通信障害が起こると家に帰れないというような通信難民が大量に発生するのではないか」と言っているのですが、本当に起るかも知れませんね。
　「グレート・リセット」は、世界の食料システムの再構築を含んでいることから、彼らは現在の食糧システムの崩壊を意図しています。“彼らの最終的な目的は世界人口の完全なコントロールであり、そのためには食糧システムを含む現在のシステムの破壊と解体”が必要なのです。
　彼らの意図を見据えた上で、出来るだけ混乱に巻き込まれないように、先を見据えた準備が必要なのです。時間はほとんど残されていないので、よく考えて行動してください。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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食糧不足はどこまで悪化するのか？
転載元）
Global Research 22/6/27　ジョセフ・マーコラ博士
（前略）
深刻な食糧不足が多かれ少なかれ世界的に避けられないことが明らかになりつつあり、入手可能な食糧は何でも値上がりし続けるだろう
 
意図的・偶然的な事象が重なった食糧不足により、軽油や肥料などの農業投入物のコストが高騰しており、そのコストは秋から来年にかけて消費者の食料価格に反映されることになる。
 
謎の火災、鳥インフルエンザ疑惑など不可解な事象により、家畜が死に絶え、重要なインフラが破壊されている。2021年4月末以降、全米で少なくとも96の農場、食品加工工場、食品流通センターが被害を受けたか破壊された
 
パンデミック後の世界需要、異常気象、食料在庫の逼迫、エネルギー価格の高騰、サプライチェーンのボトルネック、輸出制限、税金、ロシア・ウクライナ紛争の収束により、世界の食料価格指数は2022年4月の時点で2014年から2016年の平均を58.5%上回っている
 
これらの要因が重なると、食糧不足、食糧インフレ、そして場所によっては飢饉が起こることが確実視されており、今こそ備えるべき時なのです。
 
*
 
2年前の2020年5月、私はCOVID-19のパンデミックの後、企業や世界の供給ラインが意図的に停止されることにより、飢饉が起こると予測した1。
 
現在、あなたが住んでいる場所によって、多かれ少なかれ不足が見られるようになってきている。しかし、今現在の状況がどうであれ、今後数カ月から2023年にかけて、劇的な変化が起こる可能性がある。なぜなら、この成長期の収穫量の減少が明らかになる時期だからだ。
 
週を追うごとに、深刻な食糧不足が多かれ少なかれ世界中で避けられないこと、そして入手可能な食糧の価格は上昇し続けることが明らかになっている。
 
意図的・偶然的な事象が重なって発生した食糧不足により、軽油や肥料などの農業投入物のコストが高騰しており、そのコストは秋から来年にかけて消費者の食料価格に反映されることになる。
（中略）
どれくらいヤバいのか？
 
2022年5月、多くの専門家が来るべき食糧不足の不可避性について発言し始めた。国連事務総長のアントニオ・グテーレスは、国際的な行動がとられない限り、「今後数カ月のうちに世界的な食糧不足が起こる恐れがある」と警告し6、『エコノミスト』は「来るべき食糧大災害」を表紙で取り上げた7。
 
2022年の世界経済フォーラム（WEF）のダボス会議では、国際通貨基金のクリスタリナ・ゲオルギエヴァ専務理事が出席者に「世界的に適正な価格での食料へのアクセスに対する不安は天井知らずだ」と語り8、バイデン大統領は2022年3月、食料不足が「現実になる」9と記者に語っている。
 
2022年5月30日のロイターの報告10によると、「パンデミック後の世界的需要、異常気象、食料在庫の逼迫、エネルギー価格の高騰、サプライチェーンのボトルネック・・・輸出制限と税金」にロシアのウクライナ侵攻が重なり、世界の食料価格指数は2022年4月の時点で2014～2016年の平均を58.5%上回っていることが示されている。
 
ロシアとウクライナを合わせると、世界で取引されるカロリーの12%に相当する11。このタイミングでの紛争は、世界にとって特に危険なものとなっている。当然のことながら、輸入に大きく依存している国々は、最も急な食料価格の上昇を経験している。
 
2022年4月上旬、ロックフェラー財団のラジブ・シャー理事長とグロー・インテリジェンスの創設者サラ・メンカーは、迫り来る食糧危機を「プーチンの戦争」のせいにする論説12をThe New York Timesに発表したが、明らかに、プーチンがウクライナに入るずっと前から、世界飢餓への道を歩んでいたのである。
（中略）

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画像の出典: サハリン2の海上プラットフォーム Wikimedia_Commons [CC0]

プーチン大統領は「サハリン2」の運営をロシア側が新たに設立する法人に移管し、現在の運営会社の資産を無償譲渡するよう命じる大統領令に署名 ～事実上、ロシア政府が接収するもので、ウクライナ侵攻を受けた「対ロシア制裁」への報復措置

/ ＊政治経済, ロシア, 政治経済, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　極東サハリン沖の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」の現在の運営会社サハリンエナジーには、“ロシア国営ガス会社ガスプロムが約50%、英シェルが約27.5%、三井物産が12.5%、三菱商事が10%を出資する。サハリン2の液化天然ガス（LNG）生産量は年1000万トンで、うち日本向けは約600万トン。日本のLNG輸入量の約1割を占める。”のですが、プーチン大統領は「サハリン2」の運営をロシア側が新たに設立する法人に移管し、現在の運営会社の資産を無償譲渡するよう命じる大統領令に署名しました。
　「サハリン 2」の株式はガスプロム、及び新たに設立されるロシア法人のものとなるのですが、“ロシアのガスプロムの出資は今後も維持されるが、その他の外国株主は、新会社の株式取得に同意するか否かを１か月以内に決定することが求められる。同意しない場合には資産を失い、保有する株式はロシア企業に売却される。同意する場合には、ロシア政府に申請を行って、認められれば出資を維持できる”と言うことです。
　しかし事実上、ロシア政府が接収するもので、ウクライナ侵攻を受けた「対ロシア制裁」への報復措置であることは、この大統領令が、“「米合衆国、及びこれに連なる外国、国際組織の非友好的、かつ国際法に矛盾する行動」によってこの措置は発動される”としていることから明らかなので、日本企業がロシア政府に申請が認められて出資を維持できる可能性は、日本政府がロシアに対する態度を改めない限り、ほとんどないということでしょう。
　“アメリカにどこまでもついて行くことが国益だ”と勘違いしている無能政権のツケは、電気・ガス料金の値上げですか…。　
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「サハリン2」ロシア企業に譲渡　プーチン氏が署名(2022年7月1日)
配信元）
YouTube 22/7/1
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ロシアが大統領令で「サハリン2」の事業会社を変更、事業への参加継続に関する決断を外国企業に要求
転載元）
Sputnik 22/7/1

© Sputnik / Sergei Guneev/ フォトバンクに移行
 
ウラジーミル・プーチン大統領は大統領令「一部の外国、及び国際組織の非友好的な行動に伴う燃料エネルギー分野における特別経済措置の適用について」に署名した。これに伴い、石油や天然ガスの採掘プロジェクト「サハリン2」の事業主は現行の「サハリン・エナジー」から、新たに設立されるロシア法人に移行し、この事業に出資していた外国企業は、 事業への継続、又は株式の売却を1ヵ月以内に決定する義務がある。外国企業が保有する株式を売却する場合、その利益は新たに設立されるロシア法人が受け取る。

法律情報の公式ポータルサイトに発表された大統領令には、次のように記されている。

「一部の外国法人、及び個人が義務に反したことで発生した、環境や技術面の非常事態に対する脅威、及び住民の命や安全に対する脅威、ロシア連邦の国家的利益、経済上の安全保障に対する脅威に伴い、これらの外国法人、及びその管理下にある個人に対し、次の特別経済措置が適用されることになった」



大統領令によると、「米合衆国、及びこれに連なる外国、国際組織の非友好的、かつ国際法に矛盾する行動」によってこの措置は発動されるという。大統領令の目的はロシア連邦の国家的利益を保護することにあると強調されている。
 
これらの外国法人は1994年6月22日に締結された生産分与契約（PS契約）の条件によるピリトゥン・アストフスコエ鉱区とルンスコエ鉱区の開発に関する合意に違反したという。
 
この大統領令により「サハリン2」の事業主は新たなロシア法人に移される。事業主の変更に伴い、その資産はすべてロシア政府に移され、新たな事業主がこの資産を無償で運用することとなる。その利用期間は新たな合意で確定される。「サハリン2」の株式はガスプロム・サハリン・ホールディング、及び新たに設立されるロシア法人のものとなる。これに際し、外国からの参加企業は現行の割合で新会社の株式取得に同意するか否かを1ヵ月以内にロシア政府に通達する義務がある。ロシア政府はこれに対し、申請書を3日のうちに分析し、株式売却の可能性について決定を下す。外国企業が株式を購入しない場合、これらの株式はロシア法人に売却され、その売却から得られる利益は新たなロシア法人の名義で開設される口座に移され、外国政府や外国法人の非友好的な行動によって生じた損失を補填するために運用される。
 
サハリン2の事業会社サハリンエナジーには、ロシア国営天然ガス独占企業ガスプロムが約50%、三井物産が12.5%、三菱商事が10%それぞれ出資。天然ガス生産量の約6割が日本向けとなっている。事業会社がロシア企業に移管されることで、日本の調達に影響が出る可能性がある。
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