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バイデン大統領「食糧危機は本当にやってくる。ロシアへの経済制裁のコストは、ロシアだけでなく経済制裁をした米欧日等に課せられる」 ~既に欧州全域で、ガスやガソリンの価格上昇、食料価格の高騰、品薄による買い占めなどの事態に

竹下雅敏氏からの情報です。
 バイデン大統領はブリュッセルでの記者会見で、「食糧危機は本当にやってくる。ロシアへの経済制裁のコストは、ロシアだけでなく経済制裁をした米欧日等に課せられる」と発言しました。
 ロシア制裁の反動により既に欧州全域で、“ガスやガソリンの価格が上昇…農家、運送業従事者、運搬業者も危機的状況に陥っている。ドイツでは品薄になった製品の買い占めが相次いでいる。石油はなくなり、小麦粉は手に入らず、トマトは高騰し、終わりが見えない”というとんでもない事態になっているようです。
 予想された事とはいえ、“こんなに早く?”というのが、素直な気持ちです。こうした余波が日本に波及するのも時間の問題でしょう。時事ブログでは、これまでに何度も食糧、燃料などの備蓄を呼びかけて来ましたが、ついに避けられない状況になりそうです。
 人為的に仕掛けられた「食糧危機」ですが、食料価格の高騰は経済を大混乱に陥れます。人々の心に不満と怒りが蓄積し、これがロシアという「悪」に向かうようにメディアが誘導すれば、「第3次世界大戦」の導火線になります。先の記事で見たように、国防総省は戦争を回避しようとしているのに、主流メディアはNATOを紛争に巻き込もうとするプロパガンダを垂れ流しています。
 ウクライナのゼレンスキー大統領の役割は、ウクライナ上空にNATOの飛行禁止区域を設定させることです。これにより「第3次世界大戦」が始まります。そのための「食糧危機」です。
 しかし物事には両面があり、コロナちゃんのおかげで、“若者の3人に1人がロックダウン期間に幸福度が改善した”という報告があるのです。ロックダウン前と比べて、“いじめの減少、友人や家族との関係の改善、孤独感の減少、学業管理の向上、睡眠時間の増加、運動の増加などを報告している”とのことです。
 私も、これまでなら意識が向かわなかった肉体レベルの健康、医学といった分野に注意を向けることができ、現実に「花粉症」の根治という形でコロナちゃんの恩恵を受けた一人です。
 食糧危機は、人々の「農業」の在り方や「食」の在り方に、根本的な意識の変化をもたらす可能性があります。例えば日本の場合、こんなことでも起こらなければ、食料の自給率を高める努力や、安全・安心な食べ物を生産する方向へと、国民の意識は向かわないでしょう。
 問題は、“この大混乱がどのくらいの期間続くのか?”ということ。「ロシアは遺伝子組換食品の根絶を表明している」のですが、グローバリストの「利益」ではなく、人々の「健康」と言った方向にできるだけスムーズに移行できれば、食糧危機を逆手に取ることになるのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
 
 
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肥料価格の高騰は、世界の指導者がもはや否定できない悪夢を引き起こした。
引用元)
(前略)
ジョー・バイデンはブリュッセルでの記者会見で、世界的な食糧不足が「現実のものとなる」と語ったばかりだ…。
 
 ジョー・バイデン大統領は、ロシアのウクライナ侵攻の結果、世界は食糧不足に陥るだろうと述べ、木曜日に開かれた七カ国(G7)会合で増産が議論の対象となった。
 
バイデン氏はブリュッセルでの記者会見で、「現実になる」と述べた。「制裁の代償はロシアだけに課されたものではない。ヨーロッパ諸国や我が国を含む、非常に多くの国々にも課せられているのだ。」
 
そして、バイデンは間違いなく一人ではありません。
 
信じられないかもしれませんが、フランスではすでに深刻な事態になっており、政府は実際に食料引換券制度の導入を検討しているのです…。
(中略)
多くのアメリカ人は、ロシアなどの他国を制裁することは、我々自身を制裁する
ことでもあることを理解していない。
(以下略)

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EU議会に招かれたトルドー首相に対し、EU議員達からの痛烈な批判、独クリスティン・アンダーソン議員「あなたは全ての民主主義の恥だ」

読者の方からの情報です。
 ちょっと痛快な情報をいただきました。カナダ人ニュースさんの動画に詳しい内容がありますが、カナダのトルドー首相がEU議会に招待され、議場で演説をしたそうです。演説内容はロシアのウクライナ侵攻非難、カナダのフリーダムコンボイ批判など。それに対し、招いた側のEU議員はほとんど欠席したそうです。あべぴょんの国連演説みたいだ。ところがトルドー首相をボロカスに批判するEU議員の演説の時は、議員席が満席状態となっていて、これはなかなか痛烈な意思表示です。ボロカスに非難したEU議員はクロアチア、ルーマニア、ドイツからの選出の4人、そのうち3人はトルドーの面前で本人を批判し、残りの1人は出席拒否をしたそうです。中でドイツ選出のクリスティン・アンダーソン議員の動画をピックアップしました。のっけに「EU議会は、カナダ首相の人権・民主主義・法と秩序の侵害に言及すべきだ」とムチをいれ、トルドーが中国の独裁を賞賛し、自国民をテロリスト呼ばわりし拘束したことを厳しく非難しました。「そのような人物がこの議場で話すことを決して許してはならない。」トルドーに向かって「あなたはすべての民主主義の恥だ。」とブった切っておられました。かっこいい、、。
 この方は以前に、EU議会でコロナワクチンの危険を堂々と述べ、オーストラリアの人々に向けてワクチンパスポートによる抑圧に屈するなと力強いメッセージを送った方でした。今見てもかっこいい、、、。
 私たちもこの胆力が求められているようです。
(まのじ)
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政情不安に乗じて憲法審査会を開催、緊急事態への議論に / 小西洋之議員「審査会では改憲よりも憲法違反を犯した政府の責任追及を」

 メディアの洪水で日本人の多くがワクチンを競って打ち、メディアの洪水で日本人の多くがロシア悪ウクライナ悲劇と思い込む、この効果を見て、メディアの洪水を浴びせて改憲のための国民投票に持っていき、メディアの洪水が導けば緊急事態条項を成立させることは簡単そうです。現政権に群がる連中が改憲を実行したら、日本国憲法は死にます。
 23日の参院では小西洋之議員がまさしく命がけの迫力で改憲への議論を阻止した形になりました。自民党や維新の「緊急事態での議員任期の延長」「参院の合区解消」は、そもそも憲法改正せずとも法律の改正で解決できると切り返しました。さらに、どうしても憲法審査会を開くのならば、これまでの政権でうず高く積もった違憲問題を調査審議すべきだという、真っ当にしてそれこそ絶対必要な審議を提案しました。
 多くの議員は改憲して既得権益を未来永劫確保したい。メディアは率先して私たちを騙す。国民に勝算はあるのか。ある、と思う。既存の政治家やメディアを動かす者の数よりも、私たち国民の方が圧倒的に多い。トラックでデモができなくても、日々仕事に忙殺されていても、コニタンに頼り切ることなく、大多数の「私が」幸せで豊かな未来にすると静かに望めば、連中の予定表は変わらざるを得ない。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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参院憲法審 議員任期延長などで討議
引用元)
参院憲法審査会は23日、今国会で初めてとなる自由討議を開いた。与党の筆頭幹事を務める自民党の石井準一氏は同党が掲げる改憲4項目のうち大規模自然災害など緊急事態での議員任期の延長などの早期検討を呼びかけた

石井氏は参院の合区解消についても議論を進めるよう訴えた

野党筆頭幹事である立憲民主党の小西洋之氏はいずれも「国会法や公職選挙法の改正によって憲法改正によらずに解決できる」と主張した

2021年の通常国会で成立した改正国民投票法のさらなる改正をまず話し合うべきだとの見解を提示した。論憲の方針に基づき必要なものについては議論を求めていくとも唱えた。
(以下略)
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議員任期延長は「必須」自民主張、緊急事態対応
引用元)
 衆院憲法審査会は24日、緊急事態への対応を中心に討議が行われた。自民党は、首相か内閣の判断により国会議員の任期を延長できるよう憲法に規定するのが「必須だ」と主張した。立憲民主党は、首相の権限強化を前提にした改憲論議に反対した。ただ任期延長に論点を絞るのではなく、統治や国会の機能といった総合的な議論の中で取り上げることは容認した。
(以下略)

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対ロシア制裁のブーメラン効果で「電気、ガソリン、その他の燃料の価格急騰」、「ロシアからの魚、海産物、穀物供給の制限は、さらなる食料価格の上昇につながる。日本の農林水産省は、穀物の販売価格を今年4月に17.3%引き上げることをすでに発表している」

竹下雅敏氏からの情報です。
 先の記事で、「ロシアが非友好的と指定した日本やアメリカ、それにヨーロッパなどがロシアから天然ガスを購入する際には通貨ルーブルでの支払いしか認めない方針…今後もあらゆる分野で、ルーブルで支払うことを求める動きは広がる可能性がある」とのことでした。
 日本政府のアホさ加減は止まる所を知らないのですが、対ロシア制裁のブーメラン効果で「電気、ガソリン、その他の燃料の価格急騰」、「ロシアからの魚、海産物、穀物供給の制限は、さらなる食料価格の上昇につながる。日本の農林水産省は、穀物の販売価格を今年4月に17.3%引き上げることをすでに発表している。」とあり、日本国民が対ロシア制裁に賛成している限り、自分で自分の首を絞め続けることになるのですが、その事すら気づかず、メディアに乗せられるままに「ロシアが悪い」と言うアホばっかりなのかもしれないと思うと、宮沢孝幸氏の「これから先 人類が光り輝くことが あるのだろうか わたしは 人間中心の考えを捨てない限り 人類の未来はないと思う」とのツイートに共感せざるを得ないのです。(一文が長すぎるだろ)
 東日本大震災復興予算は10年で約32兆円、コロナ予算は単年度で約77兆円だということですから、この予算をコロナに使わないで国民に配ればよかったのですが、残念ながら、“絶対に国民のためになることをしないように選ばれているのが政治家”なので、どうしようもないです。
 このように、“量的緩和策によって市場は大量のマネーで溢れかえっている。ただでさえ物価が上がりやすかったところに、原油価格をはじめとする原材料価格の高騰というショックが加わった”としたらどうなるか。日本経済が不景気下の物価上昇、つまり「給料は上がらず、物価だけ上がるスタグフレーション」に陥る可能性が高いのです。
 まあ、彼らのやることですから、救済名目でデジタル認証と引き換えにベーシックインカムは考えているでしょう。ワクチン被害が認知されると自民党は持たないので、維新から首相を出すことも考えているかも知れません。メディアの動きを見ていると、そうとしか思えません。
 昨日の編集長の記事で、大阪・関西万博の異常さが分かったと思いますが、こうした連中に「緊急事態条項」を与えたら、日本がウクライナになるというのは分かりますか?
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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給料は上がらず、物価だけ上がる…ついに日本を「スタグフレーション」の悪夢が直撃する
引用元)
日本経済が不景気下の物価上昇、つまりスタグフレーションに陥る可能性が日増しに高まっている。
(中略)
最大の原因は、言うまでもなく原油価格の高騰と、それに伴う全世界的なインフレの進行である。
(中略)
ここで注意する必要があるのは、今回の物価上昇は、原油価格などモノの値段が上がったことだけが原因ではないという点である。
(中略)
量的緩和策によって市場は大量のマネーで溢れかえっている。ただでさえ物価が上がりやすかったところに、原油価格をはじめとする原材料価格の高騰というショックが加わった。
(中略)
では、日本も今後、米国のような激しい物価上昇に見舞われるのかというと、そうはならないと筆者は見ている。物価は上がっていくが、そのペースは諸外国ほどではなく、一方で、賃金の抑制が進み消費者の購買力がさらに低下していく可能性が高い。その理由は、日本経済がすでに相当なレベルで疲弊しており、もはや仕入れ価格の上昇を製品価格に転嫁する余力がなくなっているからである。
(中略)
インフレが発生しているにもかかわらず、価格に転嫁できないということは、国民全員が貧しくなることとほぼイコールになってしまう。
(以下略)

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ロシアの資産を凍結する不法な決定に対抗して、プーチン大統領が宣言「非友好国に供給するロシア産天然ガスの支払い手段をロシアルーブルに変える…すなわち、ロシアは、信頼をなくしたすべての通貨をこの決済に使用することを拒否する」

竹下雅敏氏からの情報です。
 “ロシアのウクライナ侵攻をきっかけに、米国と欧州の政府はロシアの米ドルとユーロの準備金、つまり国の累積貯蓄を凍結。それは約 3,000 億ドル(36兆円)の価値がある。ロシアの銀行は、国際電信送金システムである SWIFT から追い出された”のですが、この事に対してプーチン大統領は、「西側各国ではロシアの資産を凍結する不法な決定が行われた。これにより、西側集団は、事実上自国通貨の信頼性を失わせたことになる」と言っています。
 ロシアの資産を凍結する不法な決定に対抗して、プーチン大統領は、「非友好国に供給するロシア産天然ガスの支払い手段をロシアルーブルに変える…すなわち、ロシアは、信頼をなくしたすべての通貨をこの決済に使用することを拒否する」と宣言しました。
 ラブロフ外相は、“米国は各国にロシアとの協力停止を要求、さもなければ制裁を課すと伝えた。…中国、インド、エジプト、トルコを相手にこのような最後通牒や要求を以て行動するとは…”と言っています。この発言から、これらの国は、ロシアがウクライナに介入することを事前に知らされており、承諾していたと思われます。また、制裁後にロシアと協力することも約束していたでしょう。恐らく、八咫烏、白龍会、ドラゴンファミリー、米宇宙軍も同様でしょう。
 ラブロフ外相は、“すでに多くの国々は、何とかしてドル建ての国際決済からこっそり抜け出す方法がないか、「頭を掻きながら」考え始めています。”と言っていますが、「基軸通貨としてのドルの崩壊」を見据えての動きです。
 “続きはこちらから”でIn Deepさんは、“最近の対ロシア制裁の流れを見ていますと、「ロシアは、わざとやっているのでは?」 と思うこともある”と言っていますが、その通りです。私の感覚では、地球同盟(アース・アライアンス)とフルフォード氏の言及する「ホワイトハット同盟」の共同作戦です。
 カバール殲滅の動きなのですが、問題がひとつあります。殲滅対象の頭とも言えるのがロスチャイルド家のはずですが、そのロスチャイルド家は「ホワイトハット同盟」の中核でもあるのです。
 2021年12月20日の記事でキンバリー・ゴーグエンさんが、“ドラゴンファミリーはブラックサン(裏のイルミナティ)とロスチャイルドによって支配されている。中国の長老たちのほとんどは、中国人ですらないのです。32人のメンバーがいて、約半分が白人のロスチャイルド、ブルードラゴン、それにイラン人やグプタもいる”と言っていた通りです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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プーチン大統領 ロシアの天然ガス購入“ルーブル支払いのみ”
引用元)
(前略)
ロシアのプーチン大統領は23日、関係閣僚とのオンラインの会議で西側の各国がロシアの外貨準備を凍結したことを批判し「このような状況でドルやユーロなどの外貨でわれわれの商品の支払いを受ける意味はない」と述べました。

そのうえで「まず非友好国と地域に供給する天然ガスの支払いをルーブルに変更する。一連の措置を速やかに講じることを決定した」と述べて、ロシアが非友好的と指定した日本やアメリカ、それにヨーロッパなどがロシアから天然ガスを購入する際には通貨ルーブルでの支払いしか認めない方針を示しました。
(中略)
ロシア宇宙開発公社も海外取り引きをルーブル建てへ
 
ロシアの宇宙開発公社「ロスコスモス」は23日、海外との取り引きは通貨ルーブル建てにすると明かしました。これは「ロスコスモス」のロゴージン社長の話としてロシア国営のタス通信が伝えたものです。

ロゴージン社長は、ルーブルでの支払いを求める動きは全国で始まっていると指摘したうえで、「われわれも海外との取り引きはすべてルーブル建てにする」と述べました。

今後もあらゆる分野でルーブルで支払うことを求める動きは広がる可能性があるとみられます。
(以下略)
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配信元)



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