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大阪府と読売新聞大阪本社が「包括連携協定」を堂々と公表 〜 「新聞社のパソナ化?」メディアの権力監視の役割は放棄して広報担当へ

 なにかと大阪が全国に先駆けて日本の危機を体現してくれていますが、今度は、大阪府の公式サイトで行政とメディアが結託することを発表しました。大阪府と株式会社読売新聞大阪本社が、行政の8分野で連携、協働し「包括連携協定」を締結するというものです。これは自治体主催の単発イベントに新聞社が共催をするというレベルではなく、大阪府が読売新聞を恒常的に雇って記事を書かせるもので、8分野に関しては読売新聞が大阪府を批判的に報道することはないと表明したに等しいものです。メディアが「権力の監視」のお役目をもともと放棄していたことは皆知っていましたが、まさか公的に堂々と発表されるとは思わず、大阪の「先進性」に目を疑いました。自治体と民間企業の「包括連携協定」自体は珍しいものではなく、大阪府は維新躍進以降、パソナでしょうか、協定数が伸びてきた経緯があります。しかし今回ゾッとしたのは、維新行政がメディアを抱え込んだことを何のためらいもなく発表したことにありました。これが当然のように認められれば、いずれ日本政府も報道機関を公然と抱え込み、今わずかに残された良心も無くなり、国民のお金で国民の口を塞ぐ広報担当と成り果てるのでしょう。
 たまたま12/22に吉村大阪府知事の定例会見がありました。大手メディアはさておき、吉村知事の正体を突く質問をし、吉村知事を追い詰めた2人は横田一氏、フランス10及川健二氏といずれも独立系のジャーナリストでした。普段、在阪メディアでチヤホヤされる維新首長は、鋭い質問をするような記者は排斥したいことでしょう。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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【公民連携】大阪府と株式会社読売新聞大阪本社は包括連携協定を締結します!
転載元)
(前略)
【内容】

 このたび大阪府と株式会社読売新聞大阪本社は、教育・人材育成、情報発信、安全・安心、子ども・福祉、地域活性化、産業振興・雇用、健康、環境など8分野にわたる連携・協働を一層促進させ、地域の活性化と府民サービスの向上を図っていくために、包括連携協定を締結することとし、以下のとおり締結式を行いますので、お知らせします。

【協定締結式の概要】

1 日時
  令和3年12月27日(月曜日) 13時45分から20分程度

2 場所
  大阪府庁本館3階 特別会議室(大)

3 出席者
  大阪府知事 吉村 洋文
  株式会社読売新聞大阪本社 代表取締役社長 柴田 岳(しばた がく)

4 次第
  ・出席者の紹介
  ・協定趣旨の説明
  ・知事及び代表取締役社長から挨拶
  ・協定書への署名
  ・質疑応答
  ・写真撮影

5 その他
  当日の締結内容については、令和3年12月27日(月曜日)に報道提供を行います。
  新型コロナウイルス感染拡大防止のため、一般の方の傍聴はご遠慮いただいております。

(以下略)

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独逸の伯林で見た、聞いた、感じた社会問題、教育問題 ~第101楽章 ドイツ新政権とクリスマス・ギフト(毒)在庫処分大セール

 ドイツ新政権が12月からはじまりました。16年ぶりの政権交代でした。E Uでは夏まで選挙ラッシュが続きます。S P D(社会民主党)のショルツ首相が誕生し、赤色のS P D(社会民主党)、緑色のGrün(緑の党)、黄色のF P D(自由党)という初の3党連立政権となり、赤、緑、黄ということで、ドイツでは信号色(Ampel)政権と呼ばれています。価値観の多様化に伴い、多党化となり、保守党リベラルのメルケル政権から比べると、政治の軸が少し左にずれたことになります。聞くところによると、ショルツ首相の政策は安定化が大事で、穏やかな性格だそうです。注力していることは、環境問題。
 ところで、環境問題よりもワクチン義務化はどうなるのでしょうか?メルケル政権を受け継ぐとの報道もありますが、新健康大臣のカール・ラウターバッハは、ワクチンの在庫処分に躍起になっているようです。ドイツ語のギフト(Gift)は、毒という意味なのですが、ドイツではクリスマス・ギフト(毒)が盛んになっているようです。つまり、多くの方が、3回目のブースターワクチンを早く打ちたがっているようで・・。残念なことに、ドイツでは宣伝マーケティングが秀逸なため浸透、羊メーメーさんたちには誘導効果抜群なように感じられました。
 息子の友人がドイツ人どどど・・真ん中の考え方の人なのでとても参考になりますが、ドイツ人主流の考え方はこんな感じなのです。「3 回目のブースター接種で完璧!オミクロンからも守られる。今後も年数回のワクチン接種で私は自由だ・・」 あらまあ・・・
 接種についても、最初6ヶ月おきと言ってたのが、4ヶ月でもいい、3ヶ月でもいい・・となり、年末に向けて大セール真っ只中。
(ユリシス)
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ドイツ在住のメーメーさんたち


まずは、実際のドイツ在住のメーメーさんたちの会話を見てみましょう!

お医者さんは自分の気づきのなさを義務教育のせいにする・・


ワクチンで血栓ができる現実を直視したくない!


3回目ブースター後の症状。


ブースター完了後に寝込んでいるようで、さんかいめのあれwのイヌスケと同じ・・


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自治体独自の国内向けワクチンパスポートがすでに発行されている 〜 建前上、国は「推奨したり強制はしない」が、パスポートの有無で市民を差別するもの

 Youさんのツイートに「国内専用のワクチンパスポート」が取り上げられていました。すでにこのようなものがあるのかとビックリしました。彦根市議会は12/20に「ワクチン接種・非接種に拠る不当な差別・偏見・誹謗中傷を許さない」という趣旨の決議をしたとのことで、これは素晴らしいことだと思いました。北川元気彦根市議会議員ご自身もワクチン接種に対しては慎重な立場で発信しておられるようですが、当の彦根市は海外渡航用ではない国内専用の接種証明書を「臨時」として別に発行しているようです。この国内向けワクチンパスポートがあれば旅行代理店や飲食店での割引や特典があることを見込んでの発行のようです。接種の有無がすでに市民を差別化していることをYouさんが鋭く「二枚舌」と指摘されていたのでした。また「接種者は未接種者を不安に感じ嫌がるものだ」という、決議に批判的なツイートに対しても「接種者も未接種者も同じように感染させるのに、なぜ、未接種者からのみの感染を気にするのか?」と根本的な問いかけをされていました。ワクチンパスポートさえあれば安心であるかのような誤った認識が意図せず差別を生んでいることにも気づきます。
 日本の海外向けのワクチンパスポートは7月から発行されていますが、それとは別に自治体単位で独自のワクチンパスポートが着々と発行されています。自治体によってカード型やアプリを活用とあります。内閣官房とデジタル庁が12/20に公開した接種証明アプリは早速「技術的な」問題が指摘されていましたが。8月の時点で当時の加藤官房長官は「国として利用を推奨したり強制するものではない」と発言しています。各自治体は「自己責任」ということですね。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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国内での接種証明書(ワクチンパスポート)の動き|アプリは12/20公開
引用元)
(前略)
自治体独自の接種証明書が発行され始めている

北海道根室市や群馬県など、ワクチン接種済みの方が多い自治体では独自の接種証明書が発行され始めています。書面の接種証明証同様に、自治体の接種証明書には接種した方の氏名や接種日、種類などが記載されています。(中略)

旅行代理店や飲食店などで提示すると割り引きが受けられる

すでに旅行代理店や一部の飲食店などでは、ワクチン接種証明証や接種記録書を提示することで割り引きなどの特典が展開されています。大手旅行代理店では、ワクチン接種済みの方限定で、一部のツアー代金を一人あたり5,000円割引するプランも販売しています
(中略)
ワクチンパスポートに関する最新情報は、デジタル庁、厚生労働省や外務省、自治体などのHPにてご確認ください。
※2021年12月時点の情報です。
※ワクチン接種は個人の自由であり、接種を強制するものではありません。
(以下略)
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ワクチンパスポートの国内利用はどうなるか。先行国の現状
引用元)
(前略)
日本のワクチンパスポートの現状とこれから
8月26日、内閣官房長官の加藤勝信氏が会見での記者の質問に対して、ワクチンパスポートの国内活用やデジタル化の見通しについて説明している。
(中略)
(中略)加藤氏の発言は「現在ワクチンを接種済みの方に交付されている『接種済証または接種記録書』を活用している自治体がすでにあり、今後デジタル化でさらにそういう例が増えるのではないか」という趣旨であり、国として利用を推奨したり、その利用を強制するものではないという認識だと述べている。
(以下略)

まみむのメモ(40)〈しがらみのない市民の草の根政治(2)中央集権・金権社会からの脱却〉


 政府の赤字は民間の黒字、今なら政府は国民のための通貨発行が十分可能。 災害対策基本法でコロナ(COVID)を災害に指定して国民の生活も守れる。中小企業、個人事業主も守れる。すでにある災害対策基本法で、独裁政権のための改憲による緊急事態条項など不要。
 山本太郎さんの街頭演説を聞いて、これらの重要な問題を知ることができました。

 ただし、お金が刷れるのは政府だけで、お金に頼った世界という中央集権的な制度にも疑問が残るのです。
(まみむ)
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まみむのメモ(40)〈しがらみのない市民の草の根政治(2)中央集権・金権社会からの脱却〉

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まぁ

地方で循環させる地方債。お金の流れが全て記録され、不正ができない仮想通貨。エコロジーな事業や無農薬農家などと、高くなってもその方がいいという消費者の間でつくるコミュニティー通貨。(ただし現時点ではその通貨で税金は払えないので、現在の円との交換から始まる。)等色々工夫してみんな考えてる。


「これからのお金と組織のあり方」大西つねきさんと武井浩三さんのトークライブ


(一部書き起こし)
(6:37)
武井:お金が貯められてしまうから、富の格差が生まれると、でも本来お金って循環させるためのもので、循環させるためには、お金に期限があったほうがいい、すごいシンプルな話で、100年ほど前からシルビオ・ゲゼルとかミヒャエル・エンデが腐るお金っていうものを実際に作ったりして、オーストリアのベルグルでは世界恐慌の時にベルグルの奇跡と呼ばれるような、地域通貨が実際に経済を復活させたというような事例があったりして、そういうものが、法定通貨というか国家権力で全部つぶされてってしまうっていう歴史もある。

大西:ドイツにもありましたね、1次大戦の前に。

武井:僕らはそれをテクノロジーを使ってスマホで簡単にできるようなお金っていうものを発行して循環経済っていうものを作っていきたい、つまり助け合いの経済で、そういうことをやっている会社でございます。

(12:18)
大西:そうすると普通の円でやりとりする場合とeumo(ユーモ)でやりとりする場合の違いってどういったとこがでてくるんですか?

武井:コンセプトが丸ごと違うといいますか、日本円の法定通貨の特徴って3つあるって言われますけど、貯蓄できる、画一的な価値の指標となる、等価効果というものですね。
で僕らはこの3つが今の社会の問題も生み出してしまってるって考えてるんですね。なのでこの3つを全部真逆にデザインをしています。

お金ってそもそも支払ってサービスとか商品を受け取る、そうするとここで負債関係が無しになるから、1回人間関係自体も清算されるといいますけど、お金の清算するといいますけど、人間関係もそこで完了しちゃうわけじゃないですか。

だからお金って便利ですけど、お金で取引をするとそこには人間関係って育まれないじゃないですか。僕はもうそれ自体が社会の課題を生んでいるって思っていて、人間関係の希薄さとか、地域コミュニティーがなくなってしまったとか、なので、eumoっていうのはまず貯められない、どの通貨で支払うかってこと自体が、どの経済圏にいるかっていう意味を持ちますし、支払う時にユーザーが上乗せして支払う仕組みになってるんですね。デフォルトで10%onになってる状態なので、金銭的メリットっていうものがユーザーにはないんですね、そもそも、だけれども何のために使うかっていうと、相手を応援したいからとか、この経済圏にいる仲間で循環させたいからっていう目的になるんですね。

(14:58)
武井:一応アプリの中で、eumoのアプリがSNSみたいな仕組みになっていて、お金と・・コミュニティー通貨と僕らはよんでいますけども、通貨と事業者とユーザーとのつながりが有機的に見えるようになっていて、誰と誰が繋がっていて、どこでお金を使ってというものが、いわゆる社会関係資本というものが全部可視化されるような仕組みになっているんですね。

なので、コミュニティーというキーワードがこれからすごく重要だと思っていて、顔の見える経済というか、自分たちがどこのコミュニティーに属していて、どういう人たちと一緒に経済というものを営んでいるのか、それが法定通貨になると大きくなり過ぎて、顔の見えない経済になってしまうと、

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IR・カジノ予定地の汚染、液状化対策などに800億円の負担が大阪市民に 〜 松井一郎大阪市長はかつて「一切税金は使いません」と公言

 悪事は逃げられない、ということをまず大阪から示していただきましょう。「ハッキリ言っときます。IR、カジノには一切税金使いません。逆に民間事業者が大阪に投資してくれる。」と松井一郎大阪市長は市民への説明会で大見得切っていましたが、ここにきて夢州の土壌汚染対策費、液状化対策費、そして埋立地のため地下埋蔵物撤去費がかかるため、大阪市が一般会計から約800億円負担する方針を出しました。特殊な費用がかさむことは事前に把握できたことに加え、南海トラフ地震の危険も専門家から指摘があったことなどすっかり忘れて「これだけ問題がある土地なんだとびっくり」などとシラを切る無責任さはさすがです。800億円の根拠や今後の追加費用の可能性も確認すべく、大石あきこ議員がIR推進局に情報公開請求をかけたところ、黒塗り文書で隠蔽でした。維新は「フルオープン」がモットーではなかったのか。そもそもリターンを抱えてくるはずの民間業者も逃げ腰で、カジノ事業自体が失敗になれば、巨額の負債が大阪市民に残されます。
松井市長はどうやって責任を取るおつもりか。大石議員のコメントを借りれば「辞任で済む問題ではない」。
 一蓮托生の吉村府知事は、Tシャツの上でお手上げポーズ。読者のまゆ様から「誰が着んねん!怒るで、しかし。」
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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大阪IR誘致に市が異例の公費負担 情報公開で見えた優遇ぶり
引用元)
 カジノを含む統合型リゾート(IR)誘致を巡り、大阪市に新たな費用負担が生じる見通しとなった。大阪湾の人工島・夢洲(ゆめしま)(大阪市此花区)の建設予定地で、液状化の危険性が判明し、土地所有者の市が対策費用を負担する方針を決めたためだ。市の内部資料からは、松井一郎市長の強い意向により、市負担が特例的に決まった経緯が見て取れる。
(中略)
 IR予定地は万博会場予定地に隣接する49万平方メートル。MGMリゾーツ・インターナショナル(米国)とオリックス連合の事業者が、カジノやホテル、大規模会議場など、延べ77万平方メートルの施設を整備し、2020年代後半の開業を目指す。
(以下略)
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大阪カジノ予定地の土壌汚染対策に公金800億円! “公約”違反の松井市長は詭弁で否定
引用元)
(前略)
 20日の会見で松井市長は、夢洲の土地改良に800億円もかかることに対してこう反論。苦々しげな表情で「市民の税金で負担するわけではない」としきりに強調した。要するに、市税収入がメインの「一般会計」ではなく、市有地の売却、賃貸収入などからなる「公営企業会計」から拠出するため、「市民負担じゃない」と強弁しているわけだが、公金を使うことに変わりない
(以下略)
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配信元)

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