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ヘンリー・キッシンジャーの警告「欧州はウクライナにおけるロシア軍の敗北にこだわるのをやめるべきだ、そのような主張の影響は長期的に欧州の安定にとって悲惨なものである」

竹下雅敏氏からの情報です。
 時事ブログでは、本物のヘンリー・キッシンジャーは死亡しているが、現在ヘンリー・キッシンジャーとして活動している人物は、信頼できる動きをしていると見ています。
 世界経済フォーラムの設立者のクラウス・シュワブの師がヘンリー・キッシンジャーなので、時事ブログのこうした見方は奇妙に思えるでしょうが、「波動」を調べると、現在のヘンリー・キッシンジャーは、まともな人物だとしか思えないのです。
 今回の記事は、こうした時事ブログの見解を裏付けるものです。ヘンリー・キッシンジャーは、ダボスで開催された世界経済フォーラムで、“欧州はウクライナにおけるロシア軍の敗北にこだわるのをやめるべきだ、そのような主張の影響は長期的に欧州の安定にとって悲惨なものである。…ウクライナの適切な役割は、中立の緩衝国である。…この紛争で平和協定を結ぶために、ウクライナの領土の一部を譲り渡すべきだ。”と聴衆に警告したのです。
 これは、“食糧危機とエネルギー危機が深まるにつれ…西側の連合がひどくほころび、制裁が限界に達したかもしれない”という絶妙なタイミングでの警告でした。
 2016年2月24日の記事で、“2016年2月10日にヘンリー・キッシンジャーがロシアを訪問、ウラジミル・プーチン露大統領と会談、この会談をきっかけにロシア政府が主張していた方向で停戦合意が成立”したことをお伝えしましたが、その後シリア情勢は好転、ダーイッシュ(ISIS)は壊滅状態に陥るのです。
 今回のヘンリー・キッシンジャーの警告は、2016年2月10日のヘンリー・キッシンジャーのロシア訪問に匹敵する歴史的な事件かも知れません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
 
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ヘンリー・キッシンジャーが、ロシアとの和平のためにウクライナは領土を譲るべきだと発言し、「ファクトチェッカー」たちが激怒
転載元)
(前略)
米国のベテラン政治家ヘンリー・キッシンジャーは、ウクライナのロシア軍に壊滅的な敗北を与えようとすることを止めるよう西側諸国を促し、ヨーロッパの長期的な安定に悲惨な結果をもたらすと警告した。

  「私は、ウクライナ人が示したヒロイズムに知恵を合わせることを望む」と、スイスのダボスで開催された世界経済フォーラムで聴衆に警告し、この国の適切な役割は、ヨーロッパの辺境ではなく、中立の緩衝国であると、有名な現実主義のセンスで言い添えた。
 
テレグラフ紙のアンブローズ・エヴァンス・プリチャード記者が伝えるように、キッシンジャー氏の発言は、食糧危機とエネルギー危機が深まるにつれ、ウラジーミル・プーチンに対する西側の連合がひどくほころび、制裁が限界に達したかもしれないという兆候が強まる中で飛び出したものである。
 
元米国務長官で冷戦時代の米中和解の立役者である同氏は、エリートたちの集まりで、西側がその場の雰囲気に呑まれて、ヨーロッパのパワーバランスの中でのロシアの適切な位置を忘れることは致命的であると語った。
 
  「簡単に乗り越えられないような動揺や緊張が生じる前に、今後2ヶ月の間に交渉を始める必要がある。理想的なのは、現状復帰が分水嶺となることだ。その先まで追求すると、ウクライナの自由のためではなく、ロシアに対する新たな戦争そのものになってしまう」と述べた。
 
ニクソン政権下で中国とのデタントを築いたキッシンジャーは、「現状」は「以前の状況」という意味で、ロシアがクリミア半島を公式に支配し、ウクライナ東部のドネツク地域の一部を非公式に支配していた2月24日の状況を回復するための和平協定を、ウクライナは受け入れるべきだ、と示唆している。
 
98歳の政治家は、人類の道は一つしかないと考えているような青色チェックマークの旅団の間で友人を作っていない…そして、それはキノコ雲で終わる…。
(中略)
これはとんでもなく悪いアドバイスだ。
 
「元国務長官ヘンリー・キッシンジャーは、ウクライナはロシアとの和平交渉のために自国の領土の一部を放棄し、現在3ヶ月続いている戦争を直ちに終わらせることを受け入れるべきだと述べています。」
(DeepL機械翻訳、翻訳はシャンティ・フーラが挿入)
(中略)
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(中略)
この記事の原文はZero Hedgeです。
著作権 © Zero Hedge、ゼロヘッジ、2022

大石あきこ議員の「AV出演被害防止救済法案」質疑が、国会の暗部を明らかにした 〜 少数会派への言論封殺が「当たり前」でいいのか

 5/25衆議院内閣委員会で、れいわ新選組の大石あきこ議員が「AV出演被害防止救済法案」への質疑に立ちました。そのわずか20分の質疑で、あまりにも深く多くの問題が明らかになり、どこから取り上げたら良いのか言葉を失いました。
 まず、質疑のテーマであるアダルトビデオ(AV)の規制に関する法案では、これまで未成年として保護されていた18歳から19歳の成人が今後も保護されることを目的として検討されていました。ところが仁藤夢乃氏によると、いつのまにかその目的が消え失せ、AV制作・販売業者に都合の良い法案に成り果て、売春防止法にも反する「性交のビジネス化」を国が認めてしまうことになりかねない内容になってしまったようです。大石議員の質疑の中でも共産党から「性交禁止も含め検討を行い」という修正案が入っていたのに、その文言が消されていたことを指摘しました。これほど重要なポイントの経緯も与党議員からは論点ずらしで説明されていません。
 この法案の背後には、日本の深刻な貧困問題も横たわっています。撮影目的の虐待行為、性差別、妊娠・出産の危険など軽々に私的契約でくくってはならない問題が山積していることを「全会一致」で覆い隠しているようです。
 それ以前に驚いたのは、大石議員は「この法案に賛成するのであれば委員会質疑に出ても良い」と条件をつけられたということです。そのため大石議員は当初反対の立場で質疑をする予定をあえて変更し、賛成とせざるを得なかったという驚くべき言論封殺が国会の場で行われていました。元々れいわ新選組は少数会派だからという理由で、委員会に発言権のない陪席出席が許されていた立場でした。それ自体不公平な処遇ですが、さらに陪席の分際で勝手に反対意見を出すなという制限を、現代の、日本の、国会の、委員会で行われていたのです。与党側だけでなく野党も「超党派で全会一致の画期的な法律」という形のためだけに当事者を無視した同調圧力をかけてきたのか。
今回の20分もお情けで与えてやったと言わんばかりですが、少数会派であっても国民の負託を受けた国会議員です。その発言を制約する「当たり前」が国会でずっと行われていたことを、このように可視化されて初めてその過酷さを知りました。「空気を読まない」「国会の嫌われ者」のれいわ新選組が声を上げて初めて気がつきました。
 なぜ、れいわ新選組が、次の参院選に日本の命運をかける戦いをするのか、その一端が見えた質疑でした。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「カジノの是非は大阪府民が決める!」住民投票を求める署名が法定数を奇跡の突破 〜 府民の声を尊重するどころか署名活動を妨害する大阪府知事

読者の方からの情報です。
 62日間にわたるカジノの是非を決める住民投票の署名活動ですが、法定数を突破したようで、ひとまずホッとしました。最終日には、署名活動の場所に吉村府知事が急遽街頭演説を行い、活動の妨害があったらしいのですが、署名活動をしてくださった皆さんには、本当に感謝です~。
(まゆ)
 コロナ禍と維新禍で散々痛めつけられている大阪の人々の快挙を見ました。大阪府吉村知事、大阪市松井市長、そして与党維新の議会によって強引に進められるIRカジノ計画に対して「カジノの是非は府民が決める!」と署名運動が始まったのは3月25日。それから有名無名、多くの大阪の人々の尽力で「奇跡が起きて」5月25日までに必要な法定署名数に達しました。まゆ様が「ひとまずホッとしました」と書かれているように、これはカジノ誘致の是非を問う住民投票を行うための前段階、住民投票に関するルールを大阪府の条例として定めるよう、大阪府知事に請求するための署名だったのです。
これほどの重大事をメディアは告知するどころか、ガン無視、それどころか大阪府知事自身が署名活動の妨害で街宣に立つなどの狂気の沙汰だったようです。しかし過去二度までも都構想を蹴った大阪の方々の心意気、願いが通じました。何度も何度も維新の暴政に反対の意思表示をする大阪は、日本の希望かもしれないと思うようになりました。大阪のみなさん、ありがとう!
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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やったぞ!法定数突破!
(前略)
虚偽であざむき続けてきたカジノIRカジノ計画

そもそも日本国内ではカジノは違法賭博です。当時の安倍政権はどさくさまぎれにIR法まで作ってカジノをIRと呼び、日本国内に3ヶ所のカジノ建設を可能としました。そして大阪府は維新府政の下、大阪府をカジノ誘致の候補地として名乗りあげました
(中略)
住民投票への直接請求署名運動を起こすしかない!

大阪府知事も大阪市長もカジノIRを推進したいため、府市民の不安や疑問に答えません
大阪府議会も大阪市議会も維新が多数派であるため、カジノIRには賛成の立場です。
つまり二元代表の首長も議会も府市民の声を聴かずにカジノIRを進めているわけです。
(中略)
通常の選挙と違い「カジノ誘致の是非を問う住民投票」を実施するような特別な投票の場合、
その住民投票に関するルールを大阪府の条例として定める必要があります。
そこで私たちは「大阪府におけるカジノを含む統合型リゾート施設(IR)誘致の賛否を問う住民投票条例(案)」を作り、その条例の制定を大阪府知事に請求するために署名を集める運びとなりました
(以下略)
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「反対が多いこと示す」大阪IR住民投票の署名活動
引用元)
 大阪府・市が誘致を進めるカジノを含む統合型リゾート施設(IR)に対し、住民投票で是非を問うべきだとして署名活動を実施している市民団体「カジノの是非は府民が決める 住民投票をもとめる会」が15日、大阪市内で「ラストスパートの集い」を開いた
(中略)
 森教授は「カジノの来訪客の大半は国内の人。そこでお金をすれば、もともと使う予定だったお金が減る。孫に買うはずだったものが買えなくなるかも知れない。経済の質を劣化させる」と指摘。大阪市とIR事業者が結んだ基本協定書については、誘致先の人工島・夢洲(ゆめしま)の土地改良費など大阪市のリスクの上限が不明なことや、事業者の撤退リスクの高さを指摘し「夢洲整備は、大阪市の歴史上最大の財政リスクとなる」と結論付けた。
(以下略)

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国会で「子どもへのワクチン接種を慎重に考える超党派議連」発足の動き、今からでも一度立ち止まって検証を / アメリカで6ヶ月から4才の子どもへのファイザーワクチン3回接種許可

読者の方からの情報です。
 読者の方から「いいニュースです」とお知らせいただきました。国会で「子どもへのワクチン接種を慎重に考える超党派議連」を発足させようと、与野党議員が共同発起人となって衆参の国会議員に呼びかけています。6月のスタートを目指すとあります。一瞬「今ごろかい!」と思ってしまいましたが、これまで懸命に子どもを守ろうと働きかけて来られた宮澤大輔先生たちこそ率直に評価されていて、まのじ反省しました。今この瞬間からでも子ども達を守るために動くことは大事なことだ。選挙対策でも良い、「反ワクチン」と決めつけることなく、子ども達のために「一度立ち止まって考えよう」と多くの議員が参加されることを望みます。
 鹿先生が、ワシントンポストの記事を取り上げておられました。6ヶ月から4才までの子どもにファイザーワクチンが80%の有効性があったという内容の記事です。アメリカで子ども達への3回接種を前提とした治験において、発症抑止、重症化抑止の効果が認められたとして緊急使用許可が下りました。アメリカに続き日本でも早晩許可されると思われますが、鹿先生曰く「全く良いとは思わない。」そもそも感染抑止効果は無く、むしろ感染増強に振れると指摘された上で、日本では4才以下でコロナ感染で亡くなった子供はいない。発育発達中の子どもの脳細胞、心筋細胞など破壊して正常な成人に育つのか未だ不明、自然免疫を獲得中の子どもの正常な免疫応答を抑え込み、中和能力もない武漢型の抗体だけを作らせるなどやるべきでない。免疫学的に悪い、発育発達に悪い、健康な大人になれるかどうか分からない、そういうものを親御さんは子どもに打つのか。「みなさん、ダマされてはダメですよ、テレビ、政府、マスコミに。」
 議員の皆さまも、たとえ今からでも遅くない、真摯に検討していただきたい。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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〈独自〉子供へのワクチン接種を慎重に考える超党派議連発足へ
引用元)
 与野党の国会議員が新型コロナウイルスワクチンの接種をめぐり、「子どもへのワクチン接種を慎重に考える超党派議員連盟(仮称)」を設立することが24日、分かった。国会内で31日に準備会合を開き、6月中の正式発足を目指す

議連は自民党の山田宏、立憲民主党の川田龍平両参院議員が共同発起人となって、衆参の全国会議員に参加を呼びかけている。
(中略)
(中略)「中長期的な安全性も分かっておらず、大規模な治験が継続されている最中」であり、子供が新型コロナに感染した場合も「一般的に重症化しにくいことが分かっている」と指摘。
(以下略)
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6ヶ月〜4才接種の件 お子さんには害有って益無しです。
配信元)

メキシコ便り(114):ロペス・オブラドール大統領、「米州サミットにすべての国を招待しないのなら出席しない。」発言の真意 / アメリカ大陸のアメリカ支配終了か?

 ロペス・オブラドール大統領は、アメリカが6月にロサンゼルスで開催される第9回米州サミット(3年毎)にキューバ、ベネズエラ、ニカラグアを招待しないことに対して、真っ向から批判し世界ニュースにもなったようですが、バイデン大統領を個人的に批判することなく、それどころかバイデン大統領はメキシコの主権を尊重してくれていて、とても良好な関係を保っていると言っています。なので、「間違ったこと」は批判しますが、「人、個人」を直接、批判したり攻撃をしていないからか角が立ちません。

 米州サミットを前に、ロペス・オブラドール大統領がアメリカ大陸でリーダーシップをとっていると、今、メキシコでは言われています。どんなリーダーシップをとっているのか、どんな風にアメリカ大陸の国々を団結に導いているのか、今回はその様子を取り上げてみました。

 ロペス・オブラドール大統領のモットー、貧しい人を優先しつつ、常に国民のための政策、政治、そして自国の主権を持つ政治が中米にも広がりつつあります。それに賛同する国が圧倒的に多く、こんなにアメリカが弱腰になったの初めて見た気がします。明らかにアメリカ大陸のアメリカ支配終了の流れになっている気がします。その流れを起こしたのはメキシコのロペス・オブラドール大統領❗️🙌🙌🙌
(popoちゃん💖)
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メキシコ便り(114):ロペス・オブラドール大統領、「米州サミットにすべての国を招待しないのなら出席しない。」発言の真意 / アメリカ大陸のアメリカ支配終了か?

ロペス・オブラドール大統領の中米とキューバ(5カ国)訪問の真意は?


ロペス・オブラドール大統領は、5月5日〜8日、グアテマラ、エル・サルバドール、ホンジュラス、ベリーズ、キューバの5カ国を超スピードで訪問。


その目的は、「兄弟愛」を深め、それぞれ「国民のために」に尽くすことに同意すること。そのためにメキシコでうまくいっている食料自給の促進を通じて、植林業者とその社会福祉に貢献しようとする「命の種を播くプログラム」、または18〜29歳の仕事も勉強もしていない若者に企業、施設、工房と結びつけ仕事の技術を学び稼げる機会を与える「未来を作る若者プログラム」を紹介。これらのプログラムの真の目的は、アメリカへの不法移民を減らすこと、そして食糧の自給自足。すでにエル・サルバドルでは「命の種を播くプログラム」を一足先(2019年6月)に実行していて、その効果がすごい!

2019年6月にメキシコの「命の種を播くプログラム」をスタートしたエル・サルバドル

今回の訪問で大統領は、エル・サルバドルでの調査の結果を発表し、その中でもピカッと光ったのが、このプログラムに参加したことで55%の人がアメリカへの不法移住を考えていたが思いとどまり、現在、不法移住の希望者は0.6%まで減少したこと❗️👏👏👏

大統領は就任当時から、不法移民問題は根っこから解決しないといけない。その解決方法がこちらのプログラムだと言っていましたが、本当にうまく行っているようです。

また大統領はよくこう言っています。アメリカに不法移民問題を根本的に解決する策として、これらのプログラムへの投資40億ドルを頼んでいるけれど、この4年間全く何の動きもないと。ウクライナへの緊急投資300億ドルはすぐに実行されたのにと。。。。


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