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BLOGOS「ロシア疑惑は捏造だった 」〜 虚偽を広めた弁護士は大陪審に起訴、所属する法律事務所はヒラリー陣営と契約していた / 虚偽報道を高く評価していたピューリッツァー賞

竹下雅敏氏からの情報です。
 2016年大統領選挙でトランプ陣営がロシア政府と共謀して不正選挙を行ったという、いわゆる「ロシアゲート」がありました。トランプ大統領の弾劾手続きにまで及び、特別検察官ロバート・モラー氏らの2年にわたる徹底した捜査の結果、疑惑の証拠が何もなかったという結論が2019年に出ています。今回の新たな動きは、この「ロシアゲート」こそ民主党陣営が綿密に仕組んだ不正な工作だったことを大きく世に示しました。当時のトランプ大統領を陥れる目的で虚偽工作を行ったサスマン弁護士は、ウソの報告と資料をFBIに提供し、その内容をニューヨークタイムズなどの大手メディアに「事実として」伝え報道させたとしてアメリカの大陪審に起訴されました。彼の工作はサスマン弁護士の所属するパーキンス・コール法律事務所の業務として行っており、この法律事務所は民主党ヒラリー陣営と選挙対策契約を結んでいました。そしてこのパーキンス・コール法律事務所は「ロシアゲート」の根拠になったガセネタ「スティール文書」の作成にも資金を出しています。もはや「ロシアゲート」が冤罪であったことを認める流れは確定的です。
 当時の報道は「2016年の大統領選挙におけるロシアの干渉と、そのトランプ陣営、次期大統領の政権移行チーム、そして最終的な政権とのつながりについて、各国の理解を飛躍的に深めた、深い情報源と執拗なまでに報じた公益性の高い報道」と称賛され、2018年のピューリッツァー賞を受賞しました。トランプ元大統領は、この虚偽の「ロシアゲート」報道を高く評価し与えられた2018年のピューリッツァー賞を直ちに取り消すよう声明を出しました。当然と言えば当然ですが、その声明の内容は報道への痛烈な批判です。“非常にセンセーショナルな見出しにもかかわらず、信ぴょう性のある証拠が何もない、「政治的動機に基づく茶番」を報じ続けたことが明らかになってなお、受賞を取り消さないことは、この賞自体の品位が完全に損なわれる”とメディアの欺瞞を指摘しています。
 時事ブログでは、2018年当時から「ロシアゲート」がヒラリー陣営を中心にFBIと司法省が仕組んだでっち上げと見てきました。何年も経てやっと動き出した感ですが、この動きがトランプの意図に基づくものか、あるいはトランプをも巻き込んだものとなるのか、英雄を望むことなく見極めたいです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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「ロシア疑惑」は捏造だった
引用元)
(前略) 
「ロシア疑惑」の逆転とも呼べそうだ。(中略)疑惑を広めた側の首謀者が実は虚偽の証言をしていた容疑で9月中旬、首都ワシントンの連邦大陪審で起訴されたのである。
(中略)
サスマン弁護士は2016年9月、連邦捜査局(FBI)法律顧問のジェームズ・ベーカー氏に会い、ロシアの銀行がトランプ選挙本部と秘密の交信を重ね、アメリカ大統領選挙での投票の不正操作などの共謀工作を進めている、と報告し、その資料をも提供した

 ・サスマン弁護士はこの情報提供は一市民の良心からだけだと主張したが、実際は同弁護士が所属するパーキンス・コール法律事務所の仕事として委託され、報酬を受け、実行していた。同事務所は民主党のヒラリー・クリントン選対本部と契約し、対抗するトランプ陣営の弱点などを調べる政敵調査を委託していた

 ・サスマン弁護士が提供したロシア政府機関とトランプ陣営の「秘密協力の情報」も同陣営とされた組織は実はトランプ関連企業に物資を調達するだけの外部機関で情報自体が虚偽だった。同弁護士はこの虚偽情報を大手メディアに事実として伝え、報道させることに成功した。その間のすべての活動はクリントン選対への提供業務として代金支払いを受けていた

(以下略)
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配信元)

ぴょんぴょんの「タリバンとは何ぞや?」 〜私たちは、いかにマスコミにだまされ続けてきたか

 先日、ユリシスさんの記事で紹介された「故中村哲医師が語られていたタリバンの本当の実態の内容」には、現地に暮らした中村哲氏ならではの、貴重な発言がたくさん遺されていて、タリバンの事実を知ることができます。
(ぴょんぴょん)
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ぴょんぴょんの「タリバンとは何ぞや?」 〜私たちは、いかにマスコミにだまされ続けてきたか

アフガニスタンとはこういう国


アフガニスタンから米軍が撤退して、タリバンの支配が戻ったな。

ニュースで聞いたけど、それ、いいニュース? 悪いニュース?

マスコミは、悪いニュースにしたがっているが。

わかんないよねえ。
ところで、アフガニスタンて、どの辺にあるんだっけ?

出典:外務省

色のついた部分が、アフガニスタンだ。

パキスタン、イラン、トルクメニスタン、ウズベキスタン、タジキスタン。
ずいぶんたくさんの国に囲まれている。

だからアフガニスタンは、これまで、多くの戦争の舞台になった。
最近の紛争は、911マッチポンプが発端の「第三次アフガニスタン紛争」。

テロをなくすための戦争、が名目だったけど、テロはちっとも無くならないし。
それなら、ほんとの目的は、何だったんだろう?
そして、なんでアフガニスタンは、ビンラディンをかくまったの?
引き渡してたら、空爆されなかったのに。

ビンラディン
Author:Hamid Mir[CC BY-SA]

アメリカは知ってたのさ。
アフガニスタンが、ビンラディンを差し出さないことを。


へえ、なんで?

アフガニスタンとは、そういう国だから。
中村哲氏は言う。
「あちらの慣習法で大切なのが、客人歓待。ビンラディンもいったん客人と認めたからには、米国だろうと敵に客人を渡すのは恥、と考えるんです。」日経ビジネス

へえ、仁義だね。
テロリストであろうと、お客さまである以上、死んでも渡さない。


アフガニスタンを狙っていたアメリカ


時事ブログで紹介された「アフガニスタン: もう一つの秘話」を読めば、アメリカとアフガニスタンの関係がよーくわかる。

うわ! 長くて、とっつきにくいなあ。

だろうと思って、ノータリンでも理解できるように、ザックリと説明してやろう。

うんうん、よろしく♪

まずは、アフガニスタンの歴史だ。
アフガニスタンでは古くから、75%以上の土地を、人口の3%の大地主が所有していた。

すごい、富の集中だね。

だが、1960年代、左派「人民民主党 (PDP)」が誕生して、大きく変わった。
腐敗した独裁政権が追い出され(1978年)、「人民民主党 (PDP)」の新政府が立ち上がった。
「人民民主党」は、アフガニスタンに何をしたのか。
労働組合を合法化し、最低賃金を設定し、累進所得税、読み書き能力向上キャンペーンや、医療、住宅、公衆衛生の充実を図り、部族を問わず、子供や女子への公教育を行った。
どれも、それまでの政権が行おうとしなかったことばかりだ。

アフガニスタン人民民主党旗
Author:Falerístico[CC BY-SA]

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「パンドラ文書」タックスヘイブンの企業情報がリークされ、世界の首脳クラスの税金逃れが発覚 〜 英ブレア元首相、ヨルダンのアブドラ国王他

竹下雅敏氏からの情報です。
 かつての「パナマ文書」を大きく上回る膨大なリーク「パンドラ文書」が公開されました。これにより330人以上の公人や富豪が莫大な資産を保有しながら、タックスヘイブン(租税回避地)に設立したダミー会社を使って税金を回避していた実態にメスが入りました。中でも「世界の首脳や首脳経験者35人」が批判とともに次々に取り上げられています。とりわけ注目されているのがイギリスのブレア元首相と妻、ヨルダンのアブドラ国王で、アブドラ国王は租税回避地に「少なくとも36のフロント企業を設立」し、これらの法人を通じて約120億円相当の不動産を購入していたそうです。しかも国民には汚職撲滅を約束していました。ブレア元首相夫妻も同様の手口で不動産を購入し、4400万円以上の税金を逃れています。「租税回避の仕組みを断つべき立場にある権力者が逆に利益を得ている」わけで、仮にそれが表向き適法であったとしてもヤマニヤマに反する国民への背信行為でしょう。
 国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)の記事には主だった人物が並んでいますが、現時点で日本人は、内閣官房東京オリパラ推進本部の平田竹男事務局長の名前が上がっています。インドのアニル・アンバニー氏って聞いたことのあると思ったら、かつて時事ブログに登場の“ぶっちぎり”大富豪の兄弟でしたわ。
 ICIJは「世界のジャーナリストが共同で調査報道を行うためのネットワーク(wiki)」で、日本では共同通信と朝日新聞が参加しています。パナマ文書に続く今回のリークの内容は、タックスヘイブンに設立されたオフショア企業14社の取引内容がまとめられたものです。通常公開されることのないオフショア企業は脱税のみならず、マネーロンダリングの温床とも言われます。これらの企業の隠されていた「パンドラ」の闇が暴かれますように。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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“世界の首脳など35人 租税回避地を介した取り引き関与” ICIJ
引用元)
イギリスのブレア元首相やヨルダンのアブドラ国王など、世界の首脳や首脳経験者35人が租税回避地を介した取り引きに関与していたことが各国の記者で作る団体の調査でわかり、団体は「租税回避の仕組みを絶つべき立場にある権力者が逆に利益を得ている」と批判しています

ICIJ=国際調査報道ジャーナリスト連合は、租税回避地での手続きを請け負う法律事務所などから入手した内部資料をもとに2年にわたる調査を行い、日本時間の4日、その結果を公表しました。
(以下略)

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ワクチンの薬害訴訟が増加する予想 / 田村厚労相のイベルメクチン保険適用答弁は虚偽 / 認識の分断を埋めるのは「愛」

 長尾和宏医師が、コロナワクチンの薬害訴訟が増えるのではないかと予想されていました。ワクチン接種後の死亡や後遺症に関して、すでに受診歴やカルテ開示を求める動きがあるそうです。どんなに国がワクチンとの因果関係が不明と言い張っても、何が原因か当事者自身が一番よく分かります。しかし製薬会社は一方的に免責されていますから、国が全ての責任をどのように負うことになるか、国民をどのように扱う政権かが決め手となりそうです。
 以前からイベルメクチンへの迫害が続いていますが、現場のドクターが疥癬の処方のためにイベルメクチンを求めても製造元のマルホ株式会社からは「コロナに使用されないよう出荷制限がかかっている」と回答があるようです。また厚労省も「イベルメクチンの保険診療を認めるか確約できない」と回答し、つまり国会で田村厚労相が答弁した保険適用も虚偽だったことが判明しました。何が何でもイベルメクチンを使用させない方針のようです。
ワクチンの安全性についてもイベルメクチンの有効性についても、受け取る情報によって判断が真逆になってしまい、その判断が世界の見方をも左右する。絶望的な気持ちになりますが、ままぴよ日記(80)を拝見して救われたような気持ちになりました。
(まのじ)
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大阪万博のIR事業者が決定、桁外れの投資の裏ではコロナ死者数が最高、市内のインフラはボロボロ / 市長と知事は仲良くドバイ見物

読者の方からの情報です。
  大阪のIR事業者が決定しました。大阪が発表したIR施設の提案概要では、初期投資額は約1兆円で、開発コンセプトは「結びの水都」とのこと。
(滅びの水都や。)テレビ大阪が報道した、万博・カジノの舞台となる夢洲の状況はひどいもので、地盤沈下は避けられず、防波堤のコンクリートも水中では「もなかの皮」のようなものとのこと。
 一方で、大阪市のコロナ患者は自宅放置の上、人口100万人あたりの死者数は全国トップです。万博は大阪市民の経済的負担を増やすだけ、何のメリットもありません。水道管はボロボロ、道路の白線は消えてなくなり、市民のくらしにも影響が出ています。
 これから冬に向けて、万全の医療体制が必要な時に、な、な、なんと、、
吉村知事と松井市長は経済界の関係者らと共に、税金を使って「ドバイを見る会」へ。
カジノと万博のことしか頭にない維新です。
みんな怒ってます。こんなんつくったかて誰も幸せになれへん。
ほんま、ええ加減にしいや。もう帰ってこんでええで。
(まゆ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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大阪IR、MGMに正式決定 年間売上高5400億円見込む
引用元)
大阪府と大阪市は28日、誘致を目指すカジノを含む統合型リゾート(IR)で米MGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスの共同グループを正式に選定したと発表した。同グループの提案では開業時に計2500室規模となる3つのホテルを備え、年間の売上高は約5400億円を見込む。府・市は同グループとともに2022年4月までに整備計画をまとめ国に提出する。
(中略)
MGM・オリックスの共同グループは大阪IRの公募に唯一参加していた。府・市は9月中旬までに選定委員会で事業者を選んだ。同グループは25年国際博覧会(大阪・関西万博)の会場にもなる人工島・夢洲(ゆめしま)に初期投資額約1兆800億円で20年代後半の開業を計画している。
(以下略)

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