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30年近い歴史のある「クローズアップ現代+」が今年度で終了へ 〜 NHKは「事実無根」と表明、しかし上からの指示で、すでに次の番組を検討していた

 腐ってもNHKと思っていたのは「クローズアップ現代」のような質の高い番組があったからでした。ところがこの30年近い歴史のある「クローズアップ現代+」は今年度で終了し、来年4月からは別の番組となることが明らかになりました。この事実を発表されたのは、ご自身もかつてNHKで「クローズアップ現代」を多くの仲間と制作し、育てられてきたという思いを持つジャーナリストの方で、この番組が「社会の公器」たる使命があるという立場の方です。国谷裕子キャスターの降板や番組内容への官邸からのクレームを思えば、安倍・菅政権が目障りな番組を終了させることなど自然な流れのようです。
 この4/9の記事が大きな反響を呼んだせいか、4/10、記者の立岩氏に対しNHK広報部は「全くの事実無根で記事の削除を求める」と強気の抗議をしました。しかし立岩氏は終了公表に当たって確たる証拠となる取材を行なっていました。まさしく「クロ現」の実力。NHKの主だった制作担当者に配布され議論されている内部資料を元に、今回の終了が「上からの指示」であったことや、終了ありきで次の番組の検討を進めていたこと、今回のNHKの「事実無根」見解に多くのNHK職員が驚き「クロ現」はすでに終了で認識されていたことなどを説明されていました。
 立岩氏の希望は、NHKを批判することではなく「クロ現」の存続でした。しかし、NHKの不誠実でウソつきな対応を見ると「やっぱりこの連中が仕組んだな」と思わざるを得ません。政府広報メディアにこそ存続の意味なし。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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メキシコ便り(87):1990年代後半から、政府とメディアのでっち上げは始まり、前政権までずっと行われていた。ロペス・オブラドール大統領、過去のでっち上げ「誘拐事件」公開!

 メキシコでは、7月に史上最大の選挙があるということで、4月から選挙運動が開始。そのためか、空の(中身の入っていない)ワクチン接種の動画が出回り、ロペス・オブラドール大統領が朝のプレス・コンファレンスで取り上げるまでに。大統領は、でっち上げの可能性もあるとの見解。その翌日、過去の政府とメディアがでっち上げた「誘拐事件」(2005年12月)をプレス・コンファレンスで公開することに。この事件のことは耳にしたことありましたが、でっち上げだったとは初耳!そして、その詳細をプレス・コンファレンスで知り、大ショック!!!でっち上げ事件の「誘拐犯カップル」として政府から誘拐され利用された二人。そして、その男性は未だ刑が未定で刑務所。もうこれは度を超えています。人権侵害どころではない。

 政府のメディア専門家によると、政府とメディアのでっち上げは1990年代後半から始まり、ずっと行われ、ペニャ・ニエト前政権(2012〜2018)ではほとんどすべてがでっち上げだったと発表。

 自分のイメージ・アップ、収入アップのために、国民を騙し、無実の人を痛めつけ、未だに悠々自適な生活をしている人がいるなんて!毎日、どんな気持ちで過ごしているのでしょう?今回、この「でっち上げ事件の公開」を通して、汚職掃除は永遠に終わらないかもと思うくらい、汚職の深さ、酷さを知りました。ため息「はぁ〜。。。」😩でも、こうやって過去のメディアと政府の癒着と共犯罪に光が当たったことは喜ばしいこと✨

 日本のメディアと政府は大丈夫?!
(popoちゃん)
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メキシコ便り(87):1990年代後半から、政府とメディアのでっち上げは始まり、前政権までずっと行われていた。ロペス・オブラドール大統領、過去のでっち上げ「誘拐事件」公開!

空のワクチン接種相次ぐ


3月末から4月初めにかけて空の(中身の入っていない)ワクチンを打たれたというニュースが相次いだメキシコ。Arsitegui Noticiasより)


空のワクチンを打たれているという動画(その1)

空のワクチンを打たれているという動画(その2)

正直、どの動画を見ても、空なのかどうなのかよくわからない。。。入っていないと言われれば、入っていないような。。。う〜ん。。。

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4/1からの看護師日雇い派遣解禁の裏に菅政権「規制改革推進会議」による茶番があった 〜 謎のNPO法人、謎の「看護師」捏造の提案だった可能性

 4/8参院厚労委員会での石橋通広議員の質疑に、ネット上で驚きの声が上がっています。4/1から看護師の日雇い派遣ができるようになったことはすでに見ましたが、ここに至るまでのプロセスが犯罪的なヤラセによるものであることが明らかになりました。NHKは、看護師の有資格者から日雇い派遣を望む声があるかのごとき報道をしていましたが、どうやらこの報道自体も政府のご意向だったかもしれません。石橋議員の質疑の要点を毛ば部とる子氏がまたまた見事にまとめておられました。
 のっけに「そもそも内閣府の規制改革推進会議に乗り込んで、日雇い派遣を提案したNPO法人は実在しているのか?」という驚く質問です。内閣府側はこのNPO法人についての説明から逃げます。こんなニーズがあるからと内閣府から厚労省に持ち込まれ、さらにそこで議論をされたはずですが、議事録はもちろん無く、内閣府側からの「言いつけ」に従って厚労省が進めたのが実態のようです。厚労省としては昨年7月、まだ安倍政権の時点では日雇い派遣など認めるわけにはいかないと頑なに反対していたそうです。ところが菅政権になり、内閣府の意向に各省庁が逆らえないようになった中での方針転換ではないかと毛ば部氏は推察されています。さらに内閣府と厚労省に日雇い派遣のプレゼンをしたという謎のNPO法人の一人は本物の「看護師」だったのか?という質問で仰け反ります。ある時は「看護師」ある時は「ライター」という奇妙な人物に提案をさせていたらしい。看護師日雇い派遣解禁の結果有りきで形だけの審議会を経て、国会にかける必要もない政令を、いかにもヘイゾー的な内閣府「規制改革推進会議」が改正をさせたということのようです。こんな汚い茶番は平時でも許されませんが、コロナ対応の今、政府が、厚労省が、看護師さんを雇用の調整弁のように粗末に扱うことの意味が分かっているのだろうかと言葉を失います。
 「大木の枝葉まで腐りきっている」と感想されていましたが全く同感です。
(まのじ)
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国際通貨基金(IMF)が発行するSDR(特別引出権)が世界統一通貨になるということは、地球規模の中央銀行が生まれることを意味し、間もなく、世界統一政府が創設されるということ!

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日の記事で、“IMFは、彼らの通貨であるSDR(特別引出権)で融資をすることにしました…今後、10年以内にオイルマネーの米ドルが消滅し…SDRが世界統一通貨となり、その後、間もなく、世界統一政府が創設される”とありました。クラウス・シュワブをはじめとするグローバリストの計画「グレート・リセット」が、この方向で動いているのは間違いないでしょう。
 カレイドスコープさんは、“日銀の内田理事が、「将来、中央銀行デジタル通貨を一つの要素とする決済システムが世界のスタンダードとなる可能性は相応にある」と述べた”ということから、“日銀のデジタル通貨もまた、SDRに紐づけられたものになり、預金者は中央銀行にデジタル口座(ウォレット)を作ることになる可能性が高い…これは、GESARA・NESARAの第一歩である”としています。
 負債(住宅ローンなどすべての借金)がリセットされるという触れ込みのGESARA・NESARAを心待ちにしている人々は、新金融システムが始動した際に、金(ゴールド)を裏付けにした世界統一通貨が生まれると考えているのでしょうか。それとも、そうではないと考えているのでしょうか。ひょっとしたら、何も考えていなくて、GESARA・NESARAを支持しているのでしょうか。
 国際通貨基金(IMF)が発行するSDR(特別引出権)が世界統一通貨になるということは、地球規模の中央銀行が生まれることを意味しており、“間もなく、世界統一政府が創設される”ということになります。マイクロチップの埋め込みと引き換えに、ベーシックインカムによる生活の保障が実現するでしょう。これが、GESARA・NESARAを支持している人々が望む「輝かしい未来」なのでしょうか。
 2020年10月20日の記事で、金融の専門家パラディン氏による量子金融システムへの移行(金融リセット)の話題を取り上げました。パラディン氏は、“新金融システムは資産の裏付けがあり、その国の金、銀、天然資源、GDP(労働生産性)も計算され、それらの資産に基づいて通貨流通量が決まる…ディープステートが狙う世界統一通貨ではなく、国ごとの通貨だ”と言っていました。
 これは、“現実には、通貨制度を作り、支えるのは、国家や地域の経済であるべき…将来、通貨制度を裏付けるのは、金や他の鉱物ではなく、経済そのもの”であるからです。
 カレイドスコープさんは、GESARA・NESARAに踊らされている人々を、“暗号通貨で一儲けできるかもしれないという儚い夢を見せられている偽善者に過ぎない”と一蹴していますが、経済の仕組みを何も考えないで、GESARA・NESARAを支持しているのであれば、そう言われても仕方がないでしょう。
 「大西つねき氏が語る、通貨の発行の仕組みとその対策」をご覧になって、未来の新金融システムがどうあるべきかをきちんと考えてみてください。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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世界的インフレとNESARA/GESARAの虚構性と危険性①
転載元)
(前略)
26日、日銀の内田理事が、「将来、中央銀行デジタル通貨(CBDC:Central Bank Digital Currency)を一つの要素とする決済システムが世界のスタンダードとなる可能性は相応にある」と述べた。

この発言は、国際銀行家の中央銀行ネットワークに組み込まれた日銀が、グローバル・デジタル通貨を法定通貨として採用することを意味している。

日銀は、去年10月に、「グローバルな中央銀行デジタル通貨システムへの取り組み」について表明しているが、今回の内田理事の発言によって、グローバル・デジタル通貨の採用が、ほぼ決定づけられたことになる。

トランプは、ビットコインはじめ、デジタル通貨を痛烈に批判してきたが、FRBが、デジタル通貨の開発に着手することについては半ば容認している。

彼が反対しているのは、価値の裏付けのないデジタル通貨に反対しているのであって、金(ゴールド)によって裏付けられたデジタル通貨には反対していない。

こうしたところから、これまでトランプは「金本位制への回帰」を目指していると言われてきた。

しかし、FRBはデジタル通貨の必要性については、過去、何度も言及しており、検討を続けてきたが、FRB独自のデジタル通貨には慎重な態度を崩していない。

つまり、FRBは、国際通貨基金(IMF)が発行するグローバルなデジタル通貨=SDR(特別引出権)を世界標準にしようとしている。
ドルは、SDRの通貨バスケットの中で生き残ろうとしているのである。

したがって、日銀のデジタル通貨(円もまた、SDRの通貨バスケットを構成する通貨)もまた、SDRに紐づけられたものになり、預金者は中央銀行にデジタル口座(ウォレット)を作ることになる可能性が高い。

これが意味することは、中央銀行(日本の場合は日銀)が、国民一人一人の消費行動を完全に把握し、国民の将来的な購買行動までをも予測できるようになるということ。

これは、GESARA・NESARAの第一歩である。

そもそも、GESARA・NESARAは誰が考案したのか知っているのだろうか?

GESARA・NESARAを心待ちにしている人々は、自分の負債(住宅ローンなどすべての借金)がリセットされる、という触れ込みの「ジュビリー」にばかり目を奪われているが、そんな都合の良いことが起こるはずがなかろう?
(中略)
凄まじい妄想によって自己欺瞞の陶酔した世界に逃避しようとしている怠惰で愚劣な人たちが、もっとも悲惨な運命をたどることになるのである。

その中でも、「GESARA・NESARAだ」「アセンションだ」「統合だ」などとデマを流している邪悪なスピ系詐欺師たちから、順番に「消去」されることが決まっているというのに・・・愚かにもほどがある。
(以下略)

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デジタル改革関連法案が衆院で可決、参院へ / デジタル庁の監視に連動して個人情報保護の原則がなし崩し「本人同意」不要で、思想信条など「センシティブ情報」も収集可能に

 菅政権の野望のためだけに強引に作られ、拙速に衆院で可決されたデジタル改革関連法案でした。63本の関連法を束ねた5法案という膨大な量で、目を覆うようなミスも見つかりました。個人情報保護の規制を緩め、国民のあらゆる情報を集約し監視できるデジタル庁への多くの危険を指摘されたまま、法案は参議院に送られます。このまま成立すると「首相に強大な権限を与えてしまう」不気味なデジタル庁が9月にも発足することになります。
 今回の法案は大きく「デジタル庁」と「個人情報保護」への2つ側面があります。NPO法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長が個人情報保護への深刻な変更を解説されていました。現在、各自治体の条例によって個人情報は「本人同意」に基づいて「直接収集」する原則がありますが、今回の改正案では国と一元化することで規制緩和されてしまい「利用目的が明確であれば」本人から直接情報を集めるという原則がなくなります。先ごろ発覚した健康保険番号とマイナンバーの紐つけは本人の知らないところで情報が提供されていましたが、こうしたことも合法にする気ですね。さらに「センシティブ情報」と言われる思想信条、犯罪被害、病歴、社会的身分などの情報は原則収集禁止とされてきましたが、これも今回の法改正でその原則が消されます。クリアリングハウスのデジタル関連法案特集で列挙された問題点を並べてみただけでも、デジタル庁の監視強化に呼応するようなルール崩壊が読み取れます。
 こんな問題法案を多数の勢いに乗って賛成する議員は、今後、ご自分が国民から選別される立場になったということを自覚されるがよろしい。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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