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「消費税15%に増税」「75歳以上の医療費負担引き上げ」コロナ禍に追い討ちの菅政権の暴政

 菅政権が消費税15%への増税を目論んでいることが報じられました。名目が「コロナ復興財源」だそうです。今の日本に減税ではなく増税ですと!しかも増税の理由がコロナだの社会保障だのと言われても、今時信じる国民はいません。以前に中田敦彦氏が分かりやすく「お金持ちと大企業のために使われる消費税」と解説されていましたよね。消費税はいずれ20%にまで押し上げることは安倍政権の時からの既定路線で、2019年にはIMFのおばさんが来日して図々しく命令していました。日本国民が絞りカスになるまで絞り上げるつもりです。
 さらに菅政権が今国会で成立させるつもりなのが、75歳以上の医療費の窓口負担を引き上げる法案です。今は原則1割負担のところを、単身で年収200万円以上を対象に2割負担に引き上げるそうです。よくもまあコロナ禍にあってこのような追い討ちができるものだと呆れますが、12日衆院予算委員会での宮本徹議員の質疑でビックリしました。「年収200万円以上が対象」と法案には無く、成立後に政令で定めるらしい。ということは200万円から引き下げられることも、もしかしたら所得制限はなくなるかもしれません。「2割負担の範囲について、時の政権にフリーハンドを与えてしまう」ことになります。ここまでして私たちから削り取った税金で上級国民を養っているのが今の日本です。もう消えてほしい、自公政権。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)


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財務省が目論む「コロナ復興税」 感染収束後に「消費税15%」計画
引用元)
(前略)
「支持率低下で政権基盤が弱まった菅首相は財務省に頼り切り。首席秘書官を交代させて財務官僚を起用し、国民からの要望が強い2回目の特別定額給付金を『考えていない』と否定したのも、財務省の顔色を見ているから。財務省は内々に、感染収束後に消費税率を引き上げる“コロナ復興税”のプランを立てている
(中略)
 相澤幸悦・埼玉学園大学経済経営学部教授も、“コロナ便乗増税”が行なわれるとの見方だ。

もともと財務省は社会保障財源には『将来、消費税率を20%くらいにすること』が念頭にある。消費税率は安倍前首相が2019年に10%に引き上げた際、『今後10年は上げない』と約束したから当分増税はできないと見られていたが、そこにコロナ禍が起きて国の借金が増えた。財務省は財政再建やコロナ復興財源といえば税率15%に引き上げるいい口実になると考えているのではないか
(以下略)
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IMF 日本2030年までに消費税15%に引き上げるべき(19/11/26)
引用元)

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75歳医療費、2割負担へ 年収200万円以上対象
引用元)
 政府は5日、75歳以上の医療費窓口負担について、年金を含む年収200万円以上の人を対象に1割から2割に引き上げる医療制度改革関連法案を閣議決定した。今国会での成立を目指す。実施時期は2022年度後半とし、法成立後に政令で定める。引き上げ対象は約370万人。高齢者に手厚い給付の仕組みを見直し、現役世代の負担軽減を図る狙い。
(以下略)

12日の会合を待たずに森会長辞任報道 〜 トヨタ、米NBCなど最上位スポンサーの非難を受けて / 山本太郎氏「五輪開催自体が寝言、妄想の域」

 北國新聞とは石川県の地方紙で、石川県出身の森喜朗元総理の御用新聞だそうです。その北國新聞が12日の組織委員会の会合を待たずに、11日「会長辞任」を報じました。12日の会合でも辞任はないと見られていたところ、森発言への世界的な非難の高まりに加えて、東京五輪最上位のスポンサーであるトヨタが批判の声明を出し、五輪放映権を握る米NBCまでが森辞任を迫るに至って、森会長を庇っていたIOCが慌てて森批判に回りました。世論に押されての会長辞任であればスッキリしますが、スポンサーという札束に屈したようにも見えます。さらにどこからともなく後任人事が湧いてきて、森喜朗氏よりさらに高齢の川淵三郎氏が会長に、森氏は会長辞任はするけれども委員会の相談役として残ると報道されています。しかも川淵氏は「女性差別主義者から民俗差別主義者に変わっただけ」と早速ネット上で批判されるような似た者同士でした。組織委員会も文科省もすっ飛ばして、自民党が仕切っている事実上の「党の役員人事」との指摘に納得です。れいわ新選組の山本太郎氏は「今の状況でもまだ五輪をやろうとしていること自体がちょっと寝言のように思える。妄想の域を出ていない。」「このコロナ禍の中でも(五輪開催は)ギリギリまで蜜を吸おうとしている人がいるんだと思う」と本質を突いておられました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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コロナ接触確認アプリCOCOAの保守運用契約4億円に中抜きの疑惑 / パーソルプロセス&テクノロジー社からさらに5社に再委託

 COCOAという新型コロナ陽性者との接触を知らせてくれるスマホアプリがあります。安倍政権の時から「安心」「速やかな検査につながる」と利用を求められ、GoToトラベルにも活用しろと言っていました。ところがCOCOAのアンドロイド端末での不具合が発覚し、しかもそれが4ヶ月も放置されていたことを田村厚労相が公表しました。人命に関わるCOCOAの機能不全に国会では厚労相への責任が厳しく問われると同時に、2/8の衆院予算委員会では川内博史議員がCOCOAの契約について詳しく質問しました。COCOAの開発事業者はパーソルプロセス&テクノロジーで、経費は3億9000万円。川内博史議員は、以前に持続化給付金事業で電通が異常な中抜きしていたことを国会の場で追求した経験があります。嫌な予感が当たったようで、ネット上では昨年5月時点での契約金額2億9000万円を元にパーソルから再委託を受けた5社への金額1億6000万円を引いた、パーソルの取り分1億3000万円を割り出しています。契約金が4億円近い現在の取り分は一体いくらになるのか。しかもCOCOAのベースとなる部分は有志のエンジニア集団が無償で開発し提供したものです。ソースコード以外のプログラム作成や納品物のチェックなどをパーソルプロセス&テクノロジーが担ったものの、一体何をいくらで5社に再委託をしているのか。これまでも派遣業を介して公費にたかるようないわく付きの企業が、コロナ禍に乗じて予算の中抜きをしていないか、今後の追求が待たれます。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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不具合放置のCOCOAに厚労省が4億円! 受注したのはイベントのサクラ動員で問題になったパーソル 再委託で1億円以上を中抜きか
引用元)
(前略)
 だが、そのパーソルに対し、ネット上では「中抜きがひどい」と話題になっている。というのも、昨年9月に厚労省から情報開示を受けたネットユーザーが昨年9月に公開していたる文書によると、パーソルとの契約金額は昨年5月27日時点では2億9448万9147円。一方、パーソルが同日付で厚労省側に提出している「再委託に係る変更承認申請書」によると、パーソルはFIXERと日本マイクロソフト、エムティーアイなど5社に再委託。再委託の契約金額は合計で1億6274万8500円となっている。つまり、パーソルの取り分は1億3174万647円となる。このことから、「持続化給付金」事業をめぐる電通の中抜き問題と同じことが起こっているのではないかという指摘が出ているのだ。
(以下略)
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広島県の大規模PCR検査が突如、縮小して実施に 〜 菅総理自らコストを理由に圧力をかけて感染対策の妨害

 広島県で大規模PCR検査が実施されると話題になっていました。これで感染拡大の防止効果が明らかになれば、同様に大規模検査に踏み切る自治体も現れるのではと期待していたところ、8日午後、広島県が突然、延期の検討を発表しました。ネット上は一斉に「なんで?」。表向きは「市内の感染者が減っているため」とありますが、中國新聞が一矢報いた記事を報じています。菅総理自らが「かなりのコストと医療資源が必要となるため」県側に留意を求めたと書面で伝えてきたそうです。菅総理は「できるかぎり」「しっかり」「よりそって」感染対策をするのかと思ったら、コストを理由に自治体の邪魔をするのか。広島県はこれまでも緊急事態宣言の対象からも外されたりと国からネチネチ意地悪をされていますが、国は感染対策に成功する自治体がニクいのか?早速、情報開示のメスが入ったようです。
 県民を守れる自治体、メディアが連携されることを期待します。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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首相、広島の大規模PCR「留意が必要」 書面で回答「かなりのコストと医療資源必要」
引用元)
 菅義偉首相は9日、広島県が広島市中心部で今月中旬から計画する新型コロナウイルスの大規模PCR検査について、「かなりのコストと医療資源が必要となる」などとし、県側に留意を求めた。2日の記者会見で指名されなかった中国新聞に書面で答えた
(中略)
 首相が会見で「従来より国民の皆さんにきちんと情報発信し、説明責任を果たしたい」と述べながら、記者の手が挙がる中で会見を打ち切った理由も尋ねた。首相は「会見以外の日程もあることから、時間制限を設けずに行うことは現実的ではない」と答えた。2日の「首相動静」では会見後、東京・赤坂の衆院議員宿舎に帰宅としていた。(下久保聖司) 
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大規模PCR、8千人想定へ縮小 広島市中区で試行検討
引用元)
 広島県が新型コロナウイルス対策として広島市中心部で計画する大規模なPCR検査について、対象を中区の一部に絞って19日から試行する方向で検討していることがわかった。市内の感染者が減少していることから当初の計画を保留し、規模を縮小して実施する。
(以下略)

菅総理親子のご威光で総務省幹部の違法接待につながった可能性、さらに東北新社は創業者の代から菅総理へ献金をするオトモダチ企業

 世襲議員の制限を訴えてきた菅総理が総務大臣だった当時、「プラプラしていた」ミュージシャンの長男を大臣秘書官という要職に任命していたことが明らかになっています。試験もない任命で世襲よりもタチが悪い。そのプラプラ長男は大臣秘書官の後に東北新社に入社し、今回発覚した総務省幹部の接待要員となりました。国会では、この東北新社の衛星放送事業分野が更新時期にあり、その直前に集中的に会食があったことも質問されましたが、総務省側は答弁を逃げたままです。
 ところで相次ぐスクープから、その東北新社の創業者、元社長から菅総理に400万円の政治献金があったことが判明しました。創業者は秋田出身で菅総理と同郷。つまり東北新社のコネが先にあり、長男を押し込んだと見られます。その上、しんぶん赤旗が報じたところでは、総務大臣当時、意に沿わないNHK担当課長を更迭し、その後任課長に抜擢されたのが、今回接待を受けたとされる吉田真人総務審議官でした。どこから見ても菅親子の威光を振りかざした違法接待であるばかりでなく、オトモダチ企業優遇だったわけです。「40歳の別人格」などと理由にならない言い逃れしかできませんわね。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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