移住学、国際人口移動論が専門の浅川晃広氏は、アフリカホームタウン政策について、“日本の役人がTICAD（アフリカ開発会議）でわざわざこれを華々しくぶち上げるのだったら、多分詳細はかなり決まっているって普通考えるべきだと思うんですよね。にも拘わらず、詳細が出てこないし、外務省から火消しのプレリリースも出ましたけれども、詳細は何も書いてなくて…。問題はどういう人たちを、どれぐらいの期間、どのような在留資格で入れるのか…何かのプログラムや交流が終わった際には、帰国の担保をどうするのか？ その詳細が分からない”と話しています。
　どう見ても詳細はかなり決まっていて、それをナイジェリア政府が発表し、英BBCやアフリカの現地紙なども報道したことで日本で騒ぎになり、害務省、いや外務省があわてて火消しに走ったとみて間違いないでしょう。「国民に何も知らせないまま強引に進める」という方針なのだと思います。
　また、“愛知万博って、2005年にあったじゃないですか。あの時にパビリオンの運営要員ということで、公用ビザを取得してくるんですよ。その公用の人がドロンしちゃうんですよ。そのまま残留しちゃうんですよ。オリンピックとかでも同じこと起きるんですよ。オリンピック選手がそのまま残っちゃう。これ別に日本だけじゃなくて…（5分38秒）”とも話しています。
　驚くのは、帰化のほうが永住権の取得よりも簡単だという話で、“永住の場合は10年ですよ、原則。帰化の場合は、国籍法上は5年経たないと取れない。…何が一番おかしいかって言うと、オーストラリアでもアメリカでも、まず期限付きのビザが来ます。で、永住権を取ります。永住権を取って、ようやく帰化の申請資格ができるんですよ。…ところが日本の場合は、永住も取らずに帰化の申請ができてしまう（9分15秒）”と言っています。
　ツイートにリンクされている『TICAD9 を契機にアフリカへのコミットメントの具現化を』という経済同友会の3月5日のPDFには、“アフリカは世界で最も若い大陸であり、特に、サブサハラアフリカはおよそ12億人の総人口の7割が 30 歳未満である。人口減少・高齢化、人手不足が加速する日本とは相互補完性が高い。…特に、大学・高等専門学校への留学、特定技能実習生制度の裾野を広げ…例えば、インフラ開発、農業・食品産業、資源・エネルギーなど、アフリカの投資機会を見込める分野について、官民が連携し、アフリカ人材の日本企業での就業機会を拡大する仕組みを整備することを提案したい。（7ページ）”と書かれています。
　“続きはこちらから”では、毎年75万人のペースで移民が押し寄せたイギリスの様子です。白人英国人が少数派となった地域は12か所に拡大し、テロが日常化。しかし、イギリス政府は自国民ではなく移民の利益を優先。むしろ英国民の怒りを抑えることに全力を注いだ。
　移民が宿泊しているホテルの費用は1日当たり日本円で約11億円に上り、その全てが税金で賄われている（2分37秒）。こうしたイギリス政府の難民政策が「社会を二分する大きな火種」になっているということです。
　さて、昨日の記事で触れたように、これは「計算された動き」なのです。無制限の移民で犯罪が急増して人々が疲れ、激怒し絶望するのをじっくりと見守り、その問題の解決策を示します。トニー・ブレアは「すべての国民がデジタルIDを持つべきだ」と言っていました。
　フリーメーソンのスローガンは「混沌からの秩序」です。社会に意図的な混乱を作り出し、平和な社会では決して人々が受け入れないデジタルＩＤなどの国民監視を、国民自らが受け入れるように仕向けるのです。