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目が離せないトランプ大統領の弟さん、自称ロブおじさんのツイート!

 自称ロブおじさん(皆におじさんのように慕ってほしいらしい)、ロバート・トランプさんはトランプ大統領の弟さん。最近、ロブおじさんのツイートから目が離せない。まず、ロブおじさんは自分でQの一員だという。たしかにインサイダー的な情報をいつも呟いていたり、いわゆる陰謀論的な情報を「これホントだよ!」と呟く。情報は多岐に渡り、南極にいる宇宙人から、アメリカ国会議員の恋愛、不倫事情、ハリウッド事情、レプティリアン人種、JFK Jrなどなど。。。今まで保留にしていたものが、ロブおじさんのツイートで「やっぱり、そうなんだ!」と思ってしまう。ちなみにロブおじさん、2024年に大統領候補目指しているらしい。

 今回は、11月大統領選関連のツイートだけピックアップ。10月までにバイデン逮捕、JFK Jrがマイク・ペンスに代わり副大統領としてカムバック!などなど。。これがもし本当なら11月は世界中で大覚醒⭐️!あのサイキック・ウトサバさんも(JFK Jrが生きていると言った最初の人)も、JFK Jrのカムバックはもうそこまで来ていると。。。そして大統領選はトランプさん以外にだれもいないとか、ペンスの代わりにJFK Jrが副大統領になるなど。。。ロブおじさんと重なってるなぁ。。。。毎度のこと、すべてを鵜呑みにせず、慎重にご自身でご判断くださいませ。まだまだ保留もいっぱいあっていいかなぁ〜。とりあえず「トランプ大統領の弟さんがこんなこと言ってます〜♪」の巻です!
(popoちゃん)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
私はQ。

私の情報源はQ。

ロブおじさんはQ。

オバマは自分がケニアで生まれたことを、初めてオーバルオフィスでドナルド(トランプ大統領)と会った日に認めた。そして”そのことを見抜いていた唯一の人物”としてドナルドを賞賛した。

ジョー・バイデンにはクローンがいる。冗談抜きで。

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議員は「GoTo国会」しろ! 一刻も早く国会を開き法整備をして国民を救うのが、国会議員の仕事です

 目前のコロナ対策、迷走するGoToキャンペーン、そして復旧のめどが立たない熊本県などの被災地、未だに届いていない10万円、そして事業者にも届かない持続化給付金、、、どの問題も一刻も早く国民を救う有効な政策が必要なことは政府与党以外は皆、知っています。しかし閉会中審査では審議はできても法律を作ることができないため、とにかく早く臨時国会を開く必要があります。そしてその臨時国会は、憲法53条に基づく招集要求があった場合は開かなければなりません。ところが野党の臨時国会招集要求に対し、自公は「マスクとかGoToとか政権批判ばかりだ」「今すぐ審議する法案がない」という目を疑うようなコメントを出しています。国民もバカにされたものだ。総理以下、国会を開くどころか議員の仕事をする気がない輩はバッジを外してくれ。今の日本は事実上の無政府状態なのでしょう。野党が必死で政府の代わりに国民の声を繋いでいます。国会を開け、今すぐに!
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【沖縄の海に激おこダイブ】コロナ感染者激増してるのに、国会開かずステイホームすな!
配信元)
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配信元)
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政府・与党、臨時国会は10月以降 早期召集要求応ぜず
引用元)
 政府・与党は3日、臨時国会を10月以降に召集する方向で調整に入った。野党は憲法53条に基づき早期召集を求めたが、応じない方針。新型コロナウイルス対策や相次ぐ豪雨災害をめぐり、安倍晋三首相の国会での説明を求めている野党から批判が高まりそうだ
(中略)
 安倍政権は、9月には内閣改造や自民党役員人事を想定する。党幹部は「召集は早くても10月下旬以降」との見方を示した。立憲民主党など野党4党による臨時国会の召集要求については、「いますぐ審議する法案がない」(自民幹部)と応じない考えだ。公明党幹部は「野党の質問は、マスクとか(政府の観光支援策)『Go To トラベル』とか政権批判ばかりだ。そのために国会を開くのはどうか」と話す
(以下略)

IR汚職事件「証人等買収容疑」で逮捕されたのは「桜を見る会」特別待遇のマルチ商法会社役員だった

 2020年1月に秋元衆議院議員が逮捕起訴されたIR汚職事件が意外な展開を見せました。仮想通貨のマルチ商法「48ホールディングス」を覚えておられるでしょうか。消費者庁から一部取引停止が命じられた後も、桜を見る会での安倍首相夫妻との写真を最大限利用し、勧誘と被害を広げました。その48Hの淡路明人元会長らが、秋元司被告に有利になるよう、贈賄側の2人にウソの証言をするよう大金を渡そうとしていたことが発覚しました。IR疑惑について、秋元被告は300万円の現金を受け取った事実を全面否認していますが、贈賄した側の中国企業「500ドットコム」の顧問2人は起訴事実を認めています。このたび逮捕された48Hの淡路明人容疑者と佐藤文彦容疑者が「秋元に合わなかったことにしてほしい」と迫ったシーンまで撮られていました。
ところで、この48Hの二人がなぜIR疑惑の人脈に繋がるのか、ネット上では不思議に思うコメントが多く見られました。そこに加計問題追求チームで威力を発揮した方々が、秋元司議員の政策秘書だった豊嶋晃弘氏を介しての繋がりを指摘されています。6日9時時点では淡路容疑者が秋元司被告の支援者であったとの報道も出ましたが、利権に吸い寄せられる黒い人脈が芋づる式に出てくるのを期待したい。芋の大玉は誰?
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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IR汚職事件で虚偽証言依頼疑い 会社役員ら逮捕
引用元)
衆院議員の秋元司被告(48)らが逮捕・起訴されたカジノを含む統合型リゾート(IR)参入を巡る汚職事件に絡み、贈賄側の被告に公判で虚偽の証言をする報酬として現金提供を申し込んだとして、東京地検特捜部は4日、会社役員の佐藤文彦容疑者(50)=東京都中央区=ら3人を組織犯罪処罰法違反(証人等買収)の疑いで逮捕した

他に逮捕したのは、いずれも会社役員の淡路明人容疑者(54)=東京都港区=と宮武和寛容疑者(49)=那覇市。
(以下略)
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東京地検特捜部 札幌のマルチ商法元会長を逮捕
引用元)
(前略)  暗号資産、いわゆる仮想通貨の販売会社、「48(よつば)ホールディングス」の元会長淡路明人容疑者ら3人は、ことし6月から先月にかけて、衆議院議員の秋元司被告のIR汚職事件をめぐり、贈賄の罪に問われている中国企業の元顧問2人に対し裁判でうその証言をするよう依頼し、報酬として現金3000万円と数百万円をそれぞれ渡そうとしたと疑いが持たれています。
(中略)
 淡路容疑者の会社は、2017年にマルチ商法だとして消費者庁から3か月の業務停止命令を受けたほか、マルチ商法の会長にも関わらず、安倍総理主催の「桜を見る会」に出席していたとして、国会で追及されていました。
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安倍昭恵夫人のウズハウス出資者を東京地検特捜部がIR汚職に絡んで逮捕! 「桜を見る会」にも特別扱いで参加していたマルチ経営者
引用元)
(前略)
 まさに淡路氏と安倍首相・昭恵夫人の関係は疑惑だらけだったのだが、そうした疑惑が発覚してから半年後、今度は冒頭で紹介したように、淡路氏が秋元議員のIR汚職にからんで逮捕されたのだ。IR汚職の裁判では、贈賄側の中国企業顧問が贈賄の事実を認め、収賄容疑に問われている秋元被告が事実を否認しているのだが、淡路氏は裁判を秋元被告に有利に進めるため、贈賄側に証言をひっくり返すよう働きかけたということらしい。
 淡路氏がどういう狙いでこんな工作を行い、秋元被告とどういう関係があったのかはまだわからないが、今回の逮捕ではっきりしたことがひとつある。それは、淡路氏がIR利権にも絡もうとしていたということだ。
 IR利権にはさまざまな政治家が蠢いているが、その頂点にいるのはもちろん安倍首相だ。だとすれば、淡路氏が昭恵氏に接近し、事業に出資した最終目的も、IRだった可能性は十分あるだろう。
(以下略)
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新型コロナワクチンの健康被害への損害賠償は日本政府が負う 〜 米ファイザー社の免責的契約を押し付けられる厚労省

読者からの情報です。
 読者の方々から危機感とともに情報をいただきました。
新型コロナワクチンを打って国民に健康被害が出た場合、日本政府が製薬会社の訴訟費用や賠償金を肩代わりをするよう海外のメーカーが要求しており、日本政府はそうした損失補填ができるよう次期国会に関連法案を提出する方針です。続いて加藤厚労相は米ファイザー社から6000万人分のワクチンの供給を受ける予定であることを発表しました。この2つの報道の解説を清水有高氏と烏賀陽弘道氏がされていますが、見えてきたのは原発事故の補償問題と同様の構図でした。
現段階ではまだワクチンが完成してもおらず、速やかに完成しても来年6月の供給、そしてはっきり確認されているのは「頭痛と倦怠感」という副作用です。2011年の鳥インフルの際にも同様の特措法を規定した厚労省によると、根拠法は1961年の原子力損害賠償法、つまり事故が起きた時の損害額があまりにも巨額で電力会社が賠償できない、そして民間の保険会社でも保険商品として成立しない賠償額になるため、あらかじめ政府が責任を取るという趣旨の法律を持ち出しています。民間の保険会社が引き受け不可能なくらいのワクチン被害をすでに想定しているということでしょうか。どんな健康被害が発生してもファイザーは免責され日本政府が賠償する、つまり税金で補償するというスキームになっています。厚労省からすれば、ワクチン欲しさにファイザーの条件を丸呑みする売国的交渉ですが、アメリカのトランプ大統領が薬価引き下げの大統領令を出したことから、米製薬会社はその分の損失を日本から回収するつもり満々だそうです。つまり、そもそも高値に釣り上げられた可能性があるワクチンで、前回の鳥インフルの時とは比較にならない、少なく見積もっても1兆円規模の話なのでした。しかもファイザーのCEOは「コロナワクチンは永久に打つ必要がある」と述べているとか。それもそのはずコロナのワクチンの効果は2、3ヶ月とも言われており、日本政府が将来に渡ってファイザーに貢ぐ金額は想定できません。
 よくある誤解2つ、として「コロナにかかったらワクチンを打てば治る」「ワクチンさえ打てば100%予防できる」とあって仰け反りました。治りませんし、効きませんぞ。この調子で支出すると原発事故並みの補償になることも理解できます。このような予算の執行が許されるのか、国会では厳しく審議してほしいです。メディアはきちんと取り上げてほしいです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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コロナワクチン健康被害、国が賠償肩代わり 政府、法整備検討 海外製薬要請
引用元)
新型コロナウイルスのワクチンを巡り、政府は、実用化後に副反応(副作用)で健康被害が生じ訴訟が起きた場合、国が製薬企業の訴訟費用や賠償金を肩代わりする法整備を行う検討に入った。政府が複数の海外メーカーと進めるワクチン確保交渉で、メーカー側が契約にこうした規定を盛り込むよう求めていることを受けた対応。次期国会に関連法案を提出する方向で調整する
(中略)
 政府は、2009年に新型インフルエンザの流行を受けて輸入ワクチンを調達した際、海外メーカーの損失補償を可能とする特別措置法を整備。11年の予防接種法改正でも同様の規定を設けたが、この規定は16年に失効している。

 今回も同種の法整備を行う方針だが、(中略)
(以下略)


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厚生省から各地方自治体に、コロナ死亡者数の虚偽報告(水増し)の指示 ~第1波はPCR検査を抑えて死亡者数を少なく見せていたが、今後は感染者数も死亡者数も水増しされる

竹下雅敏氏からの情報です。
 動画の20秒の所で、
「事務連絡  令和2年6月18日
 都道府県  各 保健所設置市 衛生主管部(局)御中
 特別区厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部
 
 ・都道府県等の公表する死亡者数は、どうすべきか。
 ○新型コロナウイルス感染症の陽性者であって、入院中
 や療養中に亡くなった方については、厳密な死因を問わ
 ず、「死亡者数」として全数を公表するようお願いいたします。」
となっています。
 動画のタイトルからは、“コロナ死亡者数の虚偽報告(水増し)の指示”が厚生省から各地方自治体に出ているということになりますが、動画のコメント欄には、“これは仕方がないと思う。…逆に、コロナで悪化して死に至ったのに、基礎疾患の肺炎や糖尿病を「厳密な死因」として発表していたら 「国はコロナで死んだはずの患者まで、肺炎やガンを死因にしてコロナ死者数を少なく見せかけている」と、疑う人達の思う壺になっていた”と言う冷静で優れた見解が有りました。
 第1波は明らかにPCR検査を抑え、死亡者数を少なく見せていました。しかし、厚生省から各地方自治体に上記の指示が出ているとなると、今後は感染者数も死亡者数も水増しされた数字が出ると見て良いでしょう。
 7月20日の記事で、“ガーナのナナ・アクフォ=アド大統領が、ロックフェラー財団の作成した書類を入手し、その計画を暴露”したことを紹介しました。記事の引用元の「ロックフェラー財団の計画書 - ワクチンで人口減少計画」によれば今後の計画は、「2020年6月に一度、ロックダウンを解除し、数週間解放する。 8月、9月でまた死者数を誇張させ報道する。他の病死でも出来るだけコロナが死因と報告させる」と書かれており、まさに計画通りのことが実行されているのが分かります。
 ツイートをご覧になると、「感染拡大を抑制する姿勢は保健所には無い」のが分かるでしょう。「GoToトラベルキャンペーン」も、この観点から見るべきなのかもしれません。“続きはこちらから”は、これまでの政府の混乱した対応の動機を理解する恐らく唯一の説明です。
(竹下雅敏)
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厚生省から各地方自治体に、コロナ死亡者数の虚偽報告しろと指示あり!
配信元)
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配信元)
 
 
 

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