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メキシコ便り（72）：メキシコ政府はロシアのワクチンを３２００万人分を１１月に調達 / 「道徳経済」を基本にしたメキシコ独自の「反負債危機戦略」とその効果

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　AstraZenecaの治験保留により、メキシコとアルゼンチンがAstraZenecaとオクスフォードと提携し、ラテンアメリカにワクチンを供給する計画が怪しくなってきました。AstraZeneca治験保留ニュースの直後、同日夜メキシコ政府はロシアのワクチン、３２００万人分を１１月に調達することを発表。AstraZeneca よりロシアのワクチンが先に調達されることになりワクチン計画どんでん返し！実は、アメリカがAstraZenecaのワクチンを大統領選挙前に欲しいということで、メキシコへの調達は３〜４月の予定になっていました。ロペス・オブラドール大統領は良いワクチンを、より早く国民に届けたい。そこにAstraZenecaのワクチンの先行きが怪しくなった今、メキシコ政府の決断はものすごく早かった！👏👏👏「政治はタイミングがとても大切」だとよく大統領が言っている意味がよくわかりました。実は９月４日の時点で、すでにロシアからメキシコにワクチン製造の提携依頼を頂いていたらしい。。。

　ユーチューバーのナチョさんによると、メキシコとAstraZenecaのワクチンには裏話があって、このコラボ案を最初に提案した人は、以前、世界一の大金持ちになったことがあるSlim氏（スリム）。スリム氏は政府を飛び越え、勝手にAstraZenecaやアルゼンチン大統領と直接話し合いをし、その後、７月にUSMCA条約の式典の招待客としてアメリカ訪問の際、ロペス・オブラドール大統領にこの話を相談したらしい。（あ〜、順番がちがうじゃん！😩）メキシコ政府はそれがあまり気に食わなかったと。。。でもワクチンは至急必要、すでに話がまとまってきているということでそのような流れになったよう。

　さて、本題です。今回は、現在のメキシコ経済を９月１日今年第２回目の大統領の政府報告演説より抜き取ってまとめてみました。大統領はメキシコ独自の「反負債危機戦略」の特許を取ると言っています。「道徳経済」を基本にしたMade in Mexicoの「反負債危機戦略」で、メキシコはV字回復しているようです⭐️
（popoちゃん）
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メキシコ便り（72）：メキシコ政府はロシアのワクチンを３２００万人分を１１月に調達 / 「道徳経済」を基本にしたメキシコ独自の「反負債危機戦略」とその効果

２０２０年第２回政府報告演説


９月１日は国立宮殿の中庭で招待客を８０名弱に絞りそれぞれ社会的距離を保ちつつ、ロペス・オブラドール大統領は今年２回目政府報告演説をしました。

毎朝（月〜金）大統領のプレス・コンファレンスを見ていると、あえて新しいことが報告演説で出てくることはありません。それだけ日々国民にすべてを情報開示しているロペス・オブラドール政権。大統領は日頃から「透明性は信頼を築く」と言い、とにかくすべてを開示してくれます。国民から求められるもの、求められなくても必要だと感じるものはすべて。。。

９月１日、第２回政府報告演説動画

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画像の出典: Author:内閣官房内閣広報室 [CC BY] & photo-ac

菅官房長官が「将来的には消費税率は10%以上に上げざるを得ない」と発言、後に言い直すも、選挙が終われば増税するのがこれまでの「安倍政権」

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　「将来的に人口減少は避けられないので」「消費税率を10%からさらに引き上げざるをえない」。10日夜、安倍政権の継承どころか、ますますパワーアップしたような菅官房長官の強気の発言がありました。なぜ人口減少が消費税率アップに繋がるのかワケわかりません。安倍政権下での消費税の税収がザックリ法人税の減税分に充てられたのは今や有名な話です。消費減税、いや消費税ゼロ％、いや消費税廃止を議論する場面で、見当はずれの消費増税を語る政治家は経済を語る資格ナシと判断しましょう。さすがに非難が多かったのか、11日には「やっぱり10年は増税しない」と言い直したようです。まあ、毎度、選挙が終わればサクサク増税することくらいは分かってますよ！
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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菅官房長官 “消費税率 将来的には引き上げざるをえない”
引用元）
NHK NEWS WEB 20/9/11
菅官房長官は10日、民放のテレビ番組で、（中略）
（中略）「将来的なことを考えたら、行政改革は徹底して行ったうえで、国民の皆さんにお願いをして、消費税は引き上げざるをえない」と述べ、将来的には、消費税率を今の10％から引き上げざるをえないという認識を示しました。
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配信元）
Twitter
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菅官房長官 “消費税率の引き上げ 今後10年程度は必要ない”
引用元）
NHK NEWS WEB 20/9/11
菅官房長官は10日夜、民放のテレビ番組で消費税率の引き上げに言及したのは、あくまで将来的な見通しだとしたうえで、今後10年程度は引き上げる必要はなく、当面は新型コロナウイルス対策や経済の再生に全力を挙げる考えを示しました。
（以下略）
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配信元）
Twitter
画像の出典: Pixabay

大統領選のために、民主党は腐敗したフェイクニュースと一緒になって、今までに見たことのないような膨大な偽情報キャンペーンを立ち上げた ～アトランティックのフェイクニュースと、ボブ・ウッドワード氏の新著

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竹下雅敏氏からの情報です。
　トランプ大統領のツイートは下からご覧ください。大統領選のために、「民主党は腐敗したフェイクニュースと一緒になって、今までに見たことのないような膨大な偽情報キャンペーンを立ち上げた」のですが、アトランティックが3日に公開した記事は、“トランプ氏は2018年11月のフランス訪問の際、第一次世界大戦でパリを守るため命を落とした米海兵隊員が眠る墓地に立ち寄る予定が組まれていたが…「なぜ私があの墓地に行かなくてはならないのか。負け犬だらけだ」と不満をもらしていた”と言うもの。これに対しトランプ大統領は、“シークレットサービスは当時の悪天候と安全上の懸念をもとに墓地へ行く事を許さなかった”とツイートしています。
　続けて出て来たのが、著名ジャーナリストの「ボブ・ウッドワード氏の新著」で、“トランプ氏が従来知られていたよりも早い段階で、新型コロナウイルスの脅威を詳しく把握していた”と言うもの。2月7日のインタビューの音声記録によれば、トランプ氏は「息をするだけで（コロナは）空気感染する。やっかいなインフルエンザよりもっと致命的だ」と語り、コロナ感染の危険性を認識していたにもかかわらず、“コロナの危険性を過小評価する発言を繰り返していた”と言うことです。
　先のアトランティックのフェイクニュースの件があるので、トランプ大統領のコメントを待っていたのですが、冒頭のツイートを見る限り、新型コロナウイルスの脅威を詳しく把握していたにもかかわらず、「パニックを起こしたくない」と言う理由から、「4月までに少し暖かくなればウイルスは奇跡的に消え去る」などと発言していたようです。
　もっとも、トランプ大統領やQの場合には「デルタ」と言うのがあり、１年後、２年後には本当に「ウイルスは奇跡的に消え去る」かも知れないので注意が必要です。
　今回の「ボブ・ウッドワード氏の新著」からも、新型コロナウイルスは「ただの風邪」ではなく、「息をするだけで（コロナは）空気感染する。やっかいなインフルエンザよりもっと致命的」なものであることが確認されたと思います。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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トランプ氏、コロナの真の脅威を知りつつ「隠ぺい」　ウッドワード氏新著
引用元）
CNN.co.jp 20/9/10
（前略）
著名ジャーナリスト、ボブ・ウッドワード氏の新著で（中略）… ウッドワード氏とのインタビューからは、トランプ氏が従来知られていたよりも早い段階で、新型コロナウイルスの脅威を詳しく把握していたことがうかがえる。トランプ氏はウッドワード氏に対し、新型コロナは「非常に驚きだ」と語り、インフルエンザの５倍以上の致死性がある可能性も指摘した。

これとは対照的に公の場では、トランプ氏は当時、新型コロナウイルスは「いずれ消える」「全てうまくいく」などと主張していた。
（中略）
ウッドワード氏は１５日発売の新著「Ｒａｇｅ（怒り）」のために、昨年１２月５日から今年７月２１日かけて１８回にわたりトランプ氏にインタビューした。ウッドワード氏はトランプ氏の許可を得て内容を録音しており、ＣＮＮは今回、音声テープの一部を入手した。
（以下略）
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トランプ大統領、当初は新型コロナを過小評価　自ら告白
引用元）
朝日新聞デジタル 20/9/10
（前略）
トランプ氏との2月7日のインタビューの音声記録によれば、トランプ氏は「息をするだけで（コロナは）空気感染する。やっかいなインフルエンザよりもっと致命的だ」と語り、コロナ感染の危険性を深刻視している認識を示した。さらに3月19日のインタビューでは、「率直に言えば、私は（事態を）軽く見せたかった。私は今でも軽く見せたいのだ」と自ら告白し、その理由について「なぜなら私はパニックを起こしたくないからだ」と語った。

トランプ氏は当時、公には「4月までに少し暖かくなればウイルスは奇跡的に消え去る」「（感染者数は）数日以内にゼロに近くなる」などと、コロナの危険性を過小評価する発言を繰り返していた。（ワシントン=園田耕司）
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配信元）
Twitter 
 
 
画像の出典: Wikipedia [Public Domain] & photo-ac

菅氏が無理やり導入した「ふるさと納税制度」〜 問題点を指摘して左遷された元総務省官僚「事実を伝えることは役人として当然」

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　「菅義偉という人を知るにはとても良い」記事とありますが、その通りだと思いました。これまで官房長官会見で散々見せられてきた、気にくわないことは全て無視し、あまつさえ徹底排除する姿勢そのままでした。
ふるさと納税制度は菅氏が導入し、官房長官時代には控除の限度額を倍増させています。しかしこの制度は問題だらけで税制としては粗悪なものです。地方税を所管する総務省はもとより自民党議員でさえ「おかしい」と反対しており、菅氏が政権ナンバー２でなければあっけなく消えたろうと思われます。当時、総務省の自治税務局長だった平嶋彰英氏は事務次官候補にもなるエースで、直接菅氏に制度上の問題点を説明された立場でした。消費増税を進めていた中で必要にして適切な指摘だったようです。それに対する菅氏の対応がひどい。平嶋局長の指摘を検討することもせずに「気にくわないやつ」として見せしめの左遷をしました。長期安倍政権下で真っ当な人たちがどんどん排除されていった、そのお一人だったのでしょう。結果導入されたふるさと納税は、アマゾンギフト券が返礼品になるなど様々な問題を生みました。現在は大学教授をされている平嶋氏の言葉が心に残ります。「私としては、事実を伝えることは役人としての当然の仕事で、このことについては今でも後悔はありません。」
　安倍政権で失ったものは計り知れない。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter
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菅官房長官に意見して“左遷”された元総務官僚が実名告発「役人を押さえつけることがリーダーシップと思っている」
引用元）
AERAdot. 20/9/10
（前略）
　この制度に反発したのが、地方税を所管する総務省だ。ふるさと納税は自治体間の返礼品競争を招くとともに、高所得者ほど節税効果が高まる。しかし、制度の問題が改善されることはなかった。なぜなら、提唱者が安倍政権のナンバー2である菅官房長官だったからだ。

　総務省では2014年、自治税務局長（当時）を務めていた平嶋彰英氏が菅官房長官に対して直接、制度上の問題点を指摘していた。しかし、事務次官候補の一人だった平嶋氏は翌年7月に自治大学に異動となり、省外に出された。ふるさと納税に反対したことによる平嶋氏への左遷人事と言われ、霞が関の官僚を震え上がらせた。
（中略） 　日本が戦争で負けたのは、米国と戦っても負けることはわかっていたのに、軍人を含む官僚たちが政治家に客観的な事実を報告しなかったからです。政治家にとって耳の痛い話でも、役人は事実をちゃんと報告することが仕事です。それをしなかったから、たくさんの悲劇が起きた。

　私としては、事実を伝えることは役人としての当然の仕事で、このことについては今でも後悔はありません。
（以下略）
画像の出典: photo-ac 1 & 2

政府は予備費の中からワクチン購入のため6,714億円を計上、契約内容は不明ながら「ワクチンメーカーが賠償を迫られた時のため」に使われる

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　昨日のワクチンに関する記事のキモは、欧米の製薬会社が「安全と健康を最優先にしている」印象を与えつつ、実は安全性など保証しない、できないことだと思います。「各国にワクチンの副作用に対する免責を要求している」ことを裏付ける日本の動きがあります。
　８日、衆参の予算委員会の理事懇談会がありました。政府は先の国会で使途を決めない予備費10兆円を無理やり通しています。その時、予備費を使う際には国会で使途を説明することを野党側は約束させています。この度、その予備費の中から6,714億円を新型コロナの感染症対策に使用したいということで理事懇での説明が行われたものです。内容はニュース報道にはならず、わずかなツイートで確認できたのみですが、山添拓議員のツイートや原口一博議員の解説で大筋がうかがえました。財務省、厚労省はたった１枚の資料で、１億4000万人分のワクチンの入手に使うこと、購入先は米国３社と英国１社であることだけを示し、契約の内訳も時期も明かされませんでした。何に使うのかという質問に対しては「事故が起きた時」「メーカーが賠償を迫られた時」に使うと回答があったそうですが今回の予算には含まれないとの回答もあるらしく不明なことだらけ。外国のメーカーのリスクヘッジを日本の国民の税金で賄うことを、契約が確定もしない段階で決定していることになります。いかにもワクチンの事故が起こることを前提で予算を立てている上に、そもそも「未完成のワクチンに依存」することの異常を国会で説明する必要があります。
（まのじ）
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配信元）
Twitter




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