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画像の出典: Pixabay

コロナ接触確認アプリCOCOAの保守運用契約４億円に中抜きの疑惑 / パーソルプロセス＆テクノロジー社からさらに５社に再委託

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　COCOAという新型コロナ陽性者との接触を知らせてくれるスマホアプリがあります。安倍政権の時から「安心」「速やかな検査につながる」と利用を求められ、GoToトラベルにも活用しろと言っていました。ところがCOCOAのアンドロイド端末での不具合が発覚し、しかもそれが４ヶ月も放置されていたことを田村厚労相が公表しました。人命に関わるCOCOAの機能不全に国会では厚労相への責任が厳しく問われると同時に、2/8の衆院予算委員会では川内博史議員がCOCOAの契約について詳しく質問しました。COCOAの開発事業者はパーソルプロセス＆テクノロジーで、経費は３億9000万円。川内博史議員は、以前に持続化給付金事業で電通が異常な中抜きしていたことを国会の場で追求した経験があります。嫌な予感が当たったようで、ネット上では昨年5月時点での契約金額２億9000万円を元にパーソルから再委託を受けた５社への金額１億6000万円を引いた、パーソルの取り分１億3000万円を割り出しています。契約金が４億円近い現在の取り分は一体いくらになるのか。しかもCOCOAのベースとなる部分は有志のエンジニア集団が無償で開発し提供したものです。ソースコード以外のプログラム作成や納品物のチェックなどをパーソルプロセス＆テクノロジーが担ったものの、一体何をいくらで５社に再委託をしているのか。これまでも派遣業を介して公費にたかるようないわく付きの企業が、コロナ禍に乗じて予算の中抜きをしていないか、今後の追求が待たれます。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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不具合放置のCOCOAに厚労省が4億円！ 受注したのはイベントのサクラ動員で問題になったパーソル 再委託で1億円以上を中抜きか
引用元）
LITERA 21/2/9
（前略）
　だが、そのパーソルに対し、ネット上では「中抜きがひどい」と話題になっている。というのも、昨年9月に厚労省から情報開示を受けたネットユーザーが昨年9月に公開していたる文書によると、パーソルとの契約金額は昨年5月27日時点では2億9448万9147円。一方、パーソルが同日付で厚労省側に提出している「再委託に係る変更承認申請書」によると、パーソルはFIXERと日本マイクロソフト、エムティーアイなど5社に再委託。再委託の契約金額は合計で1億6274万8500円となっている。つまり、パーソルの取り分は1億317４万647円となる。このことから、「持続化給付金」事業をめぐる電通の中抜き問題と同じことが起こっているのではないかという指摘が出ているのだ。
（以下略）
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配信元）
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画像の出典: 左は広島県庁舎 Author:Cfktj1596 [CC BY-SA] & Author:内閣官房内閣官房 [CC BY]

広島県の大規模PCR検査が突如、縮小して実施に 〜 菅総理自らコストを理由に圧力をかけて感染対策の妨害

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　広島県で大規模PCR検査が実施されると話題になっていました。これで感染拡大の防止効果が明らかになれば、同様に大規模検査に踏み切る自治体も現れるのではと期待していたところ、8日午後、広島県が突然、延期の検討を発表しました。ネット上は一斉に「なんで？」。表向きは「市内の感染者が減っているため」とありますが、中國新聞が一矢報いた記事を報じています。菅総理自らが「かなりのコストと医療資源が必要となるため」県側に留意を求めたと書面で伝えてきたそうです。菅総理は「できるかぎり」「しっかり」「よりそって」感染対策をするのかと思ったら、コストを理由に自治体の邪魔をするのか。広島県はこれまでも緊急事態宣言の対象からも外されたりと国からネチネチ意地悪をされていますが、国は感染対策に成功する自治体がニクいのか？早速、情報開示のメスが入ったようです。
　県民を守れる自治体、メディアが連携されることを期待します。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
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首相、広島の大規模ＰＣＲ「留意が必要」　書面で回答「かなりのコストと医療資源必要」
引用元）
中國新聞 21/2/9
　菅義偉首相は９日、広島県が広島市中心部で今月中旬から計画する新型コロナウイルスの大規模ＰＣＲ検査について、「かなりのコストと医療資源が必要となる」などとし、県側に留意を求めた。２日の記者会見で指名されなかった中国新聞に書面で答えた。
（中略）
　首相が会見で「従来より国民の皆さんにきちんと情報発信し、説明責任を果たしたい」と述べながら、記者の手が挙がる中で会見を打ち切った理由も尋ねた。首相は「会見以外の日程もあることから、時間制限を設けずに行うことは現実的ではない」と答えた。２日の「首相動静」では会見後、東京・赤坂の衆院議員宿舎に帰宅としていた。（下久保聖司）　
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大規模PCR、8千人想定へ縮小　広島市中区で試行検討
引用元）
朝日新聞DIGITAL 21/2/10
　広島県が新型コロナウイルス対策として広島市中心部で計画する大規模なPCR検査について、対象を中区の一部に絞って19日から試行する方向で検討していることがわかった。市内の感染者が減少していることから当初の計画を保留し、規模を縮小して実施する。
（以下略）
画像の出典: 右は東北新社の本社ビル Author:内閣官房内閣広報室 [CC BY] & Author:新前橋 [CC BY-SA]

菅総理親子のご威光で総務省幹部の違法接待につながった可能性、さらに東北新社は創業者の代から菅総理へ献金をするオトモダチ企業

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　世襲議員の制限を訴えてきた菅総理が総務大臣だった当時、「プラプラしていた」ミュージシャンの長男を大臣秘書官という要職に任命していたことが明らかになっています。試験もない任命で世襲よりもタチが悪い。そのプラプラ長男は大臣秘書官の後に東北新社に入社し、今回発覚した総務省幹部の接待要員となりました。国会では、この東北新社の衛星放送事業分野が更新時期にあり、その直前に集中的に会食があったことも質問されましたが、総務省側は答弁を逃げたままです。
　ところで相次ぐスクープから、その東北新社の創業者、元社長から菅総理に400万円の政治献金があったことが判明しました。創業者は秋田出身で菅総理と同郷。つまり東北新社のコネが先にあり、長男を押し込んだと見られます。その上、しんぶん赤旗が報じたところでは、総務大臣当時、意に沿わないNHK担当課長を更迭し、その後任課長に抜擢されたのが、今回接待を受けたとされる吉田真人総務審議官でした。どこから見ても菅親子の威光を振りかざした違法接待であるばかりでなく、オトモダチ企業優遇だったわけです。「40歳の別人格」などと理由にならない言い逃れしかできませんわね。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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画像の出典: 茂木敏充外務大臣 Author:IAEA_Imagebank [CC BY-SA] & photo-ac

菅政権がテレビ中継の入らない国会審議でのやりたい放題、森友疑惑と同じ構図の「総理の身内のスキャンダル」を全力で隠蔽

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　2/8の衆議院予算委員会はテレビ中継が入りませんでした。国民の目に晒されていないところで、安倍政権と同じ、ひどい国会無視が行われていました。立民の山井和則議員が首相長男の違法な接待疑惑を質しました。最初にこの問題が森友問題と同じ、総理の身内と役所が密接な関係を持ち、公務員が違法と知りつつ断りきれない政治の私物化、公私混同の構図があるとした上で、総務省の秋本芳徳・情報流通行政局長に「これまで何度くらい菅総理のご子息との会食があったのか」を問いました。秋本氏は「国家公務員倫理審査会、総務省の懲戒処分担当の調査対象になっている」ことを理由に一切の答弁を拒否しました。質問は調査対象以前のことで、しかも国権の最高機関の質問を身内の調査のために断るなどあってはならないのですが、議事運営はあのけったいな発言魔の金田勝年委員長です。野党議員の抗議に速記を止めもしないで「協議しましょう」などモゴモゴと捌けず、本来であれば野党の筆頭理事である辻本議員が議長席に来た時点で、速やかに与党側の筆頭理事も一緒に協議をすべきシーンでしたが、そうした運営整理ができない金田委員長は何度も求められても答弁しない秋元局長を庇うように「答える範囲を理事会で決める」と怒鳴るトンチンカン。あまりのルール違反の仕切りに野党側は退席しました。この間ずっと速記が止まっていません。ムチャクチャでした。不気味だったのは審議中断中の茂木敏充外務大臣です。今回も答弁する官僚に向かって高圧的に指図をしていただけでなく、麻生副総理、菅総理にコソコソと「維新は（質疑を）やりたがっている」「テレビ（中継）が入っていないから（審議は）止めずに」「（山井質疑を飛ばして）維新の質疑に」などと話していました。これが菅政権の国会の有様です。
　NHKは中継はもちろん、こうした無法者のような審議の様子をニュースで伝えることはなく、メディアも「野党が反発」という形でしか報道しません。
山井議員は「当たり前の委員会運営をやって頂きたい。あなたは自民党の予算委員長じゃないんです。」と金田委員長に猛省を求めました。
　ツイートにあるように、日本のメディアはお隣、韓国の法相のスキャンダルにはお祭り騒ぎで報じるのに、自国の菅総理のスキャンダルには全力で無視を決め込む。今やSNSが最も重要な手がかりです。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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画像の出典: 島根県庁舎 Author:Sengoku40 [CC BY-SA]

島根県のコロナ対策もあっぱれだった 〜 検査、早期隔離の充実に加えて、首都圏に住む県出身者の一時帰省への支援策「故郷で安心してもらいたい」

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　広島県のPCR集中検査、鳥取県のドライブスルー・ウオークイン方式など各地の首長さんが光りますが、なすこさんがピックアップされた島根県もあっぱれな取り組みをされていました。
なんと島根県は2021年2月4日現在で死者数ゼロだそうです。「感染対策に奇策なし」。「感染者の行動を２週間前まで遡り」「感染可能性のある人には全てPCR検査の対象に」していました。その結果、早期に感染者を隔離し、無症状や軽症者であっても入院が原則という「石原伸晃モデル」がすでに実現していました。幅広い検査、早めの隔離、重症者へのしっかりケアで見事に結果が出ている現実を見ても、今なお検査充実が「意味ナシ」というのは陰謀論者もビックリでしょうよ。島根県は、今後の緊急事態にも対応できるよう、専用の宿泊療養施設を増設しています。
　さらに島根県は暖かい支援策を打ち出しました。医療が逼迫する首都圏に住む島根県出身者を心配して、持病のある人を一時帰省させ、経過観察のための宿泊費を助成するそうです。県から「リスクの高い都会を離れ、故郷で安心してもらいたい」と言われたら、帰れる場所があってどんなにかホッとすることでしょう。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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島根県、首都圏からの一時帰省に助成金　持病ある人対象　新型コロナ拡大地域避け
引用元）
中國新聞デジタル 21/1/28
島根県は28日、新型コロナウイルスの感染拡大で医療体制が逼迫（ひっぱく）する首都圏在住の県出身者たちを対象に、一時帰省の支援に乗り出す方針を明らかにした。持病のある人に限り、帰省時に経過観察のため宿泊するホテル代の半額を助成する制度を創設。29日から申し込みを受け付ける。２月21日まで。
（中略）
感染のリスクを避けるために身内を帰郷させたいと望む地元の島根県民の思いに応えようと制度創設を決めた。
（以下略）
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松江市の企業団地にコロナ療養用プレハブ施設を整備
引用元）
朝日新聞DIGITAL 20/12/3
　島根県は、新型コロナウイルスの軽症者・無症状者を受け入れる宿泊療養施設として、専用のプレハブ施設を松江市北陵町の企業団地「ソフトビジネスパーク島根」にリース方式で整備する。室数は80室で、来年7月から運用を開始する。
（中略）
（中略）今後、経済回復や社会教育活動の再開で、民間ホテルや社会教育施設での安定的な対応が難しくなると判断。感染者の増加やクラスター発生時、軽症者・無症状者を即座に受け入れ可能なプレハブ施設の整備を決めた。
（以下略）
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島根県「コロナ死者数ゼロ」2つの決め手とは？感染症の専門家も「基本に忠実」の評価
引用元）
YAHOO!JAPANニュース 21/1/18 　日刊ゲンダイDIGITAL
（前略）
　山陰中央新報によれば、島根県が死者をゼロに抑えられているのは、福祉施設のクラスターが発生していないことや、濃厚接触者にとどめない幅広い検査で市中感染を抑えていることが大きな要因だという。

　たしかに幅広くＰＣＲ検査を行い、感染者を隔離すれば、感染拡大を阻止でき、結果的に医療も回る。医療崩壊さえ起きなければ、重症者をケアできる。（中略）さらに、無症状や軽症者も入院を原則とし、すべての感染者が治療を受けられるようにしている。“検査の徹底”と“感染者全員の治療”――。死者数ゼロもうなずける。
（以下略）
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