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菅政権の怪しい政策「住宅購入者へのポイント付与」/ ゆるねとにゅーすさんの勇敢なメッセージ

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　日本全国でコロナ対策に全集中すべき時に、菅政権のやることと言ったら「住宅購入者へのポイント付与政策」です。例によってお題目とは別に「中抜き」利益を得る人が隠れていそうな政策で、早くも批判が殺到しています。ちなみに本社従業員1200名が淡路島に移住するらしいパソナはポイント制度で12億円も受け取る可能性があるらしい。コロナ経済対策でもハッキリしましたが、菅政権は支援が必要な人を助ける気が全く無い、どころか中小零細企業を本気で潰しにかかっていますから、ゆるねとにゅーす管理人さんの言われるように「経済強者&オトモダチ企業優遇」「弱者排斥」「貧富格差拡大」の目的に叶う政策なのでしょう。
　ところで今回の転載元は有料記事になっていまして、この閲覧可能なテーマ以降にも重要な内容が記されています。その最後の最後に「よくぞ言って下さった！」と膝を打つようなメッセージが書かれてありました。今の日本のような状況にあっても、ゆるねとにゅーすさんのような勇敢なサイトが気を吐いて下さることは、とても励みになります。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【ゆるねと通信】菅政権による「住宅購入者に最大100万円のポイント付与」に批判の声！、自民が「安倍前総理の国会招致」に含み？、大手マスコミの権威を増長させ民衆洗脳に大きな役割を果たす「ファクトチェック」の罠！
転載元）
ゆるねとにゅーす 20/12/9
（前略）

菅政権による「住宅購入者に最大100万円のポイント付与」政策に、「経済強者優遇」などの批判の声！



省エネ住宅購入者に 最大100万円分のポイント付与へ 政府
～省略～

政府は、太陽光発電や断熱性能が高い壁を使うなど省エネにつながる住宅を購入したり、改築したりした人にポイントを付与する制度を新たに設けます。

関係者によりますと、この制度では住宅の設備の内容に応じてポイントが決まります。

さらに、「東京圏からの移住」や「子どもが3人以上いる」「災害のリスクが高い地域からの移転」などの特定の条件を満たすとポイントが加算される仕組みで、付与されるポイントは最大で100万円分に上るということです。

ポイントは、家電製品などの商品をカタログから選んで交換できるほか、住宅の玄関に手洗い場を設置するなど、新型コロナウイルスの感染防止に関連した追加の工事などの代金にも充てられるようにします。

このほか、省エネ性能などが高い賃貸住宅を建てた場合は、一戸当たり10万ポイントを付与する方針です。

～省略～

【NHK NEWS WEB 2020.12.8.】

地方移住＆住宅購入で「100万円」　対象者は東京23区居住者ら

地方に住宅を購入すると最大100万円分の家電などがゲットできる、ポイント制度が導入されることが明らかになった。

～省略～

新制度の対象は、都内で生活を続けながら省エネ住宅を購入する場合や、コロナ禍で根づいてきたテレワークなどのためのリフォームについても、ポイントの対象とする方向で調整されている。

この新制度、8日にも閣議決定する追加経済対策案に盛り込む予定としている。

【Yahoo！ニュース（FNN） 2020.12.7.】

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画像の出典: 西川公也内閣官房参与 Author:貿易投資大臣HonAndrew_Robb_AO_MP [CC BY] & photo-ac

アキタフーズ疑惑は西川公也内閣官房参与の辞任に飛び、農水官僚の腐敗にまで及ぶ可能性 / 政官の汚職だけでなく私たちの健康にも関わる問題へ

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　鶏卵生産大手「アキタフーズ」が吉川元農相に大臣室でワイロを渡した疑惑が、さらなる広がりを見せてオオゴトです。8日「西川」氏が辞任の報が流れ、は？「吉川」でなく「西川」？と混乱していたら、西川公也元農相でこちらもアキタフーズからの接待対象でした。安倍政権下で農相に就任したもののスキャンダルで辞任、衆院選でも落選したのに安倍首相が内閣官房参与として起用し、菅政権でも引き続き農水省への影響力をふるっていたようです。典型的なオトモダチ人事で選挙で拒否された人物が農政の中枢に居たわけです。7日の野党合同ヒアリングでの農水省は、他省庁を凌ぐ勢いで質問の回答をことごとく拒否し、官僚が政治家への忠誠を見せつけているのかと思うほどでした。ところが、政治家をかばっていたのではなく、どうやら農水官僚も捜査対象に上がるような犯罪に染まっていたらしい。
森友問題の時の籠池氏のように、今回のアキタフーズ元代表も「メモ魔」ということで、改ざんナシの詳細な記録があるそうです。検察次第で年末大掃除が可能です。
　ところで、鶏卵業界については汚職の背後に深い問題があることが見えてきました。8日参議院農水委員会での石垣のりこ議員の歯切れの良い質問から、鶏卵の価格調整には他の農畜産物のような法律がなく毎年予算措置が取られ、今後も法制化の見通しはないことが分かりました。そこに様々な思惑が関わる隙ができると思われます。他方、国際的なアニマルウエルフェア（快適性に配慮した家畜の飼養管理）の流れは1960年代から「放牧飼い、ケージ無し」の方向で進み、日本のように鶏の身動きができないバタリーケージが９割以上の飼養は遅れに遅れていると言えます。
当然、国際獣疫事務局（OIE）のアニマルウエルフェア基準案は、日本にとっては厳しいものでしたが、なぜか利害関係者であるアキタフーズ代表がOIEへの提言に加わり、2次案から4次案に至るうちに業界の意見を反映したものとなっていました。石垣のりこ議員の質問を聞くうちに、ことは政治家の利権に止まらず、鶏卵の生産状況が私たちの日々の健康に直結する問題だと気づきました。農水省まで日本人の安心安全を売り飛ばしていることが暴露されようとしています。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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菅政権は予備費3,700億円のうち3,000億円をコロナ対策ではなくGoToキャンペーンに充てる / GoTo利用者ほどコロナ感染リスクが高いとの調査結果

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　有無を言わせず国会を閉じたと思ったら、案の定、菅政権は勝手に第三次補正予算を発表しました。報道では「財政規模40兆円、事業規模73.6兆円」という数字が踊っていますが、いわゆる「真水」は不明です。しかし日経は「温暖化ガス排出実質ゼロや官民のデジタル化といった中長期の成長戦略に（中略）全体の約7割を投じる。」と、コロナ収束後のための経済対策であることを報じています。日本の政府であれば「７割」をまずコロナ経済対策に充てるべきなのですが。
　ところがこれと並行して政府は予備費7兆円の中の3,700億円の支出を求めています。フザケタことにその内3,000億円をGoToキャンペーン関連に充てるつもりだと！コロナで息も絶え絶えの国民に配るためのお金を。そして残り数兆円をどうするつもりか問われたくない、だから国会から逃げたわけですね。ドロボー！
　菅政権は、GoToがコロナ感染拡大と無関係だと言い張りますが、先ごろ東京大学などで構成された共同研究チームが「GO TOトラベル利用者の新型コロナ感染リスクを明らかにするため、15−79歳を対象とした大規模なインターネット調査（2020年8月末〜9月末に実施）によって集められたデータの解析」を行いました。その結果「個人レベルではGo Toトラベルを利用している人ほど新型コロナ感染リスクが高いことが明らかになりました。」査読前という但し書きはありますが「そりゃそうでしょうよ」とシロウトでも納得の調査結果です。
　菅政権はこれでも目をつぶって感染拡大GoToに邁進し、そのために3,000億円を投じるのでしょう。サルをトラックから引きずり下ろすのは日本の有権者にしかできません。
（まのじ）

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呆れた厚労省のコロナ無策「#広がれありがとうの輪プロジェクト」、なぜ予備費７兆円を医療機関に使わないのか？

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　医療従事者が次々と倒れたり自殺されたりする事態になっているというのに、厚労省が派手にやることは「#広がれありがとうの輪プロジェクト」ですと！　こんなふざけた対策を喜ぶのは電通だけではないのか？
医療機関に金を出す、医療機関の負債を免除する、施設やマンパワーをつぎ込む、何より「いつでも、どこでも、何度でも」検査を充実させるという、諸外国が普通にやっていることをなぜ日本はしないのか。助かるはずの人々が亡くなるケースが後を絶ちません。文字どおり「国家機能が破綻している」状況です。「6月に積んだ手付かずの７兆円をなぜ使わないのか。現に苦しんでいるところに国のお金を届けないでどうする！」国民の声を代弁されるタムトモ議員をせせら笑うような、ポスターの菅首相でした。「俺も納税の代わりに政府にありがとうを伝えたいんだけど」のツイート、ステキです。
（まのじ）
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メキシコ便り（78）：ロペス・オブラドール大統領就任２周年「メキシコ大改革の基礎は敷かれた」「人々の思考（道徳的意識）が変わらなければ大改革は無理だ。」

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　１２月１日ロペス・オブラドール大統領は就任２周年を迎えました。朝の大統領プレス・コンファレンスで「この２年間で一番大変だったことは何でしたか？」の質問に「コロナ・パンデミック」と大統領は即答しました。そして２番目に「コロナでの経済危機」、３番目に「メディアのバッシング」と追加しました。popoちゃんは個人的にメキシコのコロナ危機経済対策はなかなか良かったのでは？！と思っています。ペソは下落せず、税金、ガソリンも高騰することなく、今年第３四半期（７、８、９月）にGDPが１２％アップし、毎年恒例１１月のBUEN FIN（ブエン・フィン９日〜２０日、アメリカのブラックフライデーのようなもの）は去年より売上が良かったと政府は報告しました。

　タイトルにもあるように、「大改革の基礎は敷かれた」これは政府側の道徳的な体制が整ったことを示し、「人々の思考（道徳的意識）が変わらなければ大改革は無理だ。」これは国民側の道徳的体制も整える必要があり、両方の体制が整って初めて真の大改革の実現ができるということを意味しているのではないかとpopoちゃんなりに解釈しています。

　アメリカの大統領選後、化けの皮が剥がれしっぽが出て、嘘ついたり、盗んだり、裏切ったりなど、なんとなく世界は不安定で落ち着かない日々が続いている気がしますが、メキシコではロペス・オブラドール大統領のおかげで安定を感じています。リーダーがヤマ・ニヤマに沿って生き政治を行うと、結果はまだまだでも、今のこの瞬間が安堵感に満たされるのだと体感中。😌

　「愛」と「道徳」（ヤマ・ニヤマ）を一番大切にし根源から改革をしようといている大統領の意図を、皆さまにお伝えできれば幸いです。🍀
（popoちゃん）
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メキシコ便り（78）：ロペス・オブラドール大統領就任２周年「メキシコ大改革の基礎は敷かれた」「人々の思考（道徳的意識）が変わらなければ大改革は無理だ。」

メキシコ経済状況


メキシコでは、コロナ・パンデミックで２０２０年４月、５月、６月が経済的に大打撃を受け、社会保険に加入している正規社員１００万人が失業。現在５５万人が再就職し、来年３月あたりまでに残りの４５万人が再就職できる見通し。GDPの成長率は２０２０年第２四半期（４、５、６月）−１７％まで減退、が第３四半期（７、８、９月）には１２.１％の成長でV字回復。これはロペス・オブラドール大統領が予測した通りの回復に。👏

右端の棒グラフが第３四半期のGDP成長率１２.１％
その隣が第２四半期のー１７％

ペソも２％上がったと報告。（↓）

２０１８年１１月３０日〜２０２０年１１月２５日
ドルに対する各国の通貨価値
メキシコのペソは真ん中あたりで２％増加、日本円は右から２番目８％増加

popoちゃんの個人的意見ですが、たしかにこの世界的コロナ危機でいわゆる第三諸国と呼ばれるメキシコで、ハラハラすることもなく意外と安心して暮らせたのはロペス・オブラドール政権の成果ではないかなと思いました。旦那さまいわく、過去の政権だったら今頃、メキシコは経済的危機に瀕して大変なことになっていただろうと。。。毎度のことペソは下落し、ガソリンの値段は高騰しと。。。

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