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「桜を見る会」の招待者名簿は間違いなく「保存されている」 ~「桜を見る会」の追及の手を緩めるつもりはない共産党

竹下雅敏氏からの情報です。
 共産党は「桜」はこれからが満開だとして、「桜を見る会」の追及の手を緩めるつもりはないようです。
 立憲、国民、社民、社保の共同会派が共産党の宮本徹議員に質疑時間を譲ったらしい。宮本徹議員の予算委員会での質疑が、“28日の午後、13時25分から14時25分。立・国・社の会派のみなさんのご配慮で1時間”ということで、これは楽しみですね。
 あべぴょんが「桜を見る会」の追及を恐れているのは明らかで、急所は「廃棄した」とされる招待者名簿です。日刊ゲンダイが指摘しているように、まず間違いなく招待者名簿は「保存されている」だろうし、確実に復元可能なはずです。これが出てくれば安倍政権は終わると思います。
 異邦人さんのツイートで、「とうに詰んでいる安倍首相には、買収を認め辞任し法の裁きを受ける他に残された道は無い」とありますが、常識ではまさにこの通り。しかし、あべぴょんに常識は一切通じないのです。これまでは、単に「サイコパス」だと思っていたのですが、実は「狂人」を相手に私達は戦っているのだとわかって来ました。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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安倍首相の墓穴答弁で判明 桜名簿「確実に存在する」根拠
引用元)

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え

 疑惑続出の「桜を見る会」を巡って、招待者名簿を「廃棄した」と内閣府は強弁し続けてきたが、安倍首相の「墓穴答弁」で状況は一変。やっぱり、招待者名簿は確実に残されていることがほぼ判明した。
(中略)
22日の衆院本会議で安倍首相がやらかした(中略)… 安倍首相は「(ログの)内容を明らかにすれば、(第三者によるPCへの)不正侵入を助長する恐れがあり、開示することはセキュリティー上の問題がある」と珍答弁。SNSでは〈ありえないw〉〈そんな嘘には騙されない〉といった意見が飛び交っている。
(中略)
 ちょっと確認すれば済む話なのに、かたくなに「開示拒否」にこだわるのは、廃棄したことを示すログ自体が存在しないからに違いない。つまり、名簿の電子データは廃棄されず、しっかり保存されている可能性が高いのだ。
(以下略)
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他省庁官僚からも「あり得ない」 疑問相次ぐ内閣府の「桜を見る会」名簿廃棄の謎
引用元)
(前略)
経済産業省職員は首をひねる。「桜を見る会は各界の功績、功労者を招き日ごろの労苦を慰労するための公式行事。予算が適切か評価するためにも、会の趣旨に合致している人が来ているのかという検証が必要になる。その根拠となる名簿を捨てたらダメでしょう

 防衛省の職員も「会は首相主催の行事なのに信じられない」と驚きを隠さない。「自衛隊が地域の人らを呼んで毎年行うようなイベントですら、招待者名簿は必ず翌年まで残す。職員が異動で代われば、例年どんな人を呼んでいるのか分からなくなり、イベントの継続に支障が出てしまう」と疑問を呈す。
(中略)
 実際は廃棄せずに保管されているのではと疑う官僚も少なくない。文部科学省の職員は「公文書にならない『私的なメモ』として担当者… 
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配信元)
 

 
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河井克行前法相と妻の案里参院議員の政党支部に、参院選の前に合計1億5000万円が、自民党本部から振り込まれていた ~あべぴょんの溝手顕正氏に対する個人的な恨み

竹下雅敏氏からの情報です。
 河井克行前法相と妻の案里参院議員の政党支部に、参院選の前に合計1億5000万円が、自民党本部から振り込まれていたとのことです。同じ広島選挙区で立候補していた自民党の溝手顕正前参院議員への支給は1500万円であり、その差は歴然です。
 2019年7月の第25回参議院選挙で、広島県選挙区から自民党は溝手顕正氏のほか、河井案里氏にも公認を出したことから、広島県選挙区は全国屈指の激戦区となりました。その結果、河井案里氏が2位初当選となり、溝手顕正氏は落選しました。
 ちなみに、1位当選は、無所属で出馬しましたが、国民民主党、立憲民主党、社会民主党、政治団体「新社会党」の広島県組織の代表が統一候補として推した森本真治氏です。
 定数2の広島選挙区で、自民党が2人の候補者を出したのは何故かというと、「週刊文春」の記事を見れば、あべぴょんの溝手顕正氏に対する個人的な恨みであることが分かります。溝手顕正氏に対して、“河井克行総裁外交特別補佐の妻・案里元県議を刺客としてぶつけた”わけです。
 私達は、この国のトップが「狂人」だという認識を持つ必要があるでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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案里氏に選挙資金1.5億円 落選候補の支援者激怒(20/01/23)
配信元)
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買収の原資か 河井前法相夫妻「選挙資金」1億5千万円の「入出金記録」を入手した
引用元)
 公選法違反(運動員買収)の疑いで広島地検の捜査を受けている河井克行前法相(56)と妻の案里参院議員(46)の政党支部に、参院選の前に合計1億5000万円が、自民党本部から振り込まれていたことが「週刊文春」の取材でわかった。現在、捜査対象となっている運動員買収の資金は、これらの政党支部から支出されており、「違法買収」の原資となった可能性がある。
(中略)
「党本部のお金は幹事長マターだが、河井陣営に1億5000万円も投下したのは安倍首相の強い意向があってこそ。克行氏は安倍首相に近く、長く首相補佐官を務めていました。広島選挙区で安倍首相と距離のあった自民党候補・溝手顕正氏に比べて、明らかに案里候補に肩入れしていました」(自民党関係者)
(以下略)
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案里議員認めた1億5000万円「安倍マネー」を原資に不正か
引用元)
(前略)
河井案里参院議員と河井克行前法相の夫婦の問題で、新たな事実が判明した。(中略)… 選挙直前、河井夫妻それぞれの政党支部に自民党本部から7500万円ずつ振り込まれていたのだ。わずか3カ月で計1億5000万円。同じ広島選挙区で立候補していた自民党の溝手前参院議員への支給は1500万円というから、ケタ違いの巨額な選挙資金で優遇されていた。
(中略)
政治資金に詳しい神戸学院大教授の上脇博之氏が言う。 

「選挙運動で使える金額は公選法で上限が定められていますが、1億5000万円は法定選挙費用を大幅に上回る。公示前の政党活動費は含まれないとはいえ、党側が法定選挙費用を上回る資金を振り込んだのは、裏ガネ、買収などなんでもアリの不正選挙を奨励しているようなものです。」
(以下略)
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自民党本部、河井夫妻側に1億5000万円 参院選前、溝手氏の10倍 資金肩入れ浮き彫り
引用元)
(前略)
 自民党は広島選挙区で改選2議席の独占へ21年ぶりに2人を立て、全国屈指の激戦区となった。(中略)… 広島選挙区は党県連の主流派が岸田派重鎮の溝手氏を支援し、官邸や党本部が案里氏を全面的に支える構図となっており、それらが党本部からの資金の格差につながった可能性がある。

 案里氏の陣営は公示前の政治活動として、案里氏と菅氏の対談内容などを紹介する大量の印刷物を県内各地へ送ったり、経歴などを記した顔写真入りのカードを街頭で大量に配ったりした。案里氏と安倍首相が並ぶポスターもあちこちに張られた。溝手氏など他陣営からは、これらの活動にかかる多額の資金の出どころをいぶかる声が出ていた。
(以下略)

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藤井聡教授vs片山さつき氏の消費税論 〜 「そもそも総研」での鮮やかな論破

 23日は、「桜を見る会」追求本部ヒアリングが緊急のものも含め2回あり、そちらも気になったのですが、「薄荷らぼ。」さんの情報に、ご存知、藤井教授の痛快な動画を見つけ、こちらを取り上げました。
「そもそも総研」消費税特集という番組で、政府の代弁者として登場したらしい片山さつき氏を相手に、藤井教授は気炎を上げて論じておられます。TVをご覧になった方はさぞかしスカッとしたろうなと思いました。
片山氏は全世代型社会保障により高齢者や非正規社員の就労者からも税収を確保しようとする説明です。言葉はもっとソフトですが。
それに対し藤井教授は「完全に間違っている」とピシャリと断じ、立て板に水の勢いで消費税を5%にしただけでも「消費はカックッジッツに拡大します!!」と論じました。片山氏は、景気の落ち込みは少子高齢化が原因としますが「薄荷らぼ。」さんは「欧米諸国も少子高齢化しているけれど経済成長している」と突っ込んでおられました。藤井教授も少子化で人数が減っていくからこそ、一人当たりの消費を増やすべき。消費減税ほど効果的なものはない、と明快です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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23日モーニングショー 「そもそも総研」消費税特集 藤井聡 × 片山さつき
引用元)


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20/01/16 ソルカ・ファール情報:州の黒人から武装解除を目論む大量虐殺【好きの】バージニア州知事、トランプの同州破壊という不意打ちを食らうことに

 昨年11月に「市民を何百人も投獄しようという社会主義者の民主党の策略で、恐怖に見舞われるバージニア州民」という記事をご紹介しました。1月に入って事態が悪化してきたのでお伝えします。
 他国の、しかも一つの州の出来事なので日本ではピンと来ないかもしれませんが、バージニア州はイギリスから独立した建国時の13州の一つでして、首都ワシントンD.C.のすぐお隣なので、ここで動乱が起きるとアメリカはかなりヤバイ。糞まみれのサンフランシスコや民主党の大物が集うロサンゼルスとは、また違った意味で重要な戦略的拠点なのです。
 今週は、この場所についての異変を2回に渡ってお送りします。まず今日は前提知識として、ワシントンD.C.とはバージニア州を挟んで反対側にあるウェストバージニア州の独立劇や、黒人と銃規制を巡る歴史的な経緯をご紹介します。アメリカでは「銃を持つ権利」が、表現の自由と同じくらいに重要な自由の象徴だということがお分かり頂けるかと。
 ちなみに首都の真横の州が「南部」と言われると違和感があるかもしれませんが、南北戦争は北部および東部が南西部と戦っており、建国時からの古いバージニア州には奴隷支持者および奴隷所有者が当然多かったのです。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ソルカ・ファール情報:州の黒人から武装解除を目論む大量虐殺【好きの】バージニア州知事、トランプの同州破壊という不意打ちを食らうことに
転載元)
投稿者:ソルカ・ファールより、西洋の読者へ

Sister Maria Theresa


【※記事内には貼っていませんが、同サイト自己紹介頁からシスター・マリア・テリーサの写真です。】

■この記事のまとめ■
✅バージニア州で銃規制を目的に、とうとう非常事態宣言
✅これでは、かつて黒人を迫害した黒人取締法と変わらない!
※黒人取締法とは奴隷解放後も黒人を奴隷扱いした諸法のこと
✅同州知事:中絶大賛成(※中絶推進で人口削減の影響を一番受けるのは黒人層)な上に、黒人をバカにした格好も平気でする人物
✅しかしお隣のウェストバージニア州知事は、就任早々に共和党へ鞍替え
✅現在9割近くのバージニア州の郡が銃擁護の聖域宣言
✅ウェストバージニア州側は聖域郡が州を移ってくることに賛成
✅ウェストバージニア州は南北戦争時代にバージニア州から大統領宣言で独立
✅ウェストバージニア州の独立については最高裁からもお墨付き
➡よってトランプ大統領も郡や市をウェストバージニア州へ移すことが十分可能

✅民主党は建国以来、南部で奴隷経済システムを確立
✅それに反対して生まれたのが共和党➡南部掌握へ
✅しかし南北戦争後も奴隷支配を諦めない民主党:
白人至上主義のKKK(クー・クラックス・クラン)を創設
✅黒人の公民権運動にはことごとく反対
✅黒人の大多数を北部の都市圏へ移動させ、かつてのプランテーション同様の地獄を作り出す

✅銃規制法の根底にあるのは、黒人に自己防衛する武器を持たせないという差別主義
✅なので共和党は銃擁護の法律を各地で積極的に制定
✅これを受けて擡頭してきたのが2015年創設の黒人版全米ライフル協会
✅NRA同様に政治ロビー団体化する勢い
✅今や銃を持つ黒人は違法所持の犯罪者ではなく、善良なアメリカ市民だと主張

✅以上の経緯を踏まえると、不正選挙でバージニア州を掌握した民主党が推進するのは当然に銃規制
✅民主党は銃を死の道具だと狂ったように説教するが
✅アメリカでは銃で武装した地域の方が兇悪犯罪率が低いのが現実
✅トランプ大統領もこの現実を理解して、修正第2条の「銃を持つ権利」を擁護
✅黒人のトランプ支持率は上昇
✅同時に黒人の銃に対するイメージも向上
✅特に独身の黒人女性の銃所有率が増加


バージニア州が非常事態宣言で、聖域郡は州から脱退か


本日クレムリンに出回っている【ロシア連邦】外務省MoFA)の衝撃的な新報告書は、アメリカ合衆国バージニア州民主党所属のラルフ・ノーサム知事このほど非常事態宣言を行った点について、深刻な懸念を表明していました。

動画はシャンティ・フーラが挿入

【※実際の非常事態宣言の様子。邪知かもしれませんが、こういう会見ですぐ後ろに黒人を従えて、「私は差別主義者じゃありませんよー」アピールをしてるっぽいのが面倒臭え国だな、と思います。】

――【知事が率いる】社会主義勢力は同州の市民から銃を持つ権利を剥奪しようと推し進めている訣ですが、これは過去2世紀の間アフリカ系アメリカ人が如何なる銃や武器をも合法的に所有することを阻んだ黒人取締法という【南北戦争後の】アメリカでの銃剥奪の動きと何ら変わらない、と警告しています。

――【黒人法とは】とりわけバージニア州のような南部の州でアフリカ系アメリカ人を【南北戦争前の奴隷状態と同じように】抑圧し、支配するために用いられました

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[拡散希望] 今国会に提出される種苗法改正を止めるには 〜 国会議員を動かすための重要なポイント

読者からの情報です。
 自家採種禁止の種苗法改正が今国会に提出される見込みですが、これをきっかけに投稿しようと思い立ちました。(中略)

この中身をたくさんの方に知っていただけるとよいのですが……。
(永田町関係者)

 読者の方から、耳を傾けるべき大事な情報をいただきました。
これまで廃案にすべき重要法案がむざむざと通過してゆき、市民からの電話やFAXも蟷螂の斧かなあと虚しい気持ちでしたが、エネルギーを注ぐべき要所があることを教えていただきました。
国会内の実務がよく伝わり、とても説得力があります。
 法案提出に関して、与党各党がそれぞれ「党内で了承手続を取り、最後に両党の政策責任者会議で与党として法案を承認」してしまうと、その後は与党議員に党議拘束がかかり、もはや与党議員個人へ働きかけても事態は動きません。
 けれども、与党内手続の前であれば、可能性があるそうです。
種苗法改正案の与党内了承手続は、国会が開会されたまさに今からとのことです。
タイミングは今、そして、具体的な方法は、議員の国会事務所や党本部ではなく、声が届きやすい「議員の地方事務所」に向けて、「何度も確かめる」ことがポイントのようです。
 なるほど!と膝を打つ情報でした。
選挙もちらつく昨今、全国各地からの要請で種苗法改正案を止めてしまおう。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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国会議員への圧力のかけ方

国会議員や政党への働きかけの有効な手段とは


 何らかの議案が国会で採決される直前、関係する国会議員の国会事務所や政党本部に働きかけようという呼びかけがなされ、大量の電話やファックス、あるいはデモや国会周辺での集会が行われることがあります。それはそれで尊い行動ですが、「国会での手続を止めたり、議員の投票行動を変えたりすることができるか。」というプラグマティックな観点でいえば、残念ながら、永田町関係者である私の経験上、ほとんど無意味です

 元民主党衆議院議員であるこの方のふたつのツイート(ちなみにこれは自民党が臨時国会を開かず逃げようとしていた時期のツイートと記憶しています。)には、一般人が政治家に圧力をかけるには、

①与党議員の地元事務所に 
②与党が党議決定をする前に


とありますが、このとおりと思います。




与党内手続きが終わった後では法案通過を覆せない


 種苗法の改正に即し、今は②の方を強調したいので、②からお話しします。

 法案の提出前に、与党は、自民党、公明党それぞれが党内で了承手続をとり、最後に両党の政策責任者会議で与党として承認し、その後法案提出に至ります
与党としての承認を経た段階で与党議員には党議拘束がかかり、造反は処分の対象になりますので、この後与党議員個人への働きをしても反対に回ることはまずありません

また、国会の委員会の与党理事や与党出身の委員長は、法案を通すのが党内での仕事ですので、法案が提出されてしまえば(国民が内容に問題があることを伝えても)手続を止めることはまず期待できません

 しかし、与党内手続が終わる前であれば、(よほどの特殊な案件でない限り)各手続は会議に参加する議員の全会一致で進めますので、一人でも本気で反対する与党議員がいれば、党の執行部や政府は何らかの手を打ちます。むろんそれが大物議員であるほど丁寧に対応しますが、そうでない議員もそう邪険には扱いません。
「手を打つ」形は当該議員への「ご説明」かもしれませんが、「法案は修正しないが弊害が出ないように運用の工夫をする約束」という形や法案の修正という形になることもけっこうあります。昨年の著作権法改正案提出見送りは古屋圭司議員が安倍総理と親しい大物議員であったという特殊事情はありましたが、与党内手続終了前であればこのようなよい形も稀にはあるということです。

今国会に上程される予定の種苗法改正案


 さて、これを前提に種苗法です。
種苗法改正案の国会提出は3月上旬が予定されており、通常国会が開会されたこのタイミング以降、与党は党内手続を行うはずで、今政府は農林水産関係議員に根回しを行っているでしょう

与党議員に自家採取禁止の問題を伝えるべきは今です。国会での採決直前に使われるエネルギーを今使う方が良い結果につながる可能性はずっと高いです。

 主要農産物種子法廃止の後、与党議員が「こんな問題のある法案が出ていることを知らなかった。」と言っていたような類の話を読んだことがあります。先ほどの古屋議員も著作権法改正の中身を直前まで知らなかった旨言っています。与党了承手続の前に議員への働きかけを行えば、味方になってくれる与党議員に出会えるかもしれません

 次に①、働きかける先は議員の国会事務所や党本部でなく議員の地元事務所である点について。
永田町の議員秘書にとって、選挙区の有権者でもない一般国民から電話がかかってきても、真面目にとりあう対象でないことが普通です。
しかし、議員の地元事務所に選挙民が何か言ってくれば、国会事務所よりずっと真面目に対応せぜるをえません。さらに、働きかける側は、一度陳情するだけでなく、折々「あの件はどうなっているか。」と何度も確かめるとよいと思います。