アーカイブ: *政治経済

「イラネッチケー」を内蔵して売り出されたテレビであればNHK受信料の義務なし 〜 東京地裁で画期的な判決

 「イラネッチケー」というNHKの信号だけを減衰させるフィルターを筑波大学の研究室が開発し、2014年から販売されています。このフィルターを設置したテレビでは合法的にNHK受信料を拒否できるという意図で開発されたものでした。しかしイラネッチケーを設置したテレビ受像機に対しての裁判では、「フィルターが着脱可能」「アンテナが着脱可能」などの理由でNHK勝訴の判決が続き、もはや「テレビを持っている人がNHKに勝訴すれば大ニュースになる」というのが最近の情勢でした。
 ところが26日、東京地裁で画期的とも言える判決が出ました。イラネッチケーを内臓し一体化したテレビを購入した方が、NHKと受信契約を結ぶ義務がないことの確認を求めた裁判で、原告の主張が認められました。NHK側は「工具を使った復元で視聴可能」と主張しましたが、「専門知識のない女性には困難」と判断したようです。専門知識のある男性であればどうだったのかはさておき、イラネッチケーと受信料をめぐる過去4件の裁判は、取り下げられた1件を除き全てNHKの勝訴であることを考えると、まさに大ニュースです。控訴審で覆る可能性もありますが、安倍官邸と一体化したようなNHKに対し、ようやく常識的な判断が出ました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
NHKが映らないテレビに契約義務なし、東京地裁が判断!「映らないのであれば契約義務はない」
引用元)
(前略)
共同通信によると、東京地方裁判所は「ブースターがなければ映らないのであれば契約義務はない」として、「工具などで復元すれば放送を受信することが出来る」と主張していたNHK側の要求を退けたとのことです。
この裁判はNHKの放送だけを映らないように加工されたテレビを購入した女性が、NHKとの受信契約を確認するために起こした訴訟となっています。

東京地裁が重視したのは「自分で加工をしたわけではない」という部分で、専門知識の有無を含めて総合的に判断を下した形です
NHK契約に関する極めて重要な判決だと言え、今後はNHKだけを映さないテレビというような製品が市場に出回ることになるかもしれません。
(以下略)
————————————————————————
契約義務認めず、NHK敗訴 視聴不可テレビ設置―東京地裁
引用元)
(前略)
NHKによると、同様の仕組みのテレビを設置して契約義務がないことの確認を求めた訴訟は過去に4件あり、3件で原告の敗訴が確定。1件は取り下げられており、NHK敗訴の判決は初めて
(中略)
 小川裁判長は、女性が設置したテレビを「NHK放送を受信できる設備とは言えない」と指摘。復元するのも困難だとして、NHKの主張を退けた。その上で、「受信契約締結義務を負うと認めることはできない」と結論付けた
(以下略)

» 続きはこちらから

中国の重慶市の水利当局は「史上最大規模の洪水」が発生すると警告 / ジョージ・フロイド氏の死から始まった暴動を利用して、米国で内戦を起こそうとしているイエズス会

竹下雅敏氏からの情報です。
 中国の洪水被害が酷いようです。6月22日に豪雨の影響で、重慶市の各地で川が氾濫。当日午前に重慶市の水利当局は、「史上最大規模の洪水」が発生すると警告していました。
 重慶市警察当局は、“洪水の被害状況に関する「無責任な情報」を投稿した者に対して、直ちに逮捕し、厳しく処罰すると各部門に指示した”とのことで、ネットユーザーが発信した情報は政府に抑え込まれたようです。また、三峡ダムの決壊を防ぐためでしょうが、下流の住民に知らせずに秘密裏に放水したとのことです。
 また、北京市で新型コロナウイルスの形をした雹(ひょう)が降ったということですが、そのサイズがピンポン玉以上の大きさなのです。こうなると、“誰かが気象兵器を使っているのでは?”と疑いたくなります。
 北京では、新型コロナウイルスのG型(D614G)が広がっているようなのですが、G型は「感染力がこれまでの10倍」と言われています。アメリカで猛威を振るっているのもG型です。
 “続きはこちらから”は、コブラ情報です。ジョージ・フロイド氏の死から始まった暴動を利用して「イエズス会は米国で内戦を起こそうとしています」と言っていますが、この情報は正しいと思います。私の直観では、中国の洪水被害も同様に「イエズス会」によるものだと見ています。
 「イエズス会」の上層部であるゾロアスターの13家は、現在「光」と「闇」に分裂して争っています。「光」の側が、Qアノンのツイートによく出て来るペペになります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
メイカさんからの続報
引用元)
(前略)
中国31省のうち26省が大水害。被害者数は11,200人。
(中略)
北京に巨大の雹が降ってきた。車の窓ガラスが割れ、農作物が破壊された。天津でも雹が降った。
(中略)
北京肺炎について、中国国内の医師の内部情報によると、北京では、これまでの検査で24536人の感染者が確認された。死者数は2100人。しかし中国政府はこの事実を隠蔽している。政府は北京にこっそりと臨時隔離施設を3か所に建てた。
(中略)
この秋に中国全土に北京肺炎の感染が拡大する。感染力がこれまでの10倍。すぐに感染してしまう。
(中略)
感染が広がっている北京から住民が全国各地や海外に逃げた。
(以下略)
————————————————————————
重慶洪水被害、ネットユーザーが相次ぐ動画投稿 当局は「逮捕」と言論統制
配信元)
————————————————————————
中国南部の洪水は人災か 三峡ダムが秘密裏に放水
配信元)

» 続きはこちらから

[東京都知事選] 山本太郎候補の「総額15兆円の都債発行」への批判に先手を打って答える大西つねき氏 〜 「借金はダメ」という間違った財源論の思い込みを解く

 7月5日に東京都知事選挙が行われます。
れいわ新選組の山本太郎候補は、公約に「総額15兆円の都債発行」を掲げています。これまで時事ブログで多く取り上げてきた金融システムの問題や、これからの経済のあり方を知る方々にとっては違和感のない訴えだと思われます。しかし、旧来の金融システムの枠内で考える人々にとっては、非常識、奇抜なことをぶち上げて人目を引く詐欺のように映ってしまうようです。
 大西つねき氏は、冒頭で「れいわ新選組だから応援するというだけでなく、この都知事選をきっかけに多くの人にお金の仕組みを理解してほしい。きっと都知事選の見え方が変わる」「多くの人々の生活の困難を解決する突破口が東京都になる」その可能性を語っています。大変わかりやすく、例えば「15兆円もの都債を誰が買うのか?」との予想質問への回答など、実に説得力にあふれ、ニヤリとしてしまいます。
経済全体のレベルでは「借金はダメ」「借金は返すべき」という思い込みは間違い。むしろ東京都のような優良自治体は都民を豊かにするために「借金をすべきだ」という理由を解説されています。
 今の金融システムは必ず終わります。終わらなければ地球が破壊されます。いかに速やかに変えられるか、それはいかに多くの人々が今、どんな牢獄システムの中にいるかに気づくことが鍵になります。
 山本太郎を気に入らないという方も、多くの人々を救う提案だという前提で偏見なく視聴していただければ良いなと思いました。

[追記]
6/27(土)16:00から知事選候補者の討論会があり、まさに「15兆円」について小野候補から質問されました。山本候補からは東京都の優良性、そして今は100年に一度の緊急事態であることも考慮した断固たる回答がありました。
必見。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
山本太郎都知事候補の15兆円都債発行を批判する前に知って欲しいお金の真実:大西つねきが徹底解説
配信元)


0:20〜
 山本太郎代表の立候補で一番注目されるであろう政策は「15兆円の都債発行」とそれによる財政出動という、大胆な提言。前代未聞だ。おそらく「未来へのツケ」など常識的な批判がくると思われるが、この機会に「お金の仕組みの真実」を理解してほしい。そうすれば山本太郎の政策の意義がわかる。
ビッグピクチャーを見てほしい。東京都だけでなく日本全体の生きづらさの解決に繋がる。世界的な変化の根本を知ってほしい。

3:35〜
 多くの人が古い「思い込み」にとらわれている
「借金は返さなければならない」と言う思い込み。確かに個人レベル、企業レベルでは、当たり前だ。
しかし「本当は借金は返してはいけない

経済全体のレベルで見た場合、全員が借金を返してしまうとお金は消える(お金は死ぬ)仕組み
とりわけ今は政府の借金は返してはいけない。
今、政府借金を今返すと大変なことになる。政府の財政と一般家庭の財政と一緒にしてはいけない。

地方財政は、これまで一般家庭と同じ限られたお財布の中でやると考えられてきた。それがこれまでの常識だった。地方債など誰も考えなかった。
15兆円の都債発行などできるのか

» 続きはこちらから

[6/24閉会中審査] 野党猛攻、河井夫婦への買収資金疑惑、家賃支援給付金は結局電通が落札の談合疑惑、前田ハウス公務出張でのウソがバレる

 6/24国会の閉会中審査として行われた経済産業委員会は、重要なシーン、重要な事実がいくつも明らかになりました。この記事一つで全てを網羅できないのが悔しいですが、ピックアップしてみました。歴史的な政治的犯罪をいくつも積み上げたまま無理やり国会を閉じた安倍政権に、国民を代弁して気迫の追求をした野党でした。
 大串博志議員は、そもそもコロナ対策を国民から託される資質が政府にあるのか「政府の信頼」の問題を取り上げ、河井前法務大臣夫婦に違法に提供された1億5千万円のうちの1億2千万円は政党交付金であり税金であったことから、その使途について政府の見解を質しました。ところが経産委員会の質問にふさわしくないとして委員長から度々質問権を奪うようなクレームがつき、審議も度々中断され答弁に至りません。与党議員からも激しいヤジが飛び紛糾しました。自民党はよほどこの問題に触れたくないらしい。妨害にめげず大串議員は食い下がりました。1億5千万円の使途に関して安倍総理と二階幹事長の自民党としての説明が食い違っており、税金が買収資金に使われていないか総理は説明をすべきだという、ごく当たり前の要求が潰されてしまいました。野党は総理出席の予算委員会集中審議も求めていますが与党は拒んでいます。電通に牛耳られたメディア、よもや「野党がだらしない」とは書くなよ。

斉木武志議員の家賃支援給付金事業についての質問もストレートなものでした。電通がTOWを介して下請け企業に対し「博報堂に協力するな」の圧力メールを出したことはすでに報じられましたが、結局この事業は誰が落札したのか、なんと評価がC等級の「電通」でした。そして競り負けたのはA等級の博報堂でした。どのような理由で競り負けたのか、経産省は明かそうとしません。電通が官邸や自民党に献金をしていることは周知の事実で、これに積極的に説明できないのであれば官製談合疑惑は払拭できません。

笠井亮議員は、持続化給付金の申請が何度もはじかれる深刻な状況と原因を指摘した後、前田中小企業庁長官に2017年のテキサス公務出張を質しました。前田氏自身が「やや私的な」と答弁していたシェアハウスでの懇親を公費を使った出張とするのは適正なのか調査を求めました。さらに2017年のサウスバイサウスには経産省推進のプログラムがあり日本からは11社の出店がありました。これは視察したのかとの質問に、前田氏は「回った」と答弁しましたが、笠井議員にあっけなく嘘を見破られてしまいました。11社がテクノロジーを披露するトレードショーは3月13日から16日でしたが、当の前田氏は12日朝には帰国していました。当時経産大臣官房審議官だった前田氏が公務で出張したにもかかわらず経産省の肝入りプログラムを視察もせず、評判も見届けずに帰国するなど何をしに行ったのか、にもかかわらずサ推協理事であった電通の平川氏とは意見交換をしたという不自然さは隠せません。ここにも電通との強烈な癒着疑惑があります。
 24日の審議を見ているだけで、電通がどれほど国民に害悪か理解できます。
(まのじ)
————————————————————————
配信元)

» 続きはこちらから

西村経済再生担当大臣は「専門家会議」を廃止したうえで、「新型コロナウイルス感染症対策分科会」を改めて設置する考え ~iPS細胞の山中伸弥教授ら4人をメンバーに

竹下雅敏氏からの情報です。
 ANNニュースでは専門家会議のメンバーが、“専門家会議が政策を決めているような誤解を避けるため、政府との関係の整理を求めた”とのことです。また、次の感染拡大に備えて、政府の情報発信に関して「あり方や体制について早急に見直し」を要望しました。
 これを受けて、西村経済再生担当大臣は「専門家会議」を廃止したうえで、「新型コロナウイルス感染症対策分科会」を改めて設置する考えを示しました。メンバーは、“感染症の専門家に加え、自治体関係者や危機管理の専門家など幅広い分野から人選する考え”とのことです。
 この記者会見の前日のニュースで、西村経済再生担当大臣は「政策研究大学院大学の黒川清名誉教授や、京都大学の山中伸弥教授ら4人をメンバーとする、新たな有識者会議を立ち上げる」ことを明らかにしています。
 4月11日の記事で、“専門家会議のオッサンたち全員を解任して、iPS細胞の山中伸弥教授をトップとする新しい専門家会議を立ち上げるべき”とコメントしたのですが、この流れだと改めて設置される「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の座長が、山中伸弥教授になる可能性があり私は大歓迎です。
 これまでの専門家会議のメンバーで、第2波、第3波を乗り切るのは誰が考えても無理なので、「新型コロナウイルス対策」として良い方向に向かってくれると嬉しいです。もしも良い方向に向かっているとするならば、安倍政権の支持率が落ちて、あべぴょんの側近たちが焦りまくっているということでしょう。安倍政権に関しては、“支持率は落ちれば落ちるほど良い”ということが、この件からも分かります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
「政府は政策、専門家会議は助言」役割明確化要請へ(20/06/24)
配信元)
————————————————————————
専門家会議 政府側求めで削除も
引用元)
新型コロナウイルス対策を話し合う政府の専門家会議は、これまで専門家としての見解や提言を示してきましたが、その過程で政府側から求められ、文言を削除するケースがあったことが関係者への取材で分かりました。
(中略)
3月2日に出された2回目の「見解」では、専門家らは当初、「無症状あるいは軽症の人が感染拡大を強く後押ししている可能性がある」という文書をまとめていたということですが、最終的には、「症状の軽い人も気がつかないうちに感染拡大に重要な役割を果たしてしまっている」という表現になったということです。

この直前の2月28日には、北海道で独自の緊急事態宣言が出されていて政府側は、「パニックが起きかねない、無症状の人に対しては何もできない」と説明したということです。

これ以降、見解や提言を出す際には、政府側と議論してまとめる作業を行ったあと、専門家が記者会見して発表する形になりました。
(以下略)
————————————————————————
配信元)
 
 
 

» 続きはこちらから