アーカイブ: *政治経済

慈恵医大独自の「上手い、速い、安い」PCR検査、国の政策を待っていられない都医師会のPCR検査センター設置、なのに国がやっているのはアベノマスク騒動

読者からの情報です。
牛丼屋さんのCMみたいなキャッチフレーズ! 
慈恵医大素晴らしい。
  
日本大学に設置されているPCR検査機使えば、多くの数をこなせるのに。
(DFR)
 日本がその気になればPCR検査を大量にこなす技術も能力もあることは言われていましたが、確かに国の施策を待っていられない医療現場は独自に動いていました。いただいた慈恵医大の「上手い、速い、安い」PCR検査の情報は実に5月のもので、あれから数ヶ月経った今、国がやっているのはアベノマスクかと思うと目まいがします。慈恵医大では2月の時点ですでに「行政の検査体制作りは遅れる」と予測して、早急に独自のPCR検査体制を構築し、4月には院内感染の封じ込めに成功させ「PCRセンター」として効率化を図っていました。
 また東京都医師会もやはり5月時点で「官邸や厚労省の壁に突き当たりながら」も自治体と連携したPCR検査センターを40ヶ所設置し、さらに7月現在では1400カ所に増やす方針です。
 こうした流れを邪魔するのが官邸、厚労省だということは、PCR検査のボトルネックは、なんだ安倍政権だったのか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)

(この動画の方は、東京都医師会会長の尾崎治夫医師です。)
————————————————————————
即日1件700〜800円」のPCR、驚愕の全貌「上手い」「速い」「安い」の3拍子揃ったPCRが誕生するまで
引用元)
(前略)
 始まりは2月である。慈恵医大では、多くの新型コロナウイルス感染者が出たダイヤモンド・プリンセス号で発症した3人の感染症患者を2月11日に収容。それ以降、新型コロナウイルス感染症の治療に取り組んだ。2月上旬には、大学では、行政での検査体制作りが遅れるだろうと予測。感染症を含めて、基本的な医学原理の研究を手がけている基礎研究関連の講座に、自前の検査体制構築を打診することになった。早速、2月14日には熱帯医学講座が新型コロナウイルス検査体制での対応に着手。以来PCR検査を自院内で実施する体制を構築した
(以下略)
————————————————————————
政治家は現場を見に来い!」医療崩壊と闘い続ける“東京都医師会長”が怒りの叫び 医療を救うことは都民を救うことにつながるんだ
引用元)
(前略)
 だが、今度はPCR検査を進める策をどうするかだ。これには難題が待ち構えていた。保健所や検査を担う都健康安全研究センターがパンク状態なのだ。クラスターの追跡から病院の手配や電話の受付など多忙を極める保健所はキャパシティーを超えていた。それで、感染者を受け入れているコロナ外来と呼ばれる病院に直接PCR検査の依頼をしてみるが、ここも手いっぱいで断られるケースが続出した。そこで考えたのが、PCRセンターの設置だ
(以下略)
————————————————————————
東京都医師会 PCR検査強化へ 1400か所まで増設検討 新型コロナ
引用元)
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、東京都医師会は、PCR検査の体制を強化するため検査を受けられる医療機関を都内で1400か所まで増やす方向で検討しています。
(中略)
PCR検査の体制について東京都医師会は医療機関に設けられた専用外来のほかに各地区の医師会と自治体が連携して運営する「PCR検査センター」を都内でおよそ40か所に設置しています
(以下略)

元官僚系Youtuber「おもち」さんによる「官僚時代に辛かった仕事ベスト3」の第1位は不祥事対応、第2位は国会対応、第3位は電話対応 ~総理が動くレベルの不祥事対応は相当に辛い

竹下雅敏氏からの情報です。
 元官僚系Youtuber「おもち」さんの動画とツイートです。「官僚時代に辛かった仕事ベスト3」の第1位は不祥事対応。総理が動くレベルの不祥事対応は相当に辛いと言ってます。掘り下げた質問に対しても「ロボット回答」で同じことを繰り返すのは、幹部の了解を取っていないと回答が出来ないため。「おもち」さんのこちらのツイートには、「官僚目線では、全て総理というのも闇ですが…苦笑」とある処から、意味は良く分かります。
 第2位は国会対応。夕方6時ぐらいから次の日の朝までに全てを済ませなければならないのだが、「質問通告」に対する国会議員への質問聞き取り、関係部署への割振調整など相当な負担となる。
 第3位は電話対応。外線対応が辛い。クレーム対応で体調を崩してしまう人もいるとのこと。
 ツイートにあるように、残業時間の「月200時間超え」は、死人が出るレベルなので、早急に見直さなければならない。官僚の数を3倍に増やして、サイコパスの恐竜官僚を排除することが日本再生の鍵でしょう。
 “続きはこちらから”は官僚目線から見た「GoToトラベルキャンペーン」です。やはり庶民とは感覚が違う。視野が実に狭い。
(竹下雅敏)
————————————————————————
【ランキング】官僚時代に辛かった仕事ベスト3
配信元)
————————————————————————
配信元)



» 続きはこちらから

野党合同ヒアリングが暴くGoToキャンペーンのデタラメ、アベノマスクの疑惑の予算内訳 〜 役所からのデータも決裁文書も全く出てこない

 閉会中審査も終わった今、野党合同ヒアリングはとても重要な追求の場となっています。日々驚くべき実態が明らかになります。
 7/28のヒアリングの重要な点を原口一博議員が簡潔にまとめておられました。GoToキャンペーンには現在、宿泊業者19,000社が応募し12,000社が安全とみなされ登録となっていますが、感染防止対策は誰がどのようなチェックをして安全確認をしたのか?という質問に対して、観光庁の回答はチェックも何も文書上の3項目を業者が確認すればそれでOKの対応になっていました。それというのも、チェックをするのは旅行業者のコンソーシアム(共同体)で、身内のマイナスになる判定などしないことは明らかです。ならば事務費1,800億円は何に使われるのか?誰が決定をしたのか?こうした詰めの判断を知るための決裁文書は無いと答える。観光庁に無ければ国交省にもあるはずがなく、ならば官邸の中で決めているのか?さらに、あらゆる判断の根拠となるデータも無い。「データが無い、決裁文書が無いのないない尽くし」で説明を逃れる役人。彼らも雲の上から突然「決断」が降ってくるので「やってられない」らしいのですが「やってられないのは国民の方だ」と原口議員は国民の立場を代弁しておられました。安倍政権は役人に丸投げせず、安倍首相を隠さずに臨時国会を開くべき局面です。
 続く7/29野党合同ヒアリングでは、大迷惑のアベノマスクについて疑惑の一端が見えました。
柚木みちよし議員は(45:00〜)施設の聞き取り調査をし、現場では人手不足でマスクを洗って再利用するような状況ではなく、安全面からは使い捨てが基本、今本当に不足し欲しいものは消毒液とビニール手袋、そして防護服の3つだったそうです。そして検査費用を公費負担にして欲しいと要望する声が一番高く、布製マスクなどどこも不要だったそうです。濃厚接触以外の検査費用数万円って自費なんですか!
さらに原口一博議員の追求(57:20〜)、バンガロールさんと尾辻かな子議員作成の資料を見ると、令和元年度はユースビオ、シマトレーディングの疑惑の2社だけ単価が8円も高く契約していることがわかります。ところが令和2年度6月契約ではこの2社が忽然と消えています。検品費用8億円の内訳を出すように要求していましたが、これもデータを出さない。ここでの言い逃れも無残です。
予算の内訳の精査も検証もできない今の段階で、アホらしい配布をやめたら浮くお金があるはず、明日30日の発送をひとまず取りやめて欲しい、その予算を本当に必要なものに回すべきと野党議員は訴えました。無論、回答は無しでした。
(まのじ)
————————————————————————
配信元)
————————————————————————
2020年7月29日 第10回「感染実態解明 野党合同ヒアリング」
配信元)
————————————————————————
配信元)

トランプ大統領のヒドロキシクロロキンを勧める書き込みは、ツイッター社によって削除 ~イタリアではヒドロキシクロロキンは「標準治療」になっている事実

竹下雅敏氏からの情報です。
 トランプ大統領はヒドロキシクロロキンの効果を再度力説し、「感染初期段階になら効果があると思う。多くの最前線の医師たちもそう考えている」と発言。しかし、ANNニュースでは、“新型コロナへの治療効果が立証されていないほか、FDA(米食品医薬品局)も「心臓へのリスクがある」として医療機関以外で使用しないよう警告を出しています”とわざわざ付け加え、トランプ大統領をコケにしています。
 “新型コロナへの治療効果が立証されていない”どころか、イタリアではヒドロキシクロロキン、アジスロマイシンは「標準治療」になっているということを、何故報道しないのでしょう。
 また、トランプ大統領のヒドロキシクロロキンを勧める書き込みは「ツイッター社によって削除」されました。大手製薬会社にとって都合の良い措置が、ツイッター社によって取られているのが分かると思います。
 ところが、こうしたニュースに対する日本での反応は、“ツイッター社スゲー”なのです。こういう反応をする人に「Q」の支持者はいません。「周回遅れ」というよりも、世界観が異なりすぎるという感じです。彼らにとっては、表に上がるニュースが真実なのです。
 “続きはこちらから”は「メイカさんからの続報」です。やはり、新型コロナウイルスは、武漢の研究所で造られた「生物兵器」のようです。予想した通り、日本もこの件に絡んでいると見て良いでしょう。WHOは犯罪機関です。トランプ大統領がWHO脱退を正式通告したのは当然なのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
トランプ氏改めて治療効果力説 FDAは使用を警告(20/07/29)
配信元)
————————————————————————
ツイッター社、トランプ氏転載の動画削除=新型コロナ「誤情報」、長男は投稿規制
引用元)
(前略)
米ツイッター社は28日、トランプ大統領がリツイート(転載)した新型コロナウイルス関連の動画などが「誤解を生じさせる」と警告し、転載した動画の一部を削除した。また、トランプ氏の長男ドナルド・トランプ・ジュニア氏に対しても、投稿削除を命じるとともに投稿を12時間規制すると通告した。

トランプ氏は27日夜、14回にわたり新型コロナ関連の動画などを転載。この中には新型コロナへの効果が疑問視されている抗マラリア薬ヒドロキシクロロキンの投与を呼び掛けるものや、感染防止のためにマスクを着用する必要はないと訴えるものが含まれていた。経済活動再開に慎重なファウチ国立アレルギー感染症研究所長を非難する投稿も転載した。 

» 続きはこちらから

「神対応」の台湾のコロナ対策 ~徹底した水際対策により、ロックダウン措置は実施されず、レストランや小売店は通常の営業が認められていた / 人口あたりの日本のPCR検査数は世界最貧国レベル

竹下雅敏氏からの情報です。
 台湾のコロナ対策の「神対応」に関してはこちらの記事が詳しい。記事によれば、12月31日に「原因不明の肺炎治療状況に関する武漢市衛生健康委員会の緊急通知」という文書がネットに上がった時点で、“即日、武漢からの入国者を全員検査する措置をとった”と言うのだからスゴイ。
 台湾の水際対策は徹底していて、“感染したかどうかグレーの人も含めて、徹底して隔離”したのですが、それが功を奏し「現地ではロックダウン措置は実施されず、レストランや小売店は適切な配慮を行った上で、通常の営業が認められていた」のです。
 日本は水際対策に失敗し、初期のクラスター対策にも失敗しました。違いは「初動の速さ」にとどまらず、「能力の差」であることは、今や誰の目にも明らかです。「天才IT大臣」と呼ばれているオードリー・タン氏による「マスクの在庫の見える化」「予約販売などのシステム構築」と、「アベノマスク」をくらべてはいけないのです。現代と旧石器時代くらいの差があります。
 台湾と他の国との違いは、“続きはこちらから”をご覧になると良く分かります。イギリスのコロナ対策は、ジョンソン首相が「私は太りすぎていた」として、“国民の肥満を減らすため、ジャンクフードの広告や販売方法に新しい規制を導入する方針を発表した”とのこと。食品業界への規制を強めて景気の足を引っ張るより、健康に良い食品の税制を優遇する等した方が、より賢明なように見えるのですが…。
 日本はさらに凄くて、「今、日本は(検査数が)世界で、人口あたり158位から159位、バングラデシュとかカメルーンに抜かれて、世界の最貧国のグループに入ってます」という話。
 世界の最貧国はお金がなくて、「PCR検査」を充分に出来ないのかも知れません。日本はというと、どうも「アベノマスク」第2波などの無駄な処に使うお金を確保するために、肝心の「PCR検査」に回すお金はないのかも知れないなどと思ったりします。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
「コロナ封じ込め成功」の台湾、2020年は1.77%の経済成長予測
引用元)
(前略)
台湾のシンクタンクの中華経済研究院(CIER)は7月22日、2300万人が暮らす台湾はパンデミックの恐怖を遠ざけ、経済を復興させていると発表した。
(中略)
台湾は世界の多くの国がパンデミックへの対応に苦慮する中で、いち早く復興を遂げる見通しという。台湾での新型コロナウイルスの感染者は累計458人に留まっており、ロックダウンも実施していない。
(中略)
台湾のGDP成長率は今年の第2四半期に落ち込んだが、今四半期は1.64%増を記録し、第4四半期には3.09%増が見込めるという。さらに、来年は2.33%増の成長率が見込めるという。
(中略)
台湾政府は感染拡大の初期の段階から、モニタリングを徹底し、感染者や接触者らの厳格な追跡を行ってきた。海外からの渡航者には14日間の自宅検疫を義務づけ、ウイルスの侵入を防止した。現地ではロックダウン措置は実施されず、レストランや小売店は適切な配慮を行った上で、通常の営業が認められていた。
(以下略)

» 続きはこちらから