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ユダヤ問題のポイント(日本 明治編) ― 第26話 ― 政府紙幣

 「覆水盆に帰らず」。コロナからの「復興」が盛んに喧伝されています。復興とは以前の状態に戻すこと、しかし時を戻すことは不可能。第一、コロナ前の日本に戻す? 政・官・民・マスコミが完全腐敗し機能不全を起こし、消費増税の大不況でGDPが大きく落ち込んだ日本、既にそうなっていた日本へ復興? 私達は前に向かって進んでいく以外にありません。コロナをくぐり抜けて、まともで豊かな日本を築く方向にです。
 そのための方策はあるか?といえばあります。というか、これ以外にない方策が政府通貨発行権の活用です。
 政府通貨❓ 現在の日本のお金が全て政府通貨だと思いこんでおられる方のほうが大多数に思えます。違います。貨幣、つまり100円玉等のコイン全ては確かに政府通貨です。しかし1000円札など紙幣は全て日本銀行券です。紙幣は政府通貨ではなく、紙幣発行権は実質として政府は日本銀行に奪われているのです。
 根本的には、この政府紙幣発行の権限を取り戻し、活用する以外には現在の日本の窮状脱出の術はないでしょう。山本太郎氏とその周辺はこのことを熟知されているでしょう。
 政府紙幣といえば、米国ではリンカーンのグリーンバックスです。外伝47に記していますが、政府紙幣が発行されると、
「政府は何ら費用を負担することなく資金を供給できることになる。それで負債はきれいさっぱりと完済される。そして商取引を維持するのに必要な金のすべてが確保されるのだ。
そうなれば世界の文明社会の歴史の中で前例がないほど裕福な政府となる」
のです。
 しかし政府紙幣の発行の絶対条件があります。政府への民衆の信用です。それには政府がすべての公的情報を全て透明にオープンに、特に金融経済は完全ガラス張りにするのが絶対条件となります。従って現在のウソと隠蔽しかない政府の退場が、政府紙幣発行への絶対的に必要な道筋になります。
 また、政府紙幣発行の根拠として、実は日本では既に政府紙幣が発行されたことがあるのです。「太政官札(だじょうかんさつ)」といいます。発行した主体者は三岡八郎(由利公正)です。
 彼は画期的な思想を有していて、(政府通貨発行のための)「国富」とは国民の労働力の結集(つまりGDP)であり、経済とは「蓄財」するものではなく「循環」させるものだ、としたのです。
 この思想は映像配信・家族の絆 〜夫婦(90)の中で語られていることと同じなのです。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(日本 明治編) ― 第26話 ― 政府紙幣



三岡八郎(由利公正)という人物 〜坂本龍馬の刎頸の友


「箱コネマン」さんのツイートのプロフィールには次のようにあります。

坂本龍馬は由利公正の明治政府紙幣「太政官札」発行の黒幕として、後に民営会社「日本銀行」の大株主となるロスチャイルド家(兵器会社ジャーディンマセソン商会、グラバー商会を傘下)に暗殺されたなど、史実を暴露するぜ!


坂本龍馬は言わずと知れた維新の最英傑ですが、由利公正を知っている方は少ないと思います。ところが、実は坂本龍馬が暗殺される少し前、坂本龍馬が越前藩(福井)の宿で昼夜を問わずに、今後の日本の行方に関して熱心に会話と議論を交わした相手が三岡八郎、後の由利公正なのです。


ウィキペディアの「坂本龍馬」の記事に次のようにある通りです。

後藤象二郎の依頼で、慶応3(1868)年10月24日に山内容堂の書状を持って越前へ出向き、松平春嶽の上京を促して三岡八郎(由利公正)と会談したあと、11月5日に帰京した。帰京直後に三岡の新政府入りを推薦する後藤象二郎宛ての手紙「越行の記」を記し、さらに11月10日には福井藩士・中根雪江宛てに三岡を出仕させるよう懇願する手紙を記している。

龍馬が暗殺されたのは、この「三岡八郎を新政府の要職に!」という懇願の手紙を出した5日後の11月15日(旧暦)のことです。龍馬の懇願もあり、三岡八郎(由利公正)は参与として、つまり官僚のトップとして明治新政府の財政を担当することになります。龍馬が惚れ込んだ三岡八郎(由利公正)は福井藩の財政を興隆させた文武両道の人物のようです。

江戸後期から末期、ほとんどの藩は財政的に激しい疲弊状態にありました。福井藩も同様です。その中で三岡八郎(由利公正)は藩の財政再建をかけて殖産興業を、より具体的には養蚕興業に取り組みます。その絹糸の貿易を外国と行い収益をあげ、福井藩は財政的には最も裕福な藩となります。

実際に勝海舟が神戸海軍操練所を設立する当たっては、「海舟は塾の資金調達のため龍馬を越前(福井)へ派遣、以前から親交のあった越前福井藩主松平春嶽から5千両を借りることに成功しました。」(日本銀行 高知支店HP)とのことです。

また慶応4(1868)年3月14日、天皇が天地の神々に誓うという形式で宣布された明治新政府の基本方針が五箇条の御誓文ですが、この明治新政府を船出させた五箇条の御誓文の原文が三岡八郎(由利公正)が起案した「議事之体大意(ぎじのていたいい)」五箇条です。


更にこの「議事之体大意」五箇条の基にあったのが龍馬の「船中八策」であり、「議事之体大意」は明治新政府を起動させるため、三岡八郎と坂本龍馬で練られた案だったようでもあります。坂本龍馬と三岡八郎は「刎頸の友」とも表現できる関係だったでしょう。

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「イラネッチケー」を内蔵して売り出されたテレビであればNHK受信料の義務なし 〜 東京地裁で画期的な判決

 「イラネッチケー」というNHKの信号だけを減衰させるフィルターを筑波大学の研究室が開発し、2014年から販売されています。このフィルターを設置したテレビでは合法的にNHK受信料を拒否できるという意図で開発されたものでした。しかしイラネッチケーを設置したテレビ受像機に対しての裁判では、「フィルターが着脱可能」「アンテナが着脱可能」などの理由でNHK勝訴の判決が続き、もはや「テレビを持っている人がNHKに勝訴すれば大ニュースになる」というのが最近の情勢でした。
 ところが26日、東京地裁で画期的とも言える判決が出ました。イラネッチケーを内臓し一体化したテレビを購入した方が、NHKと受信契約を結ぶ義務がないことの確認を求めた裁判で、原告の主張が認められました。NHK側は「工具を使った復元で視聴可能」と主張しましたが、「専門知識のない女性には困難」と判断したようです。専門知識のある男性であればどうだったのかはさておき、イラネッチケーと受信料をめぐる過去4件の裁判は、取り下げられた1件を除き全てNHKの勝訴であることを考えると、まさに大ニュースです。控訴審で覆る可能性もありますが、安倍官邸と一体化したようなNHKに対し、ようやく常識的な判断が出ました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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NHKが映らないテレビに契約義務なし、東京地裁が判断!「映らないのであれば契約義務はない」
引用元)
(前略)
共同通信によると、東京地方裁判所は「ブースターがなければ映らないのであれば契約義務はない」として、「工具などで復元すれば放送を受信することが出来る」と主張していたNHK側の要求を退けたとのことです。
この裁判はNHKの放送だけを映らないように加工されたテレビを購入した女性が、NHKとの受信契約を確認するために起こした訴訟となっています。

東京地裁が重視したのは「自分で加工をしたわけではない」という部分で、専門知識の有無を含めて総合的に判断を下した形です
NHK契約に関する極めて重要な判決だと言え、今後はNHKだけを映さないテレビというような製品が市場に出回ることになるかもしれません。
(以下略)
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契約義務認めず、NHK敗訴 視聴不可テレビ設置―東京地裁
引用元)
(前略)
NHKによると、同様の仕組みのテレビを設置して契約義務がないことの確認を求めた訴訟は過去に4件あり、3件で原告の敗訴が確定。1件は取り下げられており、NHK敗訴の判決は初めて
(中略)
 小川裁判長は、女性が設置したテレビを「NHK放送を受信できる設備とは言えない」と指摘。復元するのも困難だとして、NHKの主張を退けた。その上で、「受信契約締結義務を負うと認めることはできない」と結論付けた
(以下略)

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中国の重慶市の水利当局は「史上最大規模の洪水」が発生すると警告 / ジョージ・フロイド氏の死から始まった暴動を利用して、米国で内戦を起こそうとしているイエズス会

竹下雅敏氏からの情報です。
 中国の洪水被害が酷いようです。6月22日に豪雨の影響で、重慶市の各地で川が氾濫。当日午前に重慶市の水利当局は、「史上最大規模の洪水」が発生すると警告していました。
 重慶市警察当局は、“洪水の被害状況に関する「無責任な情報」を投稿した者に対して、直ちに逮捕し、厳しく処罰すると各部門に指示した”とのことで、ネットユーザーが発信した情報は政府に抑え込まれたようです。また、三峡ダムの決壊を防ぐためでしょうが、下流の住民に知らせずに秘密裏に放水したとのことです。
 また、北京市で新型コロナウイルスの形をした雹(ひょう)が降ったということですが、そのサイズがピンポン玉以上の大きさなのです。こうなると、“誰かが気象兵器を使っているのでは?”と疑いたくなります。
 北京では、新型コロナウイルスのG型(D614G)が広がっているようなのですが、G型は「感染力がこれまでの10倍」と言われています。アメリカで猛威を振るっているのもG型です。
 “続きはこちらから”は、コブラ情報です。ジョージ・フロイド氏の死から始まった暴動を利用して「イエズス会は米国で内戦を起こそうとしています」と言っていますが、この情報は正しいと思います。私の直観では、中国の洪水被害も同様に「イエズス会」によるものだと見ています。
 「イエズス会」の上層部であるゾロアスターの13家は、現在「光」と「闇」に分裂して争っています。「光」の側が、Qアノンのツイートによく出て来るペペになります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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メイカさんからの続報
引用元)
(前略)
中国31省のうち26省が大水害。被害者数は11,200人。
(中略)
北京に巨大の雹が降ってきた。車の窓ガラスが割れ、農作物が破壊された。天津でも雹が降った。
(中略)
北京肺炎について、中国国内の医師の内部情報によると、北京では、これまでの検査で24536人の感染者が確認された。死者数は2100人。しかし中国政府はこの事実を隠蔽している。政府は北京にこっそりと臨時隔離施設を3か所に建てた。
(中略)
この秋に中国全土に北京肺炎の感染が拡大する。感染力がこれまでの10倍。すぐに感染してしまう。
(中略)
感染が広がっている北京から住民が全国各地や海外に逃げた。
(以下略)
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重慶洪水被害、ネットユーザーが相次ぐ動画投稿 当局は「逮捕」と言論統制
配信元)
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中国南部の洪水は人災か 三峡ダムが秘密裏に放水
配信元)

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[東京都知事選] 山本太郎候補の「総額15兆円の都債発行」への批判に先手を打って答える大西つねき氏 〜 「借金はダメ」という間違った財源論の思い込みを解く

 7月5日に東京都知事選挙が行われます。
れいわ新選組の山本太郎候補は、公約に「総額15兆円の都債発行」を掲げています。これまで時事ブログで多く取り上げてきた金融システムの問題や、これからの経済のあり方を知る方々にとっては違和感のない訴えだと思われます。しかし、旧来の金融システムの枠内で考える人々にとっては、非常識、奇抜なことをぶち上げて人目を引く詐欺のように映ってしまうようです。
 大西つねき氏は、冒頭で「れいわ新選組だから応援するというだけでなく、この都知事選をきっかけに多くの人にお金の仕組みを理解してほしい。きっと都知事選の見え方が変わる」「多くの人々の生活の困難を解決する突破口が東京都になる」その可能性を語っています。大変わかりやすく、例えば「15兆円もの都債を誰が買うのか?」との予想質問への回答など、実に説得力にあふれ、ニヤリとしてしまいます。
経済全体のレベルでは「借金はダメ」「借金は返すべき」という思い込みは間違い。むしろ東京都のような優良自治体は都民を豊かにするために「借金をすべきだ」という理由を解説されています。
 今の金融システムは必ず終わります。終わらなければ地球が破壊されます。いかに速やかに変えられるか、それはいかに多くの人々が今、どんな牢獄システムの中にいるかに気づくことが鍵になります。
 山本太郎を気に入らないという方も、多くの人々を救う提案だという前提で偏見なく視聴していただければ良いなと思いました。

[追記]
6/27(土)16:00から知事選候補者の討論会があり、まさに「15兆円」について小野候補から質問されました。山本候補からは東京都の優良性、そして今は100年に一度の緊急事態であることも考慮した断固たる回答がありました。
必見。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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山本太郎都知事候補の15兆円都債発行を批判する前に知って欲しいお金の真実:大西つねきが徹底解説
配信元)


0:20〜
 山本太郎代表の立候補で一番注目されるであろう政策は「15兆円の都債発行」とそれによる財政出動という、大胆な提言。前代未聞だ。おそらく「未来へのツケ」など常識的な批判がくると思われるが、この機会に「お金の仕組みの真実」を理解してほしい。そうすれば山本太郎の政策の意義がわかる。
ビッグピクチャーを見てほしい。東京都だけでなく日本全体の生きづらさの解決に繋がる。世界的な変化の根本を知ってほしい。

3:35〜
 多くの人が古い「思い込み」にとらわれている
「借金は返さなければならない」と言う思い込み。確かに個人レベル、企業レベルでは、当たり前だ。
しかし「本当は借金は返してはいけない

経済全体のレベルで見た場合、全員が借金を返してしまうとお金は消える(お金は死ぬ)仕組み
とりわけ今は政府の借金は返してはいけない。
今、政府借金を今返すと大変なことになる。政府の財政と一般家庭の財政と一緒にしてはいけない。

地方財政は、これまで一般家庭と同じ限られたお財布の中でやると考えられてきた。それがこれまでの常識だった。地方債など誰も考えなかった。
15兆円の都債発行などできるのか

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[6/24閉会中審査] 野党猛攻、河井夫婦への買収資金疑惑、家賃支援給付金は結局電通が落札の談合疑惑、前田ハウス公務出張でのウソがバレる

 6/24国会の閉会中審査として行われた経済産業委員会は、重要なシーン、重要な事実がいくつも明らかになりました。この記事一つで全てを網羅できないのが悔しいですが、ピックアップしてみました。歴史的な政治的犯罪をいくつも積み上げたまま無理やり国会を閉じた安倍政権に、国民を代弁して気迫の追求をした野党でした。
 大串博志議員は、そもそもコロナ対策を国民から託される資質が政府にあるのか「政府の信頼」の問題を取り上げ、河井前法務大臣夫婦に違法に提供された1億5千万円のうちの1億2千万円は政党交付金であり税金であったことから、その使途について政府の見解を質しました。ところが経産委員会の質問にふさわしくないとして委員長から度々質問権を奪うようなクレームがつき、審議も度々中断され答弁に至りません。与党議員からも激しいヤジが飛び紛糾しました。自民党はよほどこの問題に触れたくないらしい。妨害にめげず大串議員は食い下がりました。1億5千万円の使途に関して安倍総理と二階幹事長の自民党としての説明が食い違っており、税金が買収資金に使われていないか総理は説明をすべきだという、ごく当たり前の要求が潰されてしまいました。野党は総理出席の予算委員会集中審議も求めていますが与党は拒んでいます。電通に牛耳られたメディア、よもや「野党がだらしない」とは書くなよ。

斉木武志議員の家賃支援給付金事業についての質問もストレートなものでした。電通がTOWを介して下請け企業に対し「博報堂に協力するな」の圧力メールを出したことはすでに報じられましたが、結局この事業は誰が落札したのか、なんと評価がC等級の「電通」でした。そして競り負けたのはA等級の博報堂でした。どのような理由で競り負けたのか、経産省は明かそうとしません。電通が官邸や自民党に献金をしていることは周知の事実で、これに積極的に説明できないのであれば官製談合疑惑は払拭できません。

笠井亮議員は、持続化給付金の申請が何度もはじかれる深刻な状況と原因を指摘した後、前田中小企業庁長官に2017年のテキサス公務出張を質しました。前田氏自身が「やや私的な」と答弁していたシェアハウスでの懇親を公費を使った出張とするのは適正なのか調査を求めました。さらに2017年のサウスバイサウスには経産省推進のプログラムがあり日本からは11社の出店がありました。これは視察したのかとの質問に、前田氏は「回った」と答弁しましたが、笠井議員にあっけなく嘘を見破られてしまいました。11社がテクノロジーを披露するトレードショーは3月13日から16日でしたが、当の前田氏は12日朝には帰国していました。当時経産大臣官房審議官だった前田氏が公務で出張したにもかかわらず経産省の肝入りプログラムを視察もせず、評判も見届けずに帰国するなど何をしに行ったのか、にもかかわらずサ推協理事であった電通の平川氏とは意見交換をしたという不自然さは隠せません。ここにも電通との強烈な癒着疑惑があります。
 24日の審議を見ているだけで、電通がどれほど国民に害悪か理解できます。
(まのじ)
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配信元)

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