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持続化給付金事業のさらなる問題が浮上、せっかく対象拡大されたフリーランスの要件が厳しすぎる冷酷 〜 国民には給付を絞り、委託先には大甘の委託費

 国会は閉じられましたが、今なお給付金事業の問題は続出です。
6月30日に行われた野党合同国対ヒアリングは「持続化給付金」「GoToキャンペーン」「河井買収事件実態解明チーム」と、身体がいくつあっても足りない目まぐるしさでした。少ない野党議員に心から声援を送りつつ視聴しました。中でも国民に影響が直撃する持続化給付金事業では、新たな問題が浮上しました。
持続化給付金の緊急の問題の1つは、最初の申請から2ヶ月、未だに未入金となっている事業者が多く、その半数以上がもはや資金繰りができずに事業整理、廃業を余儀なくされている実態です。給付金事業の委託先や再委託先はどんな仕事をしているのか内容すら不明なまま、丸々利益のような巨額の事業費を受け取っていることと比べると、支援を受けるべき国民が見殺しにされています。
 もう1つの問題が、今回明らかになりました。
これまでは給付対象にならないとして弾かれてきたフリーランスの方や新規事業の方々が、6月29日から新たに対象となりました。これ自体は野党が国会で国民の声を代弁し認めさせたものでした。
しかし、首を長くして待っていたフリーランスの申請要件は、これまでの要件をさらに厳しくしたもので国保に加入していなければダメ、給与所得、雑所得に事業所得があればダメ、被扶養者はダメなどフリーランスの多様で柔軟な働き方を全く考慮しない条件であるため、多くの人が申請前に諦めてしまったようでした。フリーランスを代表する形でヒアリングに参加されていたバスガイドさんの訴えは、シビアな内容にも関わらず、さすがプロ、とても快く耳に響き、このように誠実に働いてこられた人々が冷淡な申請事業のために本当に困っているのだと分かりました(29:05〜33:52)。
 政府によるとフリーランスの形態の方は1000万人、ところが29日の申請受付では、なんとたったの2000件という回答でした。せっかくの対象拡大が役に立っていないことが明らかで、野党議員は「これまで政府が多様な働き方を推奨してきたのに、事業収入の要件を絞っている。経産大臣も総理も柔軟に判断すると答弁していたではないか。コロナによるダメージを支援するという本来の趣旨に照らして最大限に要件を緩和すべきだ」と意見していました。
 野党議員はこれから国会の閉会中審査を要求し、少しでも早く国民に給付金を届けるよう経産省と政府へ要求すると表明しました。無論その先には、国民への支援を減らして中抜きを増やそうとしている再委託事業者へのメスも入ることになります。
(まのじ)
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配信元)
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2020年6月30日 野党合同国対ヒアリング「持続化給付金の遅滞について」
配信元)

(バスガイドさんの訴えは、29:05〜33:52)

野党の票を割っているのは小池候補、失政の小池都政を厳しく批判し、テレビ討論へ引っ張り出し、都民の審判を仰ぐべき

 東京都内の有権者を対象にした世論調査によると「宇都宮候補を支援する立憲民主党の支持層でも、ナント6割が小池都知事に流れている」と日刊ゲンダイが報じています。山本太郎候補の出馬で野党票が分散すると懸念されていますが、野党の票を割っているのは、実は小池候補なのかもしれません。
 一般の人の目に触れることのない東京都の自治体専門誌「都政新報」という雑誌があり、都庁職員の必読書だそうです。この中に都庁職員の小池知事評価、いわば通知表が掲載されているそうです。直近のそれによると、小池知事は歴代知事の中でもひときわ評価が低く、スキャンダルで非難されていた時期の石原都知事よりも悪いらしい。小池知事の再出馬についても反対が賛成の倍近くあり、なんとなく小池候補に好印象を持っている有権者にはぜひ知ってほしいところです。元記事にはその理由となる厳しいコメントが並んでいますが、まとめると「小池知事は都政のことも都民のことも考えておらず、自分にとって不利か有利か、利用価値があるか否かが全ての判断基準」とあります。その上「粛清人事、懲罰人事によって職員をコントロール」し、忖度する者だけを側近にする。関東大震災の朝鮮人虐殺犠牲者への追悼文送付をやめ、理由も説明せず、ごまかし、改憲の機会を虎視眈々と狙う 、、、一国の首相にも同様の者が居ますが、東京都はまさに雛形のようです。
コロナ対応、学歴詐称問題、オリンピック、築地移転問題など「ヤバさ」満載のため、ひたすらテレビ討論から逃げ、ネット討論ではマスクで表情を隠していますが、それだけに小池都政への明確な批判が重要です。これまで選挙に行ったことがなかったような人々に気づいてもらえれば、東京都の首は挿げ替えられます。討論無視を決め込むテレビメディアの罪は重い。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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東京都民に知ってほしい 小池百合子の「通信簿」 職員の評価は歴代最低、あの舛添さんより低かった!
引用元)
(前略)
〈東京都の自治体専門紙「都政新報」(二〇二〇年一月七日)が発表した都庁職員の小池に対する評価は厳しく、平均46.4点(100点が満点)であった。石原が新銀行東京で失敗し、責任を問われた時の48点よりも、さらに低い数字である。職員たちは理由として「都知事による粛清人事の横行」、「深い考えがなく思いつきで行動する」等を挙げている
(中略)
小池氏は、舛添氏よりずっと下だ。大きなスキャンダルがないにもかかわらず、厳しい評価になっていることがわかる。

(中略)なぜ、こんなにも評価が低いのか? 職員のナマの声を拾ってみると、やはり小池氏の生き様や人間性に問題があることがわかる。ここは、都民にぜひ読んでもらいたいところである。
(中略)
 職員が異口同音に指摘しているのが、小池氏は都民や都政のことをほとんど考えていないということだ。自分にとって有利か不利か、あるいは利用価値があるかどうかがすべての判断基準のようなのだ
(中略)
“粛清人事”によって職員をコントロールしようとしているのは、まさに小池氏の真骨頂といえるだろう。
(中略)
 こうした小池氏のやり方に、メンタルをやられる職員も少なくないという。

 ここに紹介した職員のナマの声はほんの一部だ。これが「東京都知事」としての小池氏の真実なのだ。しかし、繰り返すが、多くの人の目に触れることはない。東京都の有権者はこうした真実を知った上で、選挙に臨んでほしいと思う。
(以下略)
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都知事選「小池優勢」宇都宮候補の立憲支持層が6割も流入
引用元)
 野党票を割っているのは小池都知事だ。都内の有権者を対象にした共同通信の都知事選に関する世論調査(26~28日実施)は「小池優勢」。支持政党別に投票先を見ると、宇都宮候補を支援する立憲民主党の支持層でも、ナント6割が小池都知事に流れている

 れいわ新選組の山本代表の出馬で、宇都宮氏との野党票の分散が懸念されているが、何てことはない。連合東京の小池支援もあってか、立憲支持層の大量“裏切り”で女帝圧勝ムードを支えているとは情けない。
(以下略)

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ユダヤ問題のポイント(日本 明治編) ― 第26話 ― 政府紙幣

 「覆水盆に帰らず」。コロナからの「復興」が盛んに喧伝されています。復興とは以前の状態に戻すこと、しかし時を戻すことは不可能。第一、コロナ前の日本に戻す? 政・官・民・マスコミが完全腐敗し機能不全を起こし、消費増税の大不況でGDPが大きく落ち込んだ日本、既にそうなっていた日本へ復興? 私達は前に向かって進んでいく以外にありません。コロナをくぐり抜けて、まともで豊かな日本を築く方向にです。
 そのための方策はあるか?といえばあります。というか、これ以外にない方策が政府通貨発行権の活用です。
 政府通貨❓ 現在の日本のお金が全て政府通貨だと思いこんでおられる方のほうが大多数に思えます。違います。貨幣、つまり100円玉等のコイン全ては確かに政府通貨です。しかし1000円札など紙幣は全て日本銀行券です。紙幣は政府通貨ではなく、紙幣発行権は実質として政府は日本銀行に奪われているのです。
 根本的には、この政府紙幣発行の権限を取り戻し、活用する以外には現在の日本の窮状脱出の術はないでしょう。山本太郎氏とその周辺はこのことを熟知されているでしょう。
 政府紙幣といえば、米国ではリンカーンのグリーンバックスです。外伝47に記していますが、政府紙幣が発行されると、
「政府は何ら費用を負担することなく資金を供給できることになる。それで負債はきれいさっぱりと完済される。そして商取引を維持するのに必要な金のすべてが確保されるのだ。
そうなれば世界の文明社会の歴史の中で前例がないほど裕福な政府となる」
のです。
 しかし政府紙幣の発行の絶対条件があります。政府への民衆の信用です。それには政府がすべての公的情報を全て透明にオープンに、特に金融経済は完全ガラス張りにするのが絶対条件となります。従って現在のウソと隠蔽しかない政府の退場が、政府紙幣発行への絶対的に必要な道筋になります。
 また、政府紙幣発行の根拠として、実は日本では既に政府紙幣が発行されたことがあるのです。「太政官札(だじょうかんさつ)」といいます。発行した主体者は三岡八郎(由利公正)です。
 彼は画期的な思想を有していて、(政府通貨発行のための)「国富」とは国民の労働力の結集(つまりGDP)であり、経済とは「蓄財」するものではなく「循環」させるものだ、としたのです。
 この思想は映像配信・家族の絆 〜夫婦(90)の中で語られていることと同じなのです。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(日本 明治編) ― 第26話 ― 政府紙幣



三岡八郎(由利公正)という人物 〜坂本龍馬の刎頸の友


「箱コネマン」さんのツイートのプロフィールには次のようにあります。

坂本龍馬は由利公正の明治政府紙幣「太政官札」発行の黒幕として、後に民営会社「日本銀行」の大株主となるロスチャイルド家(兵器会社ジャーディンマセソン商会、グラバー商会を傘下)に暗殺されたなど、史実を暴露するぜ!


坂本龍馬は言わずと知れた維新の最英傑ですが、由利公正を知っている方は少ないと思います。ところが、実は坂本龍馬が暗殺される少し前、坂本龍馬が越前藩(福井)の宿で昼夜を問わずに、今後の日本の行方に関して熱心に会話と議論を交わした相手が三岡八郎、後の由利公正なのです。


ウィキペディアの「坂本龍馬」の記事に次のようにある通りです。

後藤象二郎の依頼で、慶応3(1868)年10月24日に山内容堂の書状を持って越前へ出向き、松平春嶽の上京を促して三岡八郎(由利公正)と会談したあと、11月5日に帰京した。帰京直後に三岡の新政府入りを推薦する後藤象二郎宛ての手紙「越行の記」を記し、さらに11月10日には福井藩士・中根雪江宛てに三岡を出仕させるよう懇願する手紙を記している。

龍馬が暗殺されたのは、この「三岡八郎を新政府の要職に!」という懇願の手紙を出した5日後の11月15日(旧暦)のことです。龍馬の懇願もあり、三岡八郎(由利公正)は参与として、つまり官僚のトップとして明治新政府の財政を担当することになります。龍馬が惚れ込んだ三岡八郎(由利公正)は福井藩の財政を興隆させた文武両道の人物のようです。

江戸後期から末期、ほとんどの藩は財政的に激しい疲弊状態にありました。福井藩も同様です。その中で三岡八郎(由利公正)は藩の財政再建をかけて殖産興業を、より具体的には養蚕興業に取り組みます。その絹糸の貿易を外国と行い収益をあげ、福井藩は財政的には最も裕福な藩となります。

実際に勝海舟が神戸海軍操練所を設立する当たっては、「海舟は塾の資金調達のため龍馬を越前(福井)へ派遣、以前から親交のあった越前福井藩主松平春嶽から5千両を借りることに成功しました。」(日本銀行 高知支店HP)とのことです。

また慶応4(1868)年3月14日、天皇が天地の神々に誓うという形式で宣布された明治新政府の基本方針が五箇条の御誓文ですが、この明治新政府を船出させた五箇条の御誓文の原文が三岡八郎(由利公正)が起案した「議事之体大意(ぎじのていたいい)」五箇条です。


更にこの「議事之体大意」五箇条の基にあったのが龍馬の「船中八策」であり、「議事之体大意」は明治新政府を起動させるため、三岡八郎と坂本龍馬で練られた案だったようでもあります。坂本龍馬と三岡八郎は「刎頸の友」とも表現できる関係だったでしょう。

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「イラネッチケー」を内蔵して売り出されたテレビであればNHK受信料の義務なし 〜 東京地裁で画期的な判決

 「イラネッチケー」というNHKの信号だけを減衰させるフィルターを筑波大学の研究室が開発し、2014年から販売されています。このフィルターを設置したテレビでは合法的にNHK受信料を拒否できるという意図で開発されたものでした。しかしイラネッチケーを設置したテレビ受像機に対しての裁判では、「フィルターが着脱可能」「アンテナが着脱可能」などの理由でNHK勝訴の判決が続き、もはや「テレビを持っている人がNHKに勝訴すれば大ニュースになる」というのが最近の情勢でした。
 ところが26日、東京地裁で画期的とも言える判決が出ました。イラネッチケーを内臓し一体化したテレビを購入した方が、NHKと受信契約を結ぶ義務がないことの確認を求めた裁判で、原告の主張が認められました。NHK側は「工具を使った復元で視聴可能」と主張しましたが、「専門知識のない女性には困難」と判断したようです。専門知識のある男性であればどうだったのかはさておき、イラネッチケーと受信料をめぐる過去4件の裁判は、取り下げられた1件を除き全てNHKの勝訴であることを考えると、まさに大ニュースです。控訴審で覆る可能性もありますが、安倍官邸と一体化したようなNHKに対し、ようやく常識的な判断が出ました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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NHKが映らないテレビに契約義務なし、東京地裁が判断!「映らないのであれば契約義務はない」
引用元)
(前略)
共同通信によると、東京地方裁判所は「ブースターがなければ映らないのであれば契約義務はない」として、「工具などで復元すれば放送を受信することが出来る」と主張していたNHK側の要求を退けたとのことです。
この裁判はNHKの放送だけを映らないように加工されたテレビを購入した女性が、NHKとの受信契約を確認するために起こした訴訟となっています。

東京地裁が重視したのは「自分で加工をしたわけではない」という部分で、専門知識の有無を含めて総合的に判断を下した形です
NHK契約に関する極めて重要な判決だと言え、今後はNHKだけを映さないテレビというような製品が市場に出回ることになるかもしれません。
(以下略)
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契約義務認めず、NHK敗訴 視聴不可テレビ設置―東京地裁
引用元)
(前略)
NHKによると、同様の仕組みのテレビを設置して契約義務がないことの確認を求めた訴訟は過去に4件あり、3件で原告の敗訴が確定。1件は取り下げられており、NHK敗訴の判決は初めて
(中略)
 小川裁判長は、女性が設置したテレビを「NHK放送を受信できる設備とは言えない」と指摘。復元するのも困難だとして、NHKの主張を退けた。その上で、「受信契約締結義務を負うと認めることはできない」と結論付けた
(以下略)

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中国の重慶市の水利当局は「史上最大規模の洪水」が発生すると警告 / ジョージ・フロイド氏の死から始まった暴動を利用して、米国で内戦を起こそうとしているイエズス会

竹下雅敏氏からの情報です。
 中国の洪水被害が酷いようです。6月22日に豪雨の影響で、重慶市の各地で川が氾濫。当日午前に重慶市の水利当局は、「史上最大規模の洪水」が発生すると警告していました。
 重慶市警察当局は、“洪水の被害状況に関する「無責任な情報」を投稿した者に対して、直ちに逮捕し、厳しく処罰すると各部門に指示した”とのことで、ネットユーザーが発信した情報は政府に抑え込まれたようです。また、三峡ダムの決壊を防ぐためでしょうが、下流の住民に知らせずに秘密裏に放水したとのことです。
 また、北京市で新型コロナウイルスの形をした雹(ひょう)が降ったということですが、そのサイズがピンポン玉以上の大きさなのです。こうなると、“誰かが気象兵器を使っているのでは?”と疑いたくなります。
 北京では、新型コロナウイルスのG型(D614G)が広がっているようなのですが、G型は「感染力がこれまでの10倍」と言われています。アメリカで猛威を振るっているのもG型です。
 “続きはこちらから”は、コブラ情報です。ジョージ・フロイド氏の死から始まった暴動を利用して「イエズス会は米国で内戦を起こそうとしています」と言っていますが、この情報は正しいと思います。私の直観では、中国の洪水被害も同様に「イエズス会」によるものだと見ています。
 「イエズス会」の上層部であるゾロアスターの13家は、現在「光」と「闇」に分裂して争っています。「光」の側が、Qアノンのツイートによく出て来るペペになります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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メイカさんからの続報
引用元)
(前略)
中国31省のうち26省が大水害。被害者数は11,200人。
(中略)
北京に巨大の雹が降ってきた。車の窓ガラスが割れ、農作物が破壊された。天津でも雹が降った。
(中略)
北京肺炎について、中国国内の医師の内部情報によると、北京では、これまでの検査で24536人の感染者が確認された。死者数は2100人。しかし中国政府はこの事実を隠蔽している。政府は北京にこっそりと臨時隔離施設を3か所に建てた。
(中略)
この秋に中国全土に北京肺炎の感染が拡大する。感染力がこれまでの10倍。すぐに感染してしまう。
(中略)
感染が広がっている北京から住民が全国各地や海外に逃げた。
(以下略)
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重慶洪水被害、ネットユーザーが相次ぐ動画投稿 当局は「逮捕」と言論統制
配信元)
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中国南部の洪水は人災か 三峡ダムが秘密裏に放水
配信元)

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