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あきれた安倍内閣、臨時国会招集を無視するだけでなく、集中審議すら「拒否」〜 それを批判するどころか野党を貶めるメディア

 日本は崩壊前の旧ソ連と似てきた、という見解があります。「特権官僚が秘密予算を組んで税金の殆どを使い込む、(中略)経済も社会保障もメチャクチャ」。野党は、安倍首相が出席する衆院予算委員会の集中審議を求めていますが、自民党は開催を「全く考えていない」と拒否しました。いや、いばって拒否されては困るのだが。しかもそれ以前に、安倍内閣は臨時国会の招集をする義務があるのに無視しっぱなしという違憲の状態が続いています。首相以下、内閣が憲法違反を堂々とやっているにもかかわらずメディアは批判しません。それどころか、世論調査の結果として「野党は与党の揚げ足取りばかり、批判するだけで対案を示さない」などお定まりの非難を浴びせています。まともに野党議員たちの働きや発言を追っていれば、このような非難は的外れどころかデマだと分かるのですが、そこはシレッとスルーしています。「今の野党へのご意見」だけでなく平等に「今の与党へのご意見」を調査したら、どれほどの怒号が集まるだろう。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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安倍首相出席の集中審議、自民党が拒否!「首相出席の集中審議をやることは全く考えていない」
引用元)
(前略)
野党が求めていた安倍晋三首相も出席した上での集中審議について、自民党が改めて強く拒否したことが分かりました

8月26日に立憲民主党と自民党の国会対策委員長が会談を行い、立憲民主党が来週にも集中審議を実施するように求めましたが、自民党の森山国会対策委員長は「全く考えていない」として拒否
(中略)
会談後の発言として、NHKの記事には「新型コロナウイルスの対応について、政府で動きがあれば、立法府として閉会中審査で審議せざるをえない。ただ、閉会中審査の目的は、政府から報告を受けることであり、その場に安倍総理大臣が出席する必要はない」と書いてありました。
既に自民党は臨時国会の早期招集も拒否しており、集中審議を含めた全ての国会審議(総理出席)を拒んだ形だと言えます。

(中略)
(以下略)


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菅官房長官の「GoToをやらなかったら大変なことに」発言のウソ 〜 野党合同ヒアリングが指摘する「中小の宿泊業には全く恩恵がない」

 菅官房長官が21日にテレビ番組に出演し、まことしやかに「GoToをやらなかったら大変なことになっていた。絶対にやめないでくれと観光業界から言われた」と発言しました。宿泊業の現場を見ている議員さんには反論が盛り沢山だったようです。25日の野党合同ヒアリングで、次々に鋭い指摘が発せられました。そもそも菅官房長官が「200万人」のGoTo利用があったという数字の出所が怪しく、GoTo開始以降の利用者は420万人だったようです。相変わらずデータがずさんな政権だ。さらにその数字をもってGoToの効果があったと言える根拠は何か、大串博志議員が質問しますが、観光庁側からは明確な説明はなく、旅行会社へのヒアリングで分かった範囲という回答です。ところが川内博史議員が「そのヒアリングは口頭か書面か、どのように行ったのか」質問すると、観光庁は答えられない。一番の問題の事務費は、1866億円の予算を計上していますが、これはコンソーシアム(共同体)が受ける金額です。その先の再委託先の流れを質問しますが、それも不明。それどころか、GoTo開始後すでに1ヶ月経つのに概算払いの金額も不明。そして極め付けだったのが、杉尾秀哉議員と高橋ちづ子議員が指摘した「GoToは中小の宿泊業の現場には全く恩恵が無い」ということでした。本来GoToは地域共通クーポンとセットにして初めて地方への経済効果が生まれるとされていました。しかし現時点でセットの予定はなく、現場はただただ振り回されている実態を明らかにし、ぜひ政府はこれからでも政策転換をし、地域の声に耳を傾けるべきだと正論を訴えました。野党ヒアリングでの暖簾に腕押しのような官僚答弁では政治は動かない。しかし崩壊していく国民の生活の目の前で巨額の税金がどこかに吸い上げられる実態はしっかり伝わっています。
 菅官房長官がテレビで述べた内容とはえらい違いです。国会を開くべし。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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GoTo「やらなかったら大変なことに」 菅官房長官が意義強調 テレビ番組で
引用元)
菅義偉官房長官は21日のテレビ朝日の番組で、政府の新型コロナウイルス対策事業の一つで、22日で開始から1カ月を迎える旅行需要喚起策「Go Toトラベル」について「やらなかったことを考えたら大変なことになっていた。地域の活性化に少しは役立ってきている」と述べ、事業の意義を強調した

 菅氏は「直近までで延べ200万人に利用していただいており、新型コロナにかかった方(陽性者の宿泊)はそのうち10人という報告を受けている」と語り、事業が感染拡大につながってはいないとの認識を強調した
(以下略)
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「Go Toなかったら大変なことになっていた」官房長官TV発言に根拠なし
引用元)
(前略)  信じた国民は少なからずいるだろう。ところが官房長官はデータに基づくことなく発言していたのだ。きょう25日、開かれた野党合同の対政府ヒアリングで明らかになった。

 大串博志議員(立憲)は、菅官房長官の発言の「根拠は何でしょうか?」と政府側に尋ねた。

 返答に窮した観光庁(国交省)の官僚たちは、お互いの顔をしばらく見つめ合った。沈黙の後、奈良和美参事官が「菅官房長官の発言につきましては、のべで200万人泊と仰られたものと承知をしております」と答えた

 200万人泊とは7月27日から8月13日までの18日間、GoToを利用した旅行者の延べ人数だ。
(以下略)
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配信元)

安倍政権最長記録が残したもの 〜 行政の偏向、おびただしい罪業の数々とメディアの死

 まずは尾張おっぺけペーさんの名作からどうぞ。小西ひろゆき議員曰く「安倍総理に論理性と良心が欠けていること」が政権継続の最大の原因だと。まともな人間には耐えられない異常事態を延々続けて、いつしか周りの人間もその異常に慣れてしまったのでしょう。山口県庁では安倍首相の在職日数の最長を祝う横断幕を掲げました。客観的にはかなり異常なことですが、山口県民にとっては岸信介の時代から行政の偏りなど「日常」なのかもしれません。
 最長となってしまった安倍政権について、本来メディアが厳しく分析すべきですが、出てくるのは安倍首相の「今月2回目の散髪」、、、。異邦人さんが舌鋒鋭く安倍政権の罪業を指摘されています。この切っ先はマスコミにも向いていると思し召せ。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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安倍首相祝う横断幕、職員「県庁の総意」 批判する声も
引用元)
 安倍晋三首相の連続在職日数が憲政史上最長となった24日、山口県庁では玄関ホールと県政資料館の正面に、在職最長を祝う横断幕が掲げられた。県の担当者は「偉業を県民のみなさまとお祝いしたいと考えた」と説明している
(中略)
 県は昨年11月に安倍首相の通算在職日数が憲政史上最長になった際にも横断幕を掲げた。その際には「税金を使ってなぜこんなことをするのか」と批判する声も寄せられたという。
(以下略)
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配信元)

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ちょうど1年後に延期となったパラリンピック、IPC会長は「感染ゼロを保証できなければ大会自体がダメ」と発表 / 一方、小池東京都知事は?

 8月24日は、延期になった東京パラリンピック開幕までちょうど1年となります。この日、国際パラリンピック委員会(IPC)会長が「大会は、新型コロナウイルスの感染ゼロを保証できなければ実施できない」と声明を出しました。パラリンピック選手の中にはウイルスに特に弱い選手もいることから「選手村で一人でも感染者が出れば大会自体がダメ」という会長の判断は当然だと思えます。これは事実上、大会を中止しろという意味ではないでしょうか。興味深いのは毛ば部とる子氏のコメントで、この会長の見解は日本に向けられた最後通牒ではなく、むしろ国際五輪組織(IOC)に向けてのものと見ています。とっとと中止にしないと、IOCも利権でがんじがらめの日本と同様に見られますぞ、という警告でしょうか。
 このIPC会長の見解公表を知ってか知らずか、同日、トンチンカンな小池都知事のコメントが出ました。曰く「パラリンピックの成功なくして東京大会の成功なし、まずは新型コロナウイルスに打ち勝つために全力を尽くす」そうです。東京都下の検査体制を併せて見ると、全力で妄想しているとしか思えませんが。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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東京パラの開催、感染ゼロの保証が条件 IPC会長
引用元)
(前略)
1年後に延期となった東京パラリンピックについて、国際パラリンピック委員会(IPC)のアンドリュー・パーソンズ(Andrew Parsons)会長が、大会は新型コロナウイルスの感染ゼロを保証できる必要があるとの見解を示し、感染対策が改善されなければ実施はできないと話した
(中略)
「われわれは、どの程度のリスクレベルなら許容できるかを決めようとはしていない。それが最低限のラインであり、われわれはそこに譲れない一線を引く」「どうすれば確実に感染ゼロを実現できるか。選手村で一人でも感染者が出れば、大会自体がダメになる可能性もある」 (c)AFP/Sara HUSSEIN
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「世界一丸で大会成功に」 東京パラ開幕まで1年で―小池都知事
引用元)
 新型コロナウイルスの影響で延期された東京パラリンピック開幕まで1年となった24日、東京都の小池百合子知事は「世界が一丸となってこの難局を乗り越え、希望あふれる大会を実現し、成功に導けるよう準備を着実に進めていく」とのコメントを出した

 小池氏は「パラリンピックの成功なくして東京大会の成功はないとの考えの下、パラスポーツの振興に積極的に取り組んできた」と強調。「アスリートは鍛錬の成果を発揮することを心待ちにしている。まずは新型コロナウイルスに打ち勝つために全力を尽くす」との考えを示した
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配信元)

まみむのメモ(32)〈沖縄辺野古の新たな展開〉


 東京オリンピック事業の頓挫の記事が時事ブログで紹介されていましたが、もう一つ大きな頓挫事業が原発です。日本の海外での原発建設事業キャンペーン総崩れ。それ以前に、東芝がアメリカから買った原子力メーカーの巨額な負債(賠償責任も一緒に買収した形)。日立もドイツの原発会社を買ってイギリスでの原発建設事業の失敗の大損失。同じく三菱のフランスの原子力会社との協定で損害を受け負わされた巨額な負債。今やこれら原発開発に奔走してきた大企業が傾いているらしい。(【山田厚史の闇と死角】死屍累々 原発ルネッサンス~アベ政権の落日20200728
 そして今、もう一つの巨額事業、沖縄辺野古新基地建設を頓挫させることができるかもしれない状況にきているようなのです。辺野古の現在の動画を見ると、大型トラックが次々に土砂を運んでくるのが見えてつらくなります。沖縄県民が貴重な海の自然を守ろうと辺野古新基地建設をどんなに反対しても、日本政府は民意をふみにじって埋め立てを推進してきています。
 そんな中、コロナの急激な感染拡大によって、辺野古での抗議行動を中止せざるを得なくなってしまったそうなのですが、防衛局はさらに土砂搬入を加速させようとベルトコンベアーの設置を含む、埋め立て計画変更承認申請を沖縄県知事宛てに提出しています。
 この変更承認申請を承認するか否かが、辺野古の新基地建設工事を止めるか否かの大きなポイントになります。(記事中の動画 3:00〜4:10)
 そのために国民からの意見書をできるだけたくさん送ることが必要なのですが、コロナ禍が落ち着いた後、変更承認申請の内容の「告示縦覧」が始まってから3週間が提出期間だそうです。

 これらの事業に共通しているのは、天につばするような、金儲け優先で自然破壊や健康被害軽視。天につばした当然の結果として、白日のもとに晒され、ボロボロと崩れ堕ちていくのを目の当たりにしているのかもしれません。もしかしたら、日本国内の裁きはこんな形で起きていて、日本や世界や地球を食い物にしてきた連中も決して、裁きは免れないのだろうと思います。
 私たちみんな例外ではなく、自分が裁きの対象ではないか、悪に加担していないか、良心に従って清らかさに心安らいで生きているか、よくよく反省していく必要がありそうです。
(まみむ)
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まみむのメモ(32)〈沖縄辺野古の新たな展開〉
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まぁ

まず、沖縄の埋め立て現場から送られてきた動画を一部書き出したよ。


辺野古新基地建設の設計変更を認めない!デニー県政を支える意見書を全国から送ってください。現地から山城博治さん、福元勇司さん、北上田毅さんが訴えを! 2020.8.5 塩川港にて

4月21日にコロナ禍の真っ最中に防衛局が変更申請書を提出。
これは公有水面法に基づいた手続きで、当初の埋め立て申請の内容から設計の内容を変える場合には、再度沖縄県知事の承認が必要。

変更内容は大きく2つ。1つは地盤改良工事が必要になった。大浦湾にとんでもないマヨネーズのような軟弱地盤が存在していることが見つかって、このままでは工事ができない。そのために大浦湾の施工区域の約7割ほどを全面的に地盤改良をせざるを得なくなった。
防衛局は70メートルまでの地盤改良工事で済ますと言っているけれども、軟弱地盤は90メートルまで続いていて、70メートルまでの地盤改良工事では護岸の安定は保たれない。
そういったことがこの間、地質学、さらには土木工学の専門家グループの指摘等々により、ますます明らかになってきている。
防衛局は今回変更承認申請で地盤改良工事について一定の計画を出してきているけども、その内容では全く大浦湾の護岸の安定性は保てない。護岸はいずれ全面的に崩壊する。そこまで指摘をされている。

・埋め立て変更承認申請の承認の基準というのは、公有水面埋め立て法の第4条1項で、災害発生の恐れがないこと。更には、環境保全に影響がないこと。この2点で知事は変更承認を審査する。
だからまず、地盤改良工事でこの軟弱地盤が改良できないというのが、最初の災害発生の恐れにつながるから、その面からも知事は今回の変更承認を不承認にする。そういったことは明らか。


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