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「この国はもうかなり壊れてきている」孫崎享氏が指摘された過去の不審な都知事選データが今回もピタリと当てはまっていた

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読者からの情報です。
不正選挙のグラフです。やはり、出てきました！
withJ&Eさんが過去の都知事選の不正選挙のグラフを検証をされ、今回の都知事選のグラフも作ってくださってます。

今回は猪瀬票に0.84掛けたら小池票とほとんど重なります！！
また、竹下先生の記事を知り、山本太郎さんと小野さんの23区のグラフも作成されてます。
こちらもピッタリ！
選挙区の開票人数×60%してみると小池票と重なる！

これらのグラフや先日、竹下先生が紹介されたグラフを見ても、不正選挙を疑わない人はまだ、いるのでしょうか・・・

ありえない偶然ですね！
本当にカイロ大主席卒の女帝がトップ当選だったのでしょうか・・・

あべぴょんたちの、国民の批判にすら「どこ吹く風」の破茶滅茶さも私たちが不正選挙を疑っていないという慢心から来るものではないでしょうか・・・
今回の都知事選の不正選挙を明らかにしなければ、次の衆議院選でも自公の勝利となるでしょう。
支配層にとって邪魔ものは落選の運命に。
今、彼らが一番恐れているのは山本太郎代表（れいわ新選組）です。次の選挙でも落選させられる可能性があります。
１％側の無法にSTOPを！！
拡散してください！　影響力のある人に伝えてください！
東京都知事選の不正をみんなで暴きましょう！
正義が行われますように・・・♡
（匿名）
　こうした検証をせぬまま不正選挙が陰謀論であると決めつけ、不正選挙を告発する人々を貶める発言をする人が居ることが不思議でなりません。
不正選挙があると考えるか、ないと考えるか、いずれにしても検証作業をすれば良いと思うのですが。
選管が率先してフルオープンにし潔白を証明して見せれば、たちどころに解決することが、な・ぜ・か、それもなされない。
お賽銭マンさんにとっては、もう何度も提示してウンザリでしょうの「ムサシのソフト」情報ですが、今回も最後に拝借しました。
（まのじ）
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配信元）
Twitter

画像の出典: Pixabay 1 & 2

国連開発計画（ＵＮＤＰ）の報告書「発展途上国のうち132か国で貧困ラインの前後に位置する27億8000万人を対象に…ベーシックインカムを一定期間、導入することを提案」 ～良い方に行けば奴隷労働からの解放になり、悪い方に行けば完全管理社会になる

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竹下雅敏氏からの情報です。
　国連開発計画（ＵＮＤＰ）の報告書で、“発展途上国のうち132か国で貧困ラインの前後に位置する27億8000万人を対象に…ベーシックインカムを一定期間、導入することを提案”したとのこと。債権国が債務の返済停止や減額に応じれば実現は可能だということです。
　国連の提案なので、手放しで喜べません。彼らにすれば、ベーシックインカムを実現する前に十分な数の人間を、新型コロナウイルスとワクチンで減らしておきたいところでしょう。しかし、彼らの思惑が実現するとは思えません。
　ベーシックインカム自体は良くも悪くもないので、どの様な人たちがどういう目的で導入しようとしているのかで結果は異なります。良い方に行けば奴隷労働からの解放になり、悪い方に行けば完全管理社会になります。
　「新型コロナウイルス騒ぎ」で、日本は先進国ではなく「衰退途上国」だと誰もが分かったからには、日本もベーシックインカムを早急に導入すべきだと思います。MSA資金を末端まで届くように適切に分配し、各国の予算に組み込めれば、ベーシックインカムは「一定期間」ではなく継続可能です。この方向で国を動かせるのは、小沢一郎氏だけでしょうね。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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新型コロナでベーシックインカム制度が浮上！国連「貧困層の生活を維持するために各国は導入を」
転載元）
情報速報ドットコム 20/7/25
（前略）
国連（国際連合）がベーシックインカム制度の導入に前向きな報告書を発表したことが分かりました。
 
NHKによると、国連開発計画（UNDP）が7月23日に発表した報告書の中に、「発展途上国のうち132か国で貧困ラインの前後に位置する27億8000万人を対象に、生活を維持するために最低限必要な現金を給付するベーシックインカムを一時的に導入するべき」というような記述があったとのことです。

国連が明確にベーシックインカム制度の導入に言及したのは初で、費用の総額は1ヶ月あたり2000億ドル（約21兆4000億円）程度と見積もられ、発展途上国と新興国が先進国などに返済する債務3兆1000億ドルの変更をすることで実現可能だとまとめています。
 
ベーシックインカムは前々から世界各国で検討されていた政策の一つで、国が全国民に一律して毎月10万円～20万円程度の生活費を支給するとしている制度のことです。

それ以上の収入が欲しい人は各自で労働を行うという形になり、新型コロナウイルスの影響を考えると時代にあっているとして、実現の可能性が各国で検討されています。
 
日本においては政治家が非常に後ろ向きで、ベーシックインカムの導入に否定的なコメントばかりが目立っていますが、世界規模の流れでベーシックインカムの機運が高まれば、方向性が変わることもあるかもしれません。

国連“発展途上国でベーシックインカムを”新型コロナ感染拡大
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200724/k10012530581000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

国連は、新型コロナウイルスの感染拡大が続く発展途上国のうち132か国で、貧困層などの生活を維持するため、最低限必要な現金を給付するベーシックインカムを一定期間、導入することを提案しました。
これはＵＮＤＰ＝国連開発計画が23日発表した報告書で明らかにしました。

（中略）
 
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画像の出典: Wikipedia [CC0]

厚生労働省で、新型コロナの毎日の都道府県ごとの発生状況を出しているのは、たった一人の職員！ ／ 医療現場では今もなお続く、医療崩壊寸前の過酷な状況

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竹下雅敏氏からの情報です。
　冒頭の動画の１５分２５秒～１６分１２秒で、共産党の田村智子議員が、“保健所についても、この間ね、厚生労働省の役人さんが来て話をしたんです。厚労省自体も人が減らされていて、すごく大変で、聞いてびっくりしたんですけど、今全国で新型コロナの発生状況がどうなっているかっていうのは、毎日毎日、都道府県ごとの人数で、全国でこうなっているって出してるっていう仕事をしているのは、たった一人の職員なんですよ。そこであの恐らく非常勤の方が付いているとは思うんですけどね、どうやってその数字をまとめてるのって聞いたら、全都道府県のホームページを見て、手作業で数字を足し上げているっていうんですね。もう疲れ切ってるんです“という驚きの発言をしてます。
　「（自治体ごとの）データフォーマットをまず統一する所からスタート」する必要があるとの適切な意見がありますが、マスク２枚すらまともに配れない安倍政権では無理。ちなみにウチにはまだ来てません。来なくていいですけど…。
　“続きはこちらから”は、医療現場では「今もなお医療崩壊寸前の過酷な状況」が続いているという記事。「コロナ診療に携わる医療従事者の3割近くがうつ状態」との調査結果が出ており、現場はギリギリで回している状況なのだそうです。
　「マスクなどの医療装備品についても、危機的状況は変わらない」とのことで、“今でも医療用のサージカルマスクを1週間ほど使い回しています。サージカルより上級とされる「N95」などは、1カ月に1枚しか支給されません”と言うことです。
　歴史上、ここまで「無能」な政権はなかったと思うのですが、誠に残念なことに「憲政史上最長」なのです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ライブ 田村智子&村川まみin箕面 - KOBEウォッチTV
配信元）
TwitCasting 20/7/24
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配信元）
Twitter 
 
 
 
 

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画像の出典: photo-ac 1 & 2

政府が景気後退を正式に認定 〜 消費増税は不景気の只中で決定した「大ウソつき内閣」

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　日本の景気が最悪なことは国民ならば当然に知っていますが、日本政府がついに渋々「景気後退局面」であることを認めました。内閣府の月例経済報告で、2012年12月から続いた（とされる）景気拡大期間が実は2018年10月に終わっており、すでに景気後退局面にあるとの「認定」を検討中だそうです。内閣府の報告書を見ると「持ち直しの兆し」「下げ止まりつつある」「横ばい」など遠慮がちなお役所言葉で覆われていますが、日銀短観の方は「大幅に悪化」「減速が下押し」など情け容赦ない評価になっています。おそらく安倍晋三は認めたくないものの安倍政権の終焉を見て取った官僚が月例報告の軌道修正に入ったのでは、との見方もあります。アベノミクスが絵空事であっただけでなく、消費増税を断行した2019年10月はすでに不景気であったことがはっきりしました。今、国民はコロナ禍で苦しんでいますが、少なくとも景気悪化はそれ以前から、安倍政権の愚策で着々と進行していました。
安倍首相は失政を認めて「責任を痛感する」のでしょうか。いいえ、月例経済報告のあった日、銀座の高級ステーキ店で怪しい会食をなさった上に、同時刻、電通の方がせっせと「やってるふり」ツイートを発しておられたそうです。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日本政府「２０１８年１０月に景気拡大は終わってました！」景気後退局面と正式認定へ！増税の判断は？
転載元）
情報速報ドットコム 20/7/23
（前略）
＊官邸

遂に日本政府が初めて２０１８年１０月から景気拡大局面が終わっていたことを正式に認めました。
（中略）
これが正式に決まれば２０１９年の消費増税は景気後退局面に行われたことになると言え、国民からも消費増税の判断に批判の声が相次いでいます。

７月２２日に内閣府は現状に関する月例経済報告を行い、新型コロナウイルスの影響で厳しい景気情勢が続いていると言及。「輸出などは下げ止まりの気配が見られる」「生産は総じてみれば、減少しているものの、このところ一部に持ち直しの兆しもみられる」と評価していますが、新型コロナウイルス以前から景気が後退していたわけで、今までの景気判断も大きく変えざるを得ないです。

（中略）
月例経済報告（月次）


（中略）


（以下略）


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画像の出典: ジュディ・シェルトン氏
Wikimedia_Commons [Public Domain] & Author:AgnosticPreachersKid [CC BY-SA]

混乱のアメリカに見えたFRB「国有化」への動き 〜 FRB新理事にトランプ大統領指名のジュディ・シェルトン氏が承認へ

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編集者からの情報です。
　人気シリーズ「ユダヤ問題のポイント」の舞台裏では、誌面に載らない興味深い情報が行き交うことが多いです。先日、ともパパ氏から差し入れの情報がありました。21日、FRB理事としてトランプ大統領の指名したジュディ・シェルトン氏が上院銀行委員会で承認されたというニュースです。シェルトン氏はトランプ大統領の経済アドバイザーを務めていた人物で、ともパパ氏はシェルトン氏の「議会がドルの価値を規制する権限を憲法によって与えられていることを、私は尊重する」「ＦＲＢの独立性は、その公的な信頼性において極めて重大な側面だと信じている」という発言に注目し、さらにシェルトン氏が過去に金本位制の復活を支持していたことから「これは良い兆候では！」と投げかけられました。
これを受けたseiryuu氏も「確かに良い兆候ですね。FRBが議会に動かされるように成れば地軸転換ですね。法的にはFRBの権限は創立から既に100年経過していて無効のはずなので、国有化もありえますね。」とコメント。横で「ふむふむ」と耳をダンボにしていたまのじに、ともパパ氏は「『国有化』に関しては、フルフォード情報でも度々登場してますね（20/7/6、20/5/25）。舞台裏で進行していたものが、表面的なニュースになったのかもしれないですね。」と、このニュースの意義を説かれました。
　これはオイシイ。激動のアメリカに見える新たな金融システムへの動きだ。お二人に了解を得て、ふんどしをお借りしたまのじがご紹介しました。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米上院銀行委、FRB理事候補2人を承認
引用元）
日本経済新聞 20/7/22

【ワシントン=長沼亜紀】米上院銀行委員会は21日、トランプ大統領が米連邦準備理事会（FRB）理事に指名したジュディ・シェルトン氏の人事を承認した。上院本会議で採決、承認されれば正式に就任が決まる。

シェルトン氏は欧州復興開発銀行（EBRD）の元米国代表で2016年の大統領選挙時にはトランプ陣営の経済顧問を務めた。金本位制への復帰を主張するなど極めて保守的な経済政策を掲げ、金融緩和に前向きな「ハト派」として知られ、トランプ氏とも近い。
（以下略）
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ＦＲＢ理事候補シェルトン氏、民主・共和両党が適性を疑問視－公聴会
引用元）
Bloomberg 20/2/14
（前略）
　　同氏は公聴会で、「議会がドルの価値を規制する権限を憲法によって与えられていることを、私は尊重すると強調しておきたい」と発言。「ＦＲＢの独立性は、その公的な信頼性において極めて重大な側面だと信じている」と述べた。

　　同氏が承認されれば、トランプ氏は自身の熱心な支持者を金融政策の中枢に送り込むことになる。
（以下略）
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