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[上昌広先生×郷原信郎氏] Meiji Seikaファルマからの抗議文に反論 〜「明治さんも被害者だって意識が強いと思いますよ」/ トランプ次期政権が握るmRNA医薬品権益

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読者の方からの情報です。
　2024/11/14の時事ブログで上昌広先生と郷原信郎氏との対談を取り上げました。Meiji Seikaファルマのレプリコン・ワクチン「コスタイベ」は「安全性の問題というよりも、臨床試験をろくにやらないで承認をしてもらって、売ろうとしても売れるわけないじゃないかと。売れもしないものをどうするのかって、結局（国に）買い取ってもらうんでしょうというような話」が多くの人々の知るところとなりました。この状況に対して、Meiji Seikaファルマから、上先生の記事に抗議文が届いたそうです。抗議のポイントは「私たちはちゃんと臨床試験をしている」「厚労省の買い上げの約束はない」という2点でした。
　これについて上先生は「Meiji Seikaファルマは5つの臨床試験のうち3つしか論文を公開しておらず、そのうち重要な第Ⅲ相試験は800〜900人オーダー（規模）で、しかも28日後の抗体価が確認できるだけで、これはワクチンの有効性の証明ではない、本当はちゃんと感染症を減らすことを示さなければいけない。また28日までしか安全性が確認できない。」「発表されていない（国内外2万人オーダーの）臨床試験については検証のしようがないので、本当に感染を予防したことと長期的スパンの安全性が判明しないとワクチンは使えない」と説明されています。
また買取について上先生は「厚労省は約430万回分を『供給予定』と発表し、読売新聞は『厚労省が確保した』と報じた。確保とは普通、契約してお金を払うことを意味する。」郷原氏は「約束したかどうかはわからないけれどもMeiji Seikaファルマ側は、おそらく厚労省が買い取って廃棄してくれるという期待の元に製造していたのでしょうね。」「そうでなければ売れる当てのないワクチンを作って、売れ残って、全部損失じゃないですか。」「約束もなく400万回分も作って大損出したら社長さんの首が飛びますよね。」「結局、この問題は厚労省が何らかの事情があって、国産ワクチンの一つとしてレプリコンワクチンを採用して、最終的にはうちが引き取るという期待を持たせて、（Meiji Seikaファルマに）400万本ものすごい数を作らせたんだけれども、その企みが世の中にわかってしまって、明治製菓としては本当に困っているということ」ではないかと見ています。
上先生も「明治さんが本当にコロナワクチンをやりたいかどうかわからないと思っているんです。（中略）厚労省がかなり強く要請したと思ってるんですね、国産ワクチンが要るって。」他のメガファーマも手を出さなかったコロナワクチンをMeiji Seikaファルマが独自にやって世界的競争に勝つと思っているとは本当に思えないんですよね。」「明治さんも被害者だって意識が強いと思いますよ。」と述べています。
お二人は「明治製菓は一体何を考えていたんだろうかと、謎ですね。」と締めくくっておられました。
　ところで、J Satoさんが興味深い投稿をされていました。「トランプ次期政権チームのmRNAワクチン/治療薬への投資関与度を図解。mRNA医薬品権益の半分はトランプ次期政権チームが握っている。明治製菓ファルマのレプリコンワクチンを創薬した企業もトランプ次期政権チームから（投資）」とあります。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【上昌広医師と語るレプリコンワクチンと”明治製菓の謎”】郷原信郎の「日本の権力を斬る！」＃383
配信元）
YouTube 24/11/19


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配信元）
Twitter

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Meiji Seika ファルマからARCALIS社への出資に関するお知らせ
引用元）
株式会社ARCALIS 24/11/14
Meiji Seika ファルマ株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：小林 大吉郎、以下「Meiji Seikaファルマ」）は、株式会社ARCALIS（本社：福島県南相馬市、代表取締役社長：髙松 聡、以下「ARCALIS社」）に対して出資を行いましたのでお知らせいたします。

　ARCALIS社は、世界水準の医薬品創出プラットフォーム企業群を傘下に有するアクセリード株式会社と商用ｍRNA医薬品・ワクチン企業であるArcturus Therapeutics Inc.の合弁企業で、mRNA医薬品・ワクチンの創薬支援、受託開発製造事業（CDMO事業）を展開しております。将来的には、mRNAワクチンを国内で製造技術開発及び原薬製造から製剤製造まで自社で一貫して生産できる体制の構築を計画しています。

　ARCALIS社とMeiji Seika ファルマは、パンデミック発生時に新型コロナウイルスワクチンの開発が海外勢に大きく後れを取った過去の教訓から、日本政府が閣議決定した「ワクチン開発・生産体制強化戦略」に則り、自国で必要な時に必要な量のワクチンを国民に届けられるよう、両社でmRNAワクチンの開発、生産、供給体制の構築を進めています。
（以下略）
画像の出典: フィデル・カストロ Pixabay 1 2 & Author:Antonio Milena - ABr - vert.19[CC BY]

ぴょんぴょんの「カストロさん」 ～無慈悲な独裁者？ それとも救世主？

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　前回、BAPPA SHOTA氏の動画から見た、キューバの現状についてお話しました。
　これまで何度も危機をくぐり抜け、そのたびに貧困に耐えてきたキューバにも、１％の富裕層が存在することに驚きました。
　キューバをいかにして理想的な国家にするか、という希望に燃えていたカストロ。一方、なんとしてもキューバの繁栄を阻止したいアメリカとの戦いの中で、キューバはいつも財政難でした。キューバの言論統制、反体派に対する迫害には批判もありますが、理想を追い求めたカストロは、やっぱり英雄だと思います。
（ぴょんぴょん）
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ぴょんぴょんの「カストロさん」 ～無慈悲な独裁者？ それとも救世主？


現地の人が語るカストロという人物


実は、気になってることがあるんだ。

なになに、食欲の秋でお腹が出てきた？


ちゃうわ！ 前回の、BAPPA SHOTA氏が言ってた話…。

前回と言うと、キューバの動画？

そう、気になるのは、この動画の5：17〜 だ。

「ぼくは、キューバに来る前、キューバ人にとって、キューバ革命をおこし、真の独立を勝ち取ったカストロやチェ・ゲバラは、英雄的な存在だと思ってたんですけど、今回、いろんなキューバ人と話してみて、その意見とは違う意見が多かった。（中略）... ぼくの、今回話したキューバ人の中に、カストロを好む者は誰一人としていなかった、というのが現実です。カストロがキューバ革命を起こしたのも、ぜーんぶ彼自身のため、彼に関係のある人のためのもの。カストロの方向性、意見に反する多くのキューバ人は、彼によって逮捕されたり、殺されたり。政権を取ってから、自分たち政府上層部だけが、裕福な生活をできるシステムを作ったと。カストロは、プライベート・アイランドを所有し、豪遊してたっていう話も聞きました。そういった理由で、チェ・ゲバラとも、方向性の違いから喧嘩別れしたっていうのも、現地の人は話していました。」
（YouTube 5：17〜）

カストロは今でも、キューバ国民から愛されていると思ってたのに。

もしかすると、SHOTA氏が会ったキューバ人が、たまたま全員カストロぎらいだった？

だが、カストロが命を張ったキューバ革命も、自分や身内のため？ プライベート・アイランドを持ってた？ ぜんぜん、カストロのイメージに合ってねえし。

でも、現地の人が言うんだから、ぼくたちが知らないだけかも。カストロさんも、キューバのビバリーヒルズに住んでたかもしれないよ。


ストイックで自分に厳しいカストロ


ちゃうちゃう〜、カストロが住んでた家は、警備こそ厳しいが、「普通の住宅」だった。それに着ているものだって、いつも軍服だったし。（BUZZFEED）

たしかに、ストイックで自分に厳しいイメージだよね。

そうだ、自分が賛美されたり、美化されるのを極端に嫌い、自分の顔がプリントされたTシャツでさえ、許せなかったヤツだ。公の場所に自分の銅像を建てる話も、法律で禁じたぐらいだ。（Wiki）

同じ社会主義の、レーニンやスターリンとはずいぶん違う。

レーニンの銅像
Author:Das Bundesarchiv[CC BY-SA]

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[長周新聞] 秋田県は数％のカドミウム汚染水田を理由に放射線で遺伝子改変された「あきたこまちR」に全面切替 / 低カドミウム米を理由に今後全国で展開されていく計画

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　秋田県が「あきたこまち」を「あきたこまちR」への生産全面切り替えを決定し、早ければ2025年には「あきたこまち」が消える可能性があります。時事ブログでは、あきたこまちRについて2023/9/12と2024/4/23の記事で取り上げました。
　今回の長周新聞の記事では、秋田県立大学名誉教授・谷口吉光先生が「あきたこまちＲの全面切替は大変問題の多い政策で、撤回すべきだ」という立場で、その問題点と秋田県への要請をまとめておられました。
　秋田県は「こまちRには放射線が残っていないから安全だ」と説明していますが、こまちRの安全性の問題は「放射線が残っているかどうかではなく、放射線育種によって遺伝子が変えられてしまった（形質改変された）ことの危険性」だと指摘しています。
　また「こまちR全面切り替え」になれば、生産者があきたこまちを作付けしたくても、消費者があきたこまちを食べたいと思っても、あきたこまちの種子は提供されず、生産者の作付けの権利も消費者の食べる権利も奪われます。
　あきたこまちRはカドミウム対策でできたお米ですが、カドミウム汚染水田は秋田県内の農地の数％です。なぜ秋田県全体をこまちRに切り替えなければならないのか、カドミウム汚染土壌に対する対策はこまちR以外にもあるのに、なぜこまち Rでなければならないのかと疑問を投げかけています。
　「長年かけて築き上げた全国屈指のブランド米」あきたこまちを見捨てて、こまちRに切り替えた場合、消費者は食べてくれるだろうか、売れ残った場合の補償はどうなるのかというリスクも懸念されています。農水省はリスクについて「生産者の自己責任で、農水省は補償するつもりはない」と回答しているそうです。
　谷口先生は、秋田県の取るべき選択肢として第一に「こまちＲ全面切替を撤回する」ことを求めています。第二に、どうしても全面切替にこだわるなら、「大規模な消費者アンケートを実施して、消費者がこまちＲを食べてくれるというデータを示す」「県民誰でも参加できる公開討論会を開催して、この問題の是非を議論してもらう」「こまちＲ全面切替に関する県民アンケートを実施して、県民の多数がこまちＲを支持するというデータを示すこと」を要求しています。
しかしこれまでの秋田県の対応を見ていると、危険な「あきたこまちR全面切替」こそが目的で「カドミウム対策」というのは後付けの理由に思えます。長周新聞は「なお、現在は秋田県だけであるが、低カドミウム米は今後全国で展開されていく計画で、どの地域も他人事ではない。」と指摘しています。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「あきたこまちＲ」全面切替が持つ問題点　秋田県立大学名誉教授・谷口吉光
転載元）
長周新聞 24/11/16
（前略）
　秋田県は2025年から県産米の7割以上を占める「あきたこまち」の種子生産をやめ、「あきたこまちＲ」に全量転換することを決定・発表している。「あきたこまちＲ」とは、カドミウムを吸収しないよう重イオンビーム放射線を使用し遺伝子を破壊してつくられた「コシヒカリ環１号」との交配種で、カドミウムの低吸収性を持つ。国や県は「味はあきたこまちと同等」「突然変異が生じる仕組みは（自然界と）同じ」「カドミウム低減対策は必要」などとして推進する姿勢だが、遺伝子の改変とかかわった食品としての安全性の問題、流通のさいの表示問題、生産者・消費者の権利などさまざまな問題が指摘されており、これまでも多くの生産者団体や消費者団体が緊急要請に加え、集会や署名名活動をおこなっている【本紙既報】。なお、現在は秋田県だけであるが、低カドミウム米は今後全国で展開されていく計画で、どの地域も他人事ではない。今回、あきたこまちＲの全面切替問題について、秋田県立大学名誉教授の谷口吉光氏に依頼し、この問題について寄稿してもらった。
（中略）

1．「あきたこまちＲはあきたこまちと同じように安全だ」という県の説明には無理がある。
（中略）
　第一に、こまちＲの安全性で問題になっているのは、放射線が残っているかどうかではなく、放射線育種によって遺伝子が変えられてしまった（形質改変された）ことの危険性だからです。ところが、県は遺伝子の形質改変の危険性については説明していません。これは議論をすり替えたといわれても仕方がありません。（放射線育種の安全性については、こまちＲに使われた重イオンビーム照射はガンマ線照射より遺伝子を傷つける力が格段に強いという指摘があります）。

　第二の問題は、食の安全に対する消費者の不安をまったく理解していない点です。食の安全・不安についてはさまざまな立場の違いがあります。重イオンビームを放射されて形質改変されたこまちＲを安全だと思う人もいれば、病気やアレルギーや環境などを考えて、こまちＲを食べたくないと思う人もたくさんいます。こまちＲ導入に当たっては、遺伝子改変に不安を感じている人がいることを尊重するべきです。ところが県の説明は「従来の手法で開発されたお米と同様に安全なものです」と決めつけた一文だけです。まるで「この説明で納得しない人は相手にしない」と決めつけているように感じますし、とても県民の不安に寄り添う姿勢とはいえないでしょう。私には、科学を振りかざして「安全性を押しつけている」としか思えません。

　どんな技術にも100％確実はありません。農薬や食品添加物の歴史を見ると、国が「安全だ」と言って導入したあとで「やはり危険でした」として禁止するという事例がたくさんありました。多くの県民はこうした歴史を知っています。だから、県が「こまちＲは安全です」といっても、「そんなことを言ったって、あとで危険でしたというのではないか」と思っています。
（中略）

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画像の出典: Author:Ackeyyama [CC BY-SA] & Pixabay

次期トランプ政権が危険なバイオ研究所を閉鎖する方針を示す中、厚労省は国内初、長崎市内のBSL4施設を稼働させる方針 / パブリックコメント募集中

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　トランプ政権の国家情報長官に起用される見込みのトゥルシー・ギャバード氏が、パンデミックを引き起こす生物研究所について発信しています。
　米国政府が資金提供してきたウクライナ国内のバイオ研究所は「致命的な病原体が放出される可能性がある」ので、「アメリカ国民、ヨーロッパの人々、世界中の人々を守るために、これらの研究所は直ちに閉鎖され、保有する病原体は破壊される必要があります」と述べています。さらに「米国は世界中で約300のバイオ研究所に資金を提供しており、これらはCOVID-19の発生源かもしれない武漢の研究所と同様に、ゲイン・オブ・ファンクション（病原体の機能獲得）研究を含む危険な研究に従事しています。」と警戒しています。
　トランプ次期政権がこのような認識を示す中、厚労省は15日、長崎大学内に設置された「致死率の高い病原体を扱うバイオセーフティーレベル（BSL）4施設」について、審査の結果、必要な要件を満たしているとして「合格」の判断を下した、と報じられました。
　スプートニク日本の記事によると、日本国内のBSL4施設は国立感染症研究所と理化学研究所の２ヶ所があるものの、付近住民の反対で稼働には至っていないそうです。
このままでは長崎市内に「最も危険な病原体が研究目的で扱われる日本国内初の施設が誕生する」ことになります。12月下旬に必要な法令改正を行った後、厚労大臣が指定する予定だそうです。
　トゥルシー・ギャバード氏の発言に「COVIDと同様に、これらの病原体は国境を認識しません。事故や意図的な破壊によって漏洩した場合、ヨーロッパ全土、アメリカ、そして世界中に急速に広がり、計り知れない苦痛と死をもたらすでしょう。」とあるように、病原体が漏れ出した場合、被害は長崎県のみならず福岡資麿厚労大臣の地元佐賀県にも及ぶ可能性があります。
「TI Log And Diary」さんの投稿に「日本において『エボラパンデミック』が発生した際への、警戒点」として「『緊急事態条項』発令を伴わせて『過剰措置』を強制」と予想されています。「隔離措置:施設への強制収容、PCR検査強制:シビアな基準設定、ワクチン強制:レプリコン、都市封鎖:配給制;昆虫食、住居消毒/家財道具処分、集団追跡」など、起こり得る措置が列記されていました。
BSL4の稼働は、日本国民の一人として強く反対する。厚労省は来月14日までパブリックコメントを実施します。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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長崎大ＢＳＬ４　厚労省が年内にも施設指定　危険病原体の所持要件満たす
引用元）
長崎新聞 24/11/16
エボラウイルスなど致死率の高い病原体を使った実験をするため、長崎大が稼働を目指す長崎市坂本１丁目の感染症研究施設「バイオセーフティーレベル（ＢＳＬ）４」について、厚生労働省が必要な要件を満たしたと判断したことが１５日、分かった。危険度の高い病原体を所持できる施設に、同大を加える感染症法施行令の改正手続きに同日入った。早ければ１２月下旬に施行令を改正し、厚労相が指定する見通し。
　同大は６月、ＢＳＬ４施設の指定に向け厚労省へ関係書類を提出。同省が現地調査など審査を進めていた。エボラウイルスなど「１種病原体」の所持施設は現行では国や独立行政法人に限定されており、同大を対象に追加する施行令改正が必要となる。
　同省は１５日に改正案を公表し、来月１４日までパブリックコメント（意見公募）を実施。これを踏まえて年内の改正を目指す。改正後、施設指定の手続きに移り、厚労相が指定すれば、１種病原体を研究目的で扱える日本初の施設となる。
（以下略）
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配信元）
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厚生年金保険料で国民年金の給付水準を３割底上げの方針、いずれは年金一本化か 〜 制度や世代間の分断に乗らず、「消えた年金」の略奪者を突き止めて国民のための制度を

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　厚労省は、厚生年金保険料の一部を国民年金の給付に充てて、国民年金の給付水準を３割程度底上げする方針だと報じられました。日経は「基礎年金しか受け取れない自営業者らの老後資金不足の懸念に対応。一方で、厚生年金での穴埋めに一部の高所得の会社員から批判が出る恐れ」などと国民の分断を生むような記事で本質をごまかしています。国民年金は、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が株式投資で赤字を出し、積立金を外資に献上していました。
　かつて共済年金と厚生年金が一本化された時、いずれは国民年金も一本化される見通しが出ていました。竹中平蔵に至っては、年金の廃止を訴えていました。そもそも年金の運用は破綻を前提にしていることを知っている人は知っています。今や懐かしい「消えた年金」問題があり、時事ブログでは「国民の資産を略奪した連中」に迫っています。
　今のままでは、どれほど年金保険料を絞り上げられても、老後に十分な年金生活ができません。それには理由があることに気づいて、本当に私たち国民のための制度を構築しなければなりません。そのためにはまず、国民のために働く政府が必要です。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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基礎年金、給付水準3割底上げ　厚生年金の財源活用 厚労省
引用元）
日本経済新聞 24/11/15
厚生労働省は国民年金（基礎年金）の給付水準を底上げする方針だ。会社員が入る厚生年金保険料の一部を国民年金の給付に充てるのが柱。中長期的に必要な資金には安定財源を充てる方針も打ち出す。将来の国民年金の水準は現行制度より3割高まる見通しとなる。

近く厚労省の年金部会に案を示す。2025年の通常国会に出す年金改革関連法案に盛り込む。
（以下略）
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