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コロナウイルスやワクチンに関する報道への政府の露骨な介入、それを拒むことができない大本営メディア

 11/21、ワクチンの危険を訴える情報を「誤情報」と決めつけ「ファイザー公式文書を曲解している」と読売新聞が報じていました。内容を見ると、ファイザー社やワクチンを承認審査する立場の見解をざっくりと載せ、コロナウイルスに関する情報とワクチンに関する情報を混同した上、何がどう誤情報なのか、あるいは危険を訴える情報の内容がいかなるものかについては一切載せないという不公平なものでした。しかし「お上の情報以外は全て誤り」という印象操作には役立ったかもしれません。
 一方、毎日新聞は、ワクチン接種後の死亡者数とワクチンとの因果関係が99%不明であることへの疑問を投げかける記事を出しました。とは言え、死亡者の家族の納得できない思いや専門家の意見で終わっており、報道機関として国や製薬会社を追求するものではありませんでした。
 現在連載中のseiryuu氏による「コロナワクチンの市への質問書」がよく読まれていますが、その【顛末記4】の最後に昨年10月の週刊現代の記事が参考記事として掲載されていました。今見ると驚くほどまともな内容で、「遺伝子ワクチン」への懸念を公平に伝えています。一年前にはまだこのような報道ができたのか、わずか一年の間に言論統制はますます強化されていたことに気づきました。
 同じく一年前、やはり今見ると驚くような企画がありました。日本マスコミ文化情報労組会議と言うところが実施した、報道で働く人たちへのアンケートです。「報道の危機アンケート」として新聞や放送の現場で働く人から「伝える側」の危機を収集していました。首相官邸や官房長官会見によるコロナ関係の取材が極端に制限され、政府が「不都合な質問に、できるだけ答えを出さない」ことを見抜いていたり、政府から記者たちに「医療崩壊と書くな」など具体的な要請があったり、あるいは把握できた事実すらも政府が認めない以上は記事にできなかったりと、政府の露骨な介入が回答されていました。こうした介入があること自体が重大なニュースとして報じられるべきでしたが、悲しいかな日本のメディアは唯々諾々とお上に従い、現状垂れ流しのニュースは単なる大本営発表になってしまいました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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新聞・TV「政府の言いなり」の何とも呆れる実態 まるで大本営発表、コロナ禍で露呈した歪み
引用元)
(前略)
・コロナとの関連で会見がかなり制限され、入ることさえできなくなったものもある。不都合な質問を受けて、できるだけ答えを出したくないという意図も感じる

(中略)
・記者勉強会で政府側から「医療崩壊と書かないでほしい」という要請が行われている。医療現場からさまざまな悲鳴が聞こえてきているので、報道が止まるところまでは行っていないが、「感染防止」を理由に対面取材も難しくなっており、当局の発信に報道が流されていく恐れがある

・医療崩壊という言葉についても、政府や自治体の長が「ギリギリ持ちこたえている」と表現すると、それをそのまま検証もせずに垂れ流してしまっている。実際の現場の声よりも、政治家の声を優先して伝えてしまっていることに危機感を持っている。お上のお墨付きがないと、今がどういう状態なのか、判断できない

・感染が確認された事業者自身が貼り紙やサイトで公表しているのに、行政が発表していないと(うちの新聞は)掲載しない

(中略)

マスコミで報道に携わる彼ら彼女らの声を、以下ですべて紹介する。「マスコミの報道が劣化している」は言い古された言葉だが、アンケートの回答を読み通すと、その実態に改めて、驚愕するかもしれない。

日本マスコミ文化情報労組会議『報道関係者への「報道の危機」アンケート結果(概要)について』(PDFファイル、2020年4月21日)
(以下略)

メキシコ便り(103):米国・カナダ・ラテンアメリカHSBC銀行の最高責任者マイケル・ロバーツ氏、HSBCメキシコのコロナ禍での経済対策をベタ褒め / ロペス・オブラドール大統領、国連安全保障会議で世界の貧困救済案「友愛と幸福のための世界計画」を提案

 メキシコではついに15〜17歳のワクチン接種も始まり、ソンビ大国まっしぐら!🧟‍♂️若者の多いメキシコかなり心配になってしまいます。アメリカとの国境も11月8日から再開したこともあって、popoちゃんの周りの大人はほぼ皆、9割はワクチンしちゃいました。😩気のせいかもしれないですが、接種者の近くにちょっといるだけでチャクラが全部閉じちゃう気がして。。。(汗)息苦しくなります。気にしすぎかも。ワクチンに関しては相変わらず超残念なメキシコですが、メキシコのコロナ禍での経済が好調であることは、以前のメキシコ便りで既に触れました。今回は他国の銀行、格付け民間企業からメキシコの経済が好調であることを認められたことをレポートしてみました。

 まず、メキシコのコロナ禍での経済対策をベタ褒めした米国・カナダ・ラテンアメリカHSBC銀行の最高責任者マイケル・ロバーツ氏のインタビュー内容の要点を、そしてフィッチ・レイティング(格付け会社)がメキシコに優良債務格付けをしたこと、そして最後に11月8日に開催された国連安全保障会議でロペス・オブラドール大統領が議長を務め、そこで大統領は世界の貧困救済案「友愛と幸福のための世界計画」を提案したことをご紹介。

 HSBCといいフィッチ・レイティングといい、大統領支持派から見るとあまり良いイメージがないのですが、どうやらトップが良くなっている感じ。。。これはもしかして世界が良い方向に向かっている兆しの一つとして見てもいいのかもと思いました。
(popoちゃん)
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メキシコ便り(103):米国・カナダ・ラテンアメリカHSBC銀行の最高責任者マイケル・ロバーツ氏、HSBCメキシコのコロナ禍での経済対策をベタ褒め / ロペス・オブラドール大統領、国連安全保障会議で世界の貧困救済案「友愛と幸福のための世界計画」を提案

米国HSBC銀行の最高責任者、メキシコを賞賛!


11月17日のEl Financiero (エル・フィナンシエロ)の記事に米国・カナダ・ラテンアメリカHSBC銀行の最高責任者マイケル・ロバーツ氏のインタビューが掲載。そのインタビュー内容がすごい‼️メキシコのコロナ禍での経済対策をベタ褒め。👏👏👏

El Financiero のインタビュー記事
記事タイトルの意訳:HSBCは、メキシコのコロナ禍での経済対策に「💮花丸💮」

メキシコでHSBCといえば、昔カルテル(麻薬犯罪組織)と癒着しマネーロンダリングをやっていた銀行。(確か一番ひどかった銀行)そんな銀行の最高責任者が汚職撲滅に全力を注いでいるロペス・オブラドール政権を褒めるとはどういうこと?!で、早速、ロバーツ氏の波動チェック!見た目も穏やかそうなお方ですが、なんと波動もなかなか良いのでびっくり!!!これでなぜこんなにメキシコを褒めるのか納得。是非、皆様もご確認を。これは、いい兆し✨

Wikimedia_Commons[Public Domain] & Author:Michael Pead[CC BY-SA]

米国・カナダ・ラテンアメリカHSBC銀行の最高責任者マイケル・ロバーツ氏

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桜を見る会前夜祭の責任者2名は再び「不起訴」、安倍晋三元首相への公選法違反、政治資金規正法違反容疑は再捜査中 〜 東京地検特捜部は千葉県警を見習え

 安倍晋三元首相の「桜を見る会」前夜祭で、ホテルからの領収書を破棄していた元公設第1秘書と元会計責任者の2人が検察審査会によって「不起訴不当」とされ、改めて東京地検特捜部の判断が注目されていましたが、再度、不起訴とされました。安倍晋三後援会の責任者らは領収書を失っても良いらしい。もっとも安倍元首相が参加者の飲食代補填をした公職選挙法違反と会計責任者への監督を怠った政治資金規正法違反の2つの容疑は、現在も再捜査中です。特捜は生きているでしょうか。
 ところで、衆院選千葉10区の多古町長が職員に対して自民党候補に投票や票の取りまとめをするようメッセージを送り、公選法違反の疑いで逮捕されました。自民党候補はわずか2800票差で当選しています。小西ひろゆき議員もコメントしていますが、与党候補を支援した首長の逮捕には驚きました。安倍政権に連なるものは「法の上に居る」ことを嫌というほど見せられてきましたが、私たちはそれをいつしか当然と思っていたかもしれません。特捜の再捜査は「ホテルの前夜祭」が対象ですが、小西議員が指摘するとおり、「当日の桜を見る会」そのものが壮大な買収罪です。招待客の証言からも選挙支援の見返りと認識されていたことがはっきりしている以上、刑事告発の本丸です。千葉県警を見習え、特捜。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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安倍元首相の秘書ら2人を再び不起訴処分に 桜を見る会夕食会問題
引用元)
 安倍晋三元首相の後援会が「桜を見る会」前日夜に開いた夕食会の領収書を廃棄していた問題で、政治資金規正法違反容疑で東京第5検察審査会が「不起訴不当」と議決した配川博之・元公設第1秘書と資金管理団体の元会計責任者の2人について、東京地検特捜部は18日、再び不起訴とした
 特捜部によると、配川元公設第1秘書は嫌疑不十分、元会計責任者は起訴猶予。領収書の取り扱いを巡る捜査はこれで終結した
(中略)
夕食会を巡っては、別の検察審査会が7月、参加者の飲食代金の不足分を安倍元首相側が補填したことが寄付に当たるとする公職選挙法違反と、会計責任者の監督などの注意義務を怠った政治資金規正法違反の2つの容疑で、安倍氏の不起訴処分について「不起訴不当」と議決。特捜部が再捜査している

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7月〜9月のGDPが3%減、この期間にあった東京五輪が何の経済効果もなかったばかりか、コロナで疲弊させた五輪史上最悪のもの

 11/15に今年7月から9月の実質GDP、年率3%減が報じられました。この期間は東京五輪の時期でしたが、ものの見事に「なんの経済効果もなかった」ことが証明されました。予算に群がる企業だけが利益を上げ、国民は奴隷のような扱いを受けたばかりか、コロナに感染した方々の自宅放置が問題にもなりました。ゆるねと管理人さんの「経済もマイナスに落ち込んだ上に、国民の健康や命までをも大きく蝕んだ五輪史上最悪のものになってしまった」というまとめが適切でした。
 自公政権は結局、補正予算も組まずに国会を閉じ、何ら有効な経済支援も打たず、思い切った財政支出も行わず、他国がV字回復を見せる中で日本だけが減退の一途です。今の政権では五輪の正しい評価など期待できません。招致疑惑から築地市場の破壊などやはり野党が厳しく追求することが求められます。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【そりゃそうだ】21年の7-9月期GDP、年率3%減!2期ぶりのマイナス成長に!本間龍氏「東京五輪は、何の経済効果も産まなかったことがハッキリした」
転載元)
どんなにゅーす?

・2021年11月15日、内閣府が、2021年7-9月期の実質GDPについて、2期ぶりのマイナス成長にあたる「年率3%減」と発表した

山際経産相は「景気は持ち直しの動きが続いているものの、そのテンポは弱まっており、政策による下支えが必要な状況」などとコメントしたものの、ネット上では多くの冷ややかな声が上がっている。

(中略)
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茨城6区の岸田首相の応援演説で日当5千円動員は21人、「慣例化していた」との証言も / 参院選に向けて不正選挙には厳しく抗議を

 岸田首相の茨城6区応援演説に日当5千円でサクラを動員していたことが発覚していましたが、さらに今回「茨城県運輸政策研究会」が日当を支払ったのは21人であることが分かりました。支払った研究会では、こうした動員が慣例化していたことを認めています。さらっと「慣例化」とコメントし、報じたメディアもこの動員の本質を追求する姿勢がありません。動員呼びかけの文書は「投票に触れていない」、「陣営からの直接的な働きかけがない」ことを理由に違法性はなしとする論調です。メディアも検察も全力で政権擁護の構えですが、選挙期間中にわざわざ金銭を支払っておいて投票を期待しないなどあり得ないわけで、ここで国民がウヤムヤを認めてしまえば来年の参院選ではさらにやりたい放題になることでしょう。
これは有権者買収に当たるとして、市民団体が国光あやの氏に対する告発状を東京地検特捜部に提出しました。特捜部は、またしても後進国の証明をするでしょうか。
 ところでサクラと言えばこの人、記事ではついでのように安倍晋三元首相の応援演説にも触れていました。ウソつきシンゾーの時の動員は3人ですって。3人でも違反は違反ですよ。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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