アーカイブ: *政治経済

ぴょんぴょんの「USスチール買収」 ~中国の鉄鋼業に多大な貢献をした日本製鉄

 昨年末からニュースに何度も出てくる、日本製鉄のUSスチール買収。
 鉄鋼業まで売りに出るとは、アメリカの斜陽もかなり進んでるなあと思ったり、バブルでもないのに、USスチールにポンと2兆円出すような会社が、日本にもまだ残ってたのかと驚いたり。しかも、会社同士の交渉はうまく行っているのに、バイデンもハリスもトランプも「NO」と言う異様さ。
 なんでかなあと思って見ていたら、日本製鉄にとって今が大事なときに、トランプ大統領が関税で脅している中国へ、 日本製鉄の会長が日中経済協会の団長として訪問している。バイデンの言った「安全保障の懸念」とはこれだったのか。
(ぴょんぴょん)
————————————————————————
ぴょんぴょんの「USスチール買収」 ~中国の鉄鋼業に多大な貢献をした日本製鉄

日本最大手の鉄鋼メーカー日本製鉄と、アメリカの誇る鉄鋼企業USスチール


日本製鉄のUSスチール買収の話、ニュースで知ってるよね。

ああ、アメリカ様の属国日本が、アメリカでナンバーワンの鉄鋼企業を買い取るなんざ、不謹慎な話だ。

そういう問題じゃないよ。だって、日本企業が買収したアメリカ企業なんて、過去にいくらでもあるんだから。

そうか? アメリカ様を怒らせたら、飛行機は墜落させられるし、元首相だって暗殺されるんだ。アメリカの企業なんて、買わないがよろし。

だから、そういう話じゃないんだよ。

なら、どういう話なんだよ。

その話をする前に・・、日本製鉄とUSスチールのこと、どのくらい知ってる?

日本製鉄なんて聞いたことねえな? 新日鉄なら知ってるが?

新日鉄は日本製鉄の前身だよ。2012年に「住友金属工業」と合併して、「新日鉄住金」になり、2019年に「日本製鉄」と改名して現在に至る。日本製鉄は今、日本最大手の鉄鋼メーカーだよ。

日本製鉄本社が入居する「丸の内パークビルディング」
Author:Kakidai[CC BY-SA]

へえ、そうだったんかい。

一方、1901年にアメリカで設立されたUSスチールは、一時は、アメリカの鉄鋼生産の約3分の2を占めた時期もあった。第二次大戦のノルマンディー上陸作戦で活躍した揚陸艦の増産にも貢献した、アメリカの誇る鉄鋼企業なんだ。(YAHOO!ニュース


ずいぶん、戦争に貢献したんだな。

でもね、鉄鋼生産のピークは1953年で、そこからどんどん下降して。雇用者数も、第二次大戦中(1943年)は34万人を超えていたのに、2000年は52,500人。Wikipedia

栄枯盛衰とは言え、USスチールはアメリカのプライドだろ? 日本企業に買われるなんて、許されねえよ。

» 続きはこちらから

米トランプ政権による政府関係者の大量解雇は現在までで47,200人、今後10万人を超える見込み

読者の方からの情報です。
 少し前のレポートでキンバリーさんは、トランプの工作員たちが政府関係者を大量解雇するつもりでいるといると説明していましたが、現在の具体的な情報の動画を目にしました。
(匿名)
 アメリカのシアトル近郊に住む方が、今、アメリカで起きていることを生活者目線で伝えておられました。新政権の様々な変化に「ついていけない」「連邦職員の解雇がハンパない」そうです。実際にどの部署の人がどれくらい解雇されているのか、USA Todayの報道を元に数字を上げておられました。
 今回の発表だけでも47,200人に達していますが、今後の解雇で10万人を超えると予想されています。ある意味、省庁の解体です。「政府効率化省(通称DOGE)」が国会を通さずに勝手に解雇を決めたのは違法だとして、提訴の動きもあるそうです。
 これらの解雇が一般国民にどのように影響するのかはまだ見えてこないと話しておられますが、メキシコから輸入されるアボカドの値段の高騰は実感しているそうです。
 「ここ12、3年くらいまでのアメリカはもっと大らかだったけれども、ここに来て分断が激しくなって弱肉強食の感が強くなった」と感じておられるようです。「みんな心に余裕がなくなってきたなという印象を強く持つようになった。」と厳しい表情で話しておられました。
(まのじ)
————————————————————————
アメリカ連邦政府の解雇が止まらない! 【気ままシニア・アメリカ日記】
配信元)


農務省     4200人
国防総省    5400人
教育省     4400人の予定で国会の承認待ち
エネルギー省  2000人
国土安全保障省 400人
住宅都市開発省 9600人(50%に相当)
内務省     2300人(うち国立公園のレンジャー1000人)
司法省     20人
国務省     10000人
保健福祉省   700人
運輸省     400人
一般調達局   1000人
財務省     6000人
中小企業省   720人
退役軍人省   1400人
環境保護省   170人

ドナルド・トランプは今、ロシアに急接近して米露同盟を構築し、力ずくでNATOを「新たな安全保障の枠組み」に置き換えようとしている / トランプ政権の真の狙いは中国に対抗できるアメリカ市場ブロックを確立すること

竹下雅敏氏からの情報です。
 今日の『25/3/3 フルフォード情報英語版』には、“世界は、ソ連崩壊を超える規模の政権交代を目撃している。…アメリカの宇宙軍を含む3人の高官が、今年アメリカで金融崩壊が起こり、さらに内乱や戦争が勃発するだろうと伝えている。…破産の危機に直面したトランプは、FRB(連邦準備銀行)の所有者であるEUと、その代理人であるゼレンスキーに対抗するため、ロシアと手を組んだ。…プーチンとトランプの親密な関係がきっかけとなり、欧州諸国はロスチャイルド家が所有するランカスター・ハウスで会議を招集した。…EUの魔女ウルズラ・フォン・デア・ライエンは、ロンドンのウクライナサミットで「我々は緊急に再武装しなければならない」と述べた…このままだと、ヨーロッパ諸国はロシアに降伏し、中国からの保護を求めることになるだろう。”とありました。
 今日のフルフォード情報「日本語版」には、“ドナルド・トランプは今、ロシアに急接近して米露同盟を構築し、力ずくでNATOを「新たな安全保障の枠組み」に置き換えようとしている。”とあります。
 私も同じように考えており、3月4日の記事では、“私は、プーチンとトランプの間で、ヨーロッパはロシアの保護下に入り、中東はトルコの保護下に入るという密約がなされているのではないかと思っています。これなら、アサド政権崩壊の説明がつきます。トランプ政権にとっての最大の敵は中国であり、中国を封じ込めるにはロシアと協力して包囲網を築くのが賢明だからです。”とコメントしました。
 フルフォード情報「日本語版」の有料部分には『トルコとの欧州共同安全保障計画は双方に利益をもたらすだろう:エルドアン大統領』という3月7日の記事にリンクが貼られています。
 トルコは北大西洋条約機構(NATO)の加盟国ですが、欧州連合(EU)には加盟していません。
 リンク先の記事には、“トルコはEU加盟申請を継続する…トルコとEUの関係において長期的かつ戦略的な視点で行動することは双方の利益になるとエルドアン大統領は述べ、「できるだけ早くすべての高官級会議を一緒に開催することを望んでいる」と指摘した。”とあります。
 トルコのエルドアン大統領はロシアのプーチン大統領と良好な関係にあるので、トルコがヨーロッパのナチス勢力と連携してロシアと戦うとは思えません。
 “続きはこちらから”のKan Nishida氏のスレッドにあるように、トランプ政権の「真の狙いは中国に対抗できるアメリカ市場ブロックを確立すること」ではないかと思われます。中国の一帯一路に対抗し、アメリカの覇権を維持するにはロシアと手を組むことで、中国の覇権を阻止するより方法が無かったのだと思います。
 こうした巨大な地政学上の変化は、ウクライナ紛争でのロシアの勝利からもたらされました。こうした事を理解している日本人はほとんど居ないのかも知れませんが、ロシアの哲学者アレクサンドル・ドゥーギン氏は、“NATOは国際リベラル・グローバリストのディープ・ステートの別名である。多極化する世界では意味を持たない。冷戦の時代遅れの惰性でしかない。…今こそ、日本を再び偉大にする方法を考える時である。”と言っています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
欧米同盟の終焉と米露同盟の誕生
転載元)

戦後の国際体制が空中分解している。特に顕著なのが大西洋をまたぐ「北米・西ヨーロッパ同盟」の終焉だ。ドナルド・トランプは今、ロシアに急接近して米露同盟を構築し、力ずくでNATOを「新たな安全保障の枠組み」に置き換えようとしている。それを受けて西ヨーロッパとカナダの政府はアメリカに向けて「核の脅し」を始めた。これらは 戦後の世界では考えられなかった出来事。それ程までに今の欧米関係は険悪化しているのだ。

【 アメリカの動き 】

「欧米の決裂」と「米露同盟の構築」の動きは以下のニュース報道からも窺える。

——————————————————
【2025年2月25日 6時20分】

ロシアによるウクライナ侵攻から3年となるのにあわせて開かれた国連総会で、ウクライナやEU=ヨーロッパ連合などが提出した戦闘の停止とロシア軍の撤退などを求める決議が賛成多数で採択されましたが、アメリカは反対にまわり、立場の隔たりが浮き彫りになりました …(中略)… さらにアメリカは
この決議案に対抗して「侵攻」などロシアへの批判的な文言を使わずに「紛争の早期終結」を要請するとした別の決議案を提出しました。…
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250225/k10014732181000.html
——————————————————

この国連総会でのアメリカの動きを受けて、ウクライナのゼレンスキー大統領は2月28日に慌てて渡米。マスコミの前でトランプと会談し、激しい口論に
(以下、有料部分)
————————————————————————
配信元)
※全文はツイッターをクリックしてご覧ください

» 続きはこちらから

不可解な「財務省解体デモ」を成功させるためのキーワード「税は財源ではない」「消費税廃止!」「ガソリン税廃止!」「社会保険料は下げろ!」「年金は上げろ!」「みんなで豊かになろう!」

 なんとなく腑に落ちないのが「財務省解体デモ」です。どこからともなく始まって、誰が指揮をとっているのか判然としないまま整然と続き、次第に拡大しています。「財務省を解体する」というスローガンも気持ちは分かるけれども、なぜ「解体」というワードなのだろう。
いきなり湧き上がった石丸伸二旋風や疑惑の本質を撹乱させた兵庫県知事選の斎藤元彦支持者と同様の不可思議なものを感じます。世界中でNEDなどCIAの資金で一見正しそうな抗議活動が行われてきたことはよく知られていますが、なんと驚いたことに統一教会が「財務省解体デモ」を応援しているようです。2025年3月7日の世界日報の記事では森永卓郎氏の「ザイム真理教」まで紹介しています。「日本の生活水準を3分の1に減らし、税金を4倍、5倍にしてでも軍事力を〜」という連中が、日本を豊かにするために声を上げる??
 「桃太郎+」さんは「今まで政治にまったく無関心だった人が政治に興味を持つようになり、日本の将来を考えるようになる、これが一番大事。」と前向きなコメントをされていました。確かにこれまで投票してこなかった5割の人々が日本の危機的な状況に気づいて行動を起こすことは必要だと思いました。
 ところで、現代の大衆心理誘導プログラム(IIA)は「自分が工作員だと自覚していない工作員が流すプロパガンダが一番効果がある」というものだそうです。「財務省解体デモ」を応援するうちに、いつの間にか見えない「誘導」に巻き込まれることのないよう、とても良い方法がありました。あんどう裕氏が「『財務省解体デモ』について正しく考えるための基礎知識」をアドバイスされていました。これまでの日本の失われた30年は国民の努力が足りなかったのではなく、経済政策が失敗したからで、それを生み出した象徴として「財務省」をとらえています。この政策を転換させるためのキーワードは「好景気を取り戻せ!」「税は財源ではない」「消費税は廃止」「ガソリン税は廃止」「社会保険料は下げろ!」「年金は上げろ!」「政府の赤字はみんなの黒字」で可能だから。「みんなで豊かになろう」「みんなで幸せになろう!」このデモをきっかけにして、税は財源ではないことを国民の間でも共有しましょう。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)

» 続きはこちらから

米司法省が「エプスタインファイルの第1弾」を公開 ~キム・アイバーセン氏「イスラエルやモサドを巻き込む文書が一つでも存在するとは思えない。それらは消されてしまった。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 米司法省は2月27日のプレスリリースで「エプスタインファイルの第1弾」を公開しました。
 プレスリリースの冒頭には、“本日、パメラ・ボンディ司法長官は連邦捜査局(FBI)と共同で、有罪判決を受けた性犯罪者ジェフリー・エプスタインと、彼がニューヨークやフロリダの自宅などで250人以上の未成年少女に対して性的搾取を行っていたことに関する機密解除ファイルを公開しました。”とあります。
 公開された資料の一つである「B.フライトlog_Released in USv。Maxwell」の27ページの15日のところにドナルド・トランプの名前があります。これを黒塗りしなかったのは良かった。
 ところが、この「エプスタインファイルの第1弾」に関して、アメリカのラジオ司会者兼ジャーナリストのキム・アイバーセン氏は、“ソーシャルメディアの人たちが、すでに持っていたのに編集されたとされるファイルを手に入れるという、本当に恥ずかしいショーだ。”とボロクソに言っています。
 冒頭の動画の中でパメラ・ボンディ司法長官は、“金曜日の午前8時までの期限を設けたら、トラック一杯の証拠が届いた。それは今、FBIの手にある。…そして、私たちはそれをできるだけ早く、でも非常に慎重に精査するつもりだ。エプスタインのすべての被害者を守るために、たくさんの被害者がいるから。(1分50秒)”と情報の公開が遅れている理由を話しています。
 これに対してキム・アイバーセン氏は、“2016年、パメラ・ボンディはフロリダ州の司法長官だった。…多くの被害者が名乗り出始めたときには司法長官で、弁護士たちが「パメラさん、エプスタインの調査を再開してください」と言っていた。…パメラ・ボンディは、これらの被害者、特に未成年も多く含まれているのに、調査を再開することを拒否した。これは現在のアメリカ合衆国の司法長官で、被害者のために戦っていると言っている人だ(5分3秒)。…イスラエルやモサドを巻き込む文書が一つでも存在するとは思えない。それらは消されてしまった。…多くの正当な理由から、当時フロリダ南部地区のアメリカ合衆国検事アレクサンダー・アコスタの言葉を信じている。彼は、エプスタインが情報機関に関与しているため、調査から手を引くように言われたと言った。…恐らくイスラエルのためだ。(6分44秒)”と言っています。
 二つ目の動画では、イアン・キャロル氏だと思いますが、“イスラエルが絡んでいると思う。だって、エプスタインのことをよく調べると、彼のネットワーク全体がイスラエルだったから。”と話しています。
 私も、現在のトランプ政権の閣僚はイスラエルにひれ伏しているので、イスラエルに都合の悪い情報は何も出てこないだろうと思っています。
(竹下雅敏)
————————————————————————
配信元)


» 続きはこちらから
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 1,571