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巨額のCMで「よくやってる」イメージを演出する小池知事のコロナ対策を暴く、宇都宮候補の8つの質問

 「小池都知事はよくやっている」という印象を持つ方が多いそうです。14億円もCMに税金を注ぎイメージ戦略に成功していることは確かですが、この選挙戦で化けの皮をはぎ、東京都としてまともなコロナ対策を打ち出す必要があります。東京そして日本の感染状況を米軍に教えてもらうしかないなど情けない。
 小池知事のこれまでのコロナ対策は、その時々の「政治的思惑によって恣意的に」行われてきました。東京五輪延期が決まるまで検査数を抑えて感染者数をごまかし、都知事選出馬に合わせて「東京アラート」を解除すべく陽性者数を恣意的に操作して引き下げ、その一方で院内感染への対策を怠り医療崩壊を招きました。LITERAでは、見事に院内感染を抑え込んだ仁坂吉伸和歌山県知事のリーダーシップと比較し、小池都知事がイメージとは裏腹に無策であったことを指摘しました。この犯罪的な行状を明らかにすべく宇都宮候補が8つの公開質問状を投げかけました。おそらく小池候補がこれらの質問に誠実に答え、説明することはないと思われますが、8つの質問を見るだけで小池暴政が理解できます。
オリンピック開催のためにPCR検査を抑制したのでは?「東京アラート」を感染状況とは関係なく都知事選出馬の都合に合わせたのでは?「検査体制」「十分な対策」「新たな指標」などの言葉の具体的な内容や根拠は?等々本当にコロナ対策をやっていれば即答できる質問が出されています。「自分は勝ち組」と思っている都民の方々もせめてこの質問を見て、都民が安泰かどうか見極めてくだされ。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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小池百合子都知事が都知事選のため陽性者数を操作して東京アラートを解除していた疑惑! 本日の新規感染者100人以上との速報も…
引用元)
(前略)
小池都知事は11日に「東京アラート」を解除、12日にカラオケやマンガ喫茶などの休業要請を解除する「ステップ3」に移行させ、その日に東京都知事選への出馬を表明した。本サイトでも当時〈「東京アラート」の解除や休業要請の緩和を自分の出馬表明に露骨に利用した〉と批判をしたが、宇都宮氏は、小池都知事が都知事選のために陽性者数の数字まで操作していたのではないか、と指摘したのだ。
(中略)
(中略)小池都知事が新型コロナにかんして最初に緊急記者会見をおこなったのは、延期決定の前日である3月23日のこと。東京五輪の開催延期が確定的になった途端、積極的に会見を開き、「感染爆発の重大局面」だの「ロックダウン」だの言いはじめたのだ。
(中略)
いや、小池都知事は初動対応が遅れただけではなく、その後も十分な対策をとろうとせず、その結果、救えたはずの命を守れない事態を巻き起こした。それを象徴するのが、国内最大規模のクラスターとなった台東区の永寿総合病院の問題だ。
(中略)
 しかも、こうした医療崩壊を引き起こしていた一方で小池都知事が何に熱心になっていたかといえば、自身のPR戦略だ。
(中略)
 都民の健康や安全よりも東京五輪や都知事選を優先し、自分のPRを主眼においた広報に税金を14億円も注ぎ込む──。これこそが、小池都知事の「新型コロナ対応」の実態なのである
(以下略)

英医学誌ランセットに掲載された論文「マスクは感染リスクを85%減少させ、N95マスクは96%も減少させる効果がある」 ~トランプ大統領は1日、今後は必要に応じて「マスクを着ける」と表明

竹下雅敏氏からの情報です。
 6月13日の記事で、“マスク着用が、最も新型コロナ感染拡大を抑えるのに有効だったとニューヨーク、武漢、イタリアの調査から判明”したということをお伝えしました。
 また、6月14日の記事では、“明らかにマスクをした方が良い場所があり、またその必要がない場所がある”とコメントしました。
 “続きはこちらから”の記事は、英医学誌ランセットのオンライン版に掲載された論文の内容から、“マスクは感染リスクを85%減少させ、N95マスクは96%も減少させる効果がある”ことが分かったとのことです。また、ゴーグルやフェイスシールドといった眼の防護対策も重要だと分かりました。
 私たち日本人には、極めて当たり前の結果だと思うのですが、再び感染爆発が起きているアメリカでは、これがなかなか理解してもらえません。また、陰謀論者と言われる特殊な脳を持つ人たちにも、理解してもらうのが難しくなっています。
 感染リスクの減少に「社会的距離」を取ることが有効なのは明らかだと思うのですが、一部の人たちに言わせると、“マスクは要らない。ソーシャルディスタンスも不要”なのだそうです。そういう人は、満員電車にマスクなしで乗車するのでしょうか。
 さて、これまでマスクを着けることがなかったトランプ大統領が、今後は必要に応じて「マスクを着ける」と表明しました。トランプ大統領にならってマスクを着けない共和党支持者がたくさん居るためでしょう。
 それだけ、アメリカでの感染拡大が深刻だということなのです。アメリカで新型コロナウイルスの感染症対策にあたるファウチ博士は、「現在、一日4万人以上の新規感染者がいる。これが一日10万人に増えても驚かない」と言っています。
 アメリカのPCR検査の信頼度はほとんどないので、アメリカでの感染者数は大幅に水増しされたものだと思いますが、混乱に乗じて「不正選挙」で大統領選が盗まれるという危機は現実のものとして有ります。昨日の記事の中でフリン将軍が、「油断していると2%の情熱的な人が98%の無関心な人を100%支配してしまうだろう」と危機感を露わにしたのもこのためだと思われます。
 残念なことに、トランプ大統領とQグループを信じる一部の陰謀論者が、マスクもソーシャルディスタンスも無視することで、“トランプ大統領の再選を阻むカバールの陰謀”に力を貸す結果になっているのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ペンス副大統領「神への信仰に頼り 苦境を乗り越える」
配信元)
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トランプ氏、マスク着けたら「西部劇ヒーローに見える」
転載元)
ドナルド・トランプ米大統領は1日、今後は必要に応じて「マスクを着ける」と表明した。時事通信が伝えた。

トランプ氏はFOXビジネスのインタビューで「もし人々と近接した状況だったら必ず着ける。マスクには賛成だ」と語った。また、トランプ氏はインタビューが始まる前に着けていたとして「見た目もいい。(西部劇ヒーローの)ローン・レンジャーのように見える」と述べた。

先にトランプ氏は、マスクをしない理由は、近くに誰も寄ってこないからだと明かしていた
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配信元)


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まさしく「画期的」、環境省がネオニコチノイド系農薬の規制を強化することに

読者からの情報です。
 まゆ様からの情報です。
環境省が「ネオニコチノイド」系農薬の規制を強化することにしたそうです。農林水産省も製造や使用の制限に踏み込んだようです。驚きと同時に嬉しくなりました。「ネオニコチノイド」は、ミツバチの大量死の一因と疑われているもので海外では規制が進んでいました。日本もようやく追従する形でミツバチへの影響を安全審査に加えたものです。これまで世界の農薬のゴミ捨て場のようだった日本も、ようやく命や健康を考慮に入れる国になれそうです。それでも山田正彦氏によると、韓国ではすでに屋外での使用を禁止しているのに、日本はこれからカメムシ防除の目的でネオニコチノイドの空中散布をするそうです。それも「なんの根拠もなく民家から200m離れていればOK」というアバウトな規制です。堀越啓仁議員は、消費者側も考えなければならないことが多いと述べています。見栄えが悪くても虫食いがあっても安心な食材を選ぶことが、ひいては生産者を動かし生態系を守ることになると想定されているようでした。
 種苗法改正案もひとまず見送りになり、日本の農業がギリギリで守られたような景色です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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画期的なことです。
引用元)
よかったら、シェア拡散していただけませんか
昨年日経新聞夕刊の一面トップに、農薬規制欧米に追随とありましたが、 ようやくミツバチの大量死から日本も環境省が口火を切って規制が始まりました

韓国はネオニコチノイドについては既に屋外での使用を禁止しています。
 
これから日本はイネのカメムシ防除のため空中散布が始まります。
本当はカメムシによる食害のコメは今ではどこでも色彩選別機で 自動的にはじけるので、ネオニコチノイド系農薬の散布の必要はないのです
 
むしろアジアではカメムシという天敵をなくしてウンカの大量発生を招いているのが現状です
 
ミツバチだけでなく、人間にも、特に子どもたちに大きな影響があると言われています
(中略)  
確か、米国でも空中散歩は1.5キロメートル民家と離れなければ禁止、日本では何の根拠もなく民家から200メートル離れていればOKと
 
今回はそれでも、科学的な因果関係の証明をしなくても、予防的な見地から規制を強化することになったことは画期的なことです

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露骨な「グーグルの情報統制」が時事・政治関連の個人ブログを狙い撃ちにしている 〜 「ゆるねとにゅーす」が警告する市民の「受難の時代」

 グーグルの妨害で厳しいサイト運営を迫られている「ゆるねとにゅーす」さんですが、資金面以外の「困難」を報じておられました。InDeepさんのサイトも同様の記事をあげておられましたが、この1、2ヶ月の間にネット上で「世界規模の激変」が起こっているようです。グーグルによる検索機能の操作で、「優良サイト」だった個人ブログが表示されず、代わりに大手マスコミが検索結果を占める事態になっています。有益な情報を求める読者の前にゴミしか出さないことにしたようです。
これまでネット上の嫌がらせに負けず、市民の立場で発信してこられた数少ない「声」が、ここにきて資金面で圧力をかけられるだけでなく、情報を取り上げる実力行使で妨害されています。個々人の発言が封じられることがどれほど苦痛で深刻なことか、これは今、立ち向かっているサイトだけでなく、全ての人の問題になります。混迷の世界を読むための正しい情報が奪われてしまったら盲従しかありません。
 いずれ消えゆくGAFAの支配ですが、それまでなんとか貴重な情報を守ろう。読者の方々の拡散のひと手間が有効かもしれません。プライバシーを重視する検索サイトは以前におススメがありましたが、グーグルなんかいらない、フツーに有能な検索サイトが主流になれば良いのにな。編集部ではこちらを利用しています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「グーグルによる情報統制」(コアアップデート)により、世界のウェブサイトの運営環境が激変!時事・政治関連の個人ブログやまとめサイトが軒並み”危機的状況”に…!
転載元)
(前略)

度重なるグーグルの「コアアップデート」を通じて、時事・政治関連の個人ブログや零細メディアが、軒並み検索結果から消え去る事態に…!


(中略)

何よりも大きいのが、グーグルさんによる「コアアップデート」の動きね。

これまでも、グーグルさんでは、秘密裏に何度もアップデートやアルゴリズムの改変を行ないながら、検索結果を定期的に”操作”してきたんだけど、少し前までは、「長期間継続的に、かつ安定的な更新が行なわれているドメイン」や「剽窃やコピペを行なわず、適正な引用方法と独自の言葉や意見を発信しているサイト」、それに「多くの安定した読者を獲得しているサイト」などが「優良サイト」と判定されては、これらのサイトが安定的に上位に表示されるようなシステムが長い間採用されてきたんだけど…

これがどうやら、近年大きく変えられてしまっては、これまで「優良サイト」と判定されていたサイトが軒並み下位に押し下げられてしまったり、検索結果そのものから消し去られるような事態になってしまってるんだ
(中略)

これが近年では、およそ3か月に一度、グーグルが「事前に予告」した上で、大規模なアップデート(コアアップデート)が行われるようになっており、これがどうやら不可解な情報操作や、1%のグローバル権力層にとって不都合なサイトの排除に繋がっている疑いがあるということですね。

グーグル側の言い分は、「信頼性が高いサイトを上位に表示し、信頼性の低いサイトを下位に追いやったり圏外に飛ばす」ということだけど、この基準(信頼性が高いか低いか)を決めるのは、全てがグーグルのさじ加減だ
そして、こうしたグーグルのさじ加減一つで、それまで安定したアクセス数や広告収入を得ていたサイトがある日突然収入がゼロになったり、これによって運営が立ち行かなくなって、そのまま閉鎖や廃業を余儀なくされてしまうようなケースが世界中で起こっている

まさに、世界中のウェブサイト運営者が、民間の1グローバル企業によって、「全ての生殺与奪」を握られているような状態…ということですし、これはまさに「異常事態」としか言いようがありません。

(中略) 

とにかく劇的に検索エンジンからの流入が減ってしまったのは、2019年の9月の終わりごろに行なわれたコアアップデートで、ちょっと分かりにくいかもしれないけど、その後の20年1月に行なわれたアップデートではちょっとだけ増えたものの、5月のアップデートで再び過去最悪の水準にまで落ち込んでしまっている。
(こうした状況から、若干の増減を繰り返しながらも、最終的には、検索エンジンそのものから、当サイトの存在がほとんど検索結果から消し去られしまう状況になっていくものと予測している。)

これは、サイトの運営者にとってはまさに死活問題であり、さらに言えば、検索エンジンからの流入を通じて、現状の日本の政治の問題に関心を持ってもらったり、当サイトの記事を通じて、経済・社会的な危機を多くの人に知ってもらいたいとの思いでサイトを立ち上げた人間にとっては、本来のサイトのコンセプトや趣旨が大きく棄損されることになってしまい、今もまさに頭を抱えているような状況だ。

これでは、ごく一部の、政治に強い関心や危機感を持っている人々だけにしか情報を伝えることが出来ないし、SNSや口コミなどを通じて記事が拡散されていかない限り、多くの人々に情報を伝達・発信することが出来ない
(中略)

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イギリスでの新型コロナウイルス感染の医療現場の実情 ~医療崩壊を防ぐ仕組みと、医療従事者が抱える不安

竹下雅敏氏からの情報です。
 イギリスは新型コロナウイルスの感染者数314,164人、死者数43,815人で、感染者数ではアメリカ、ブラジル、ロシア、インドに次ぐ堂々の5位に付けています。
 そんなイギリスですが、この2つの記事を読んで、新型コロナウイルスが欧米で爆発的に広がった理由の一端が見えた気がしました。
 “3月17日、国からイギリス中の医療機関に通達が出された”とのことで、医療関係者の赤紙による「院内寄せ集め医療チーム」が編成され、前線に投入されたということです。引用元によると、意外なことにこれが上手く行ったらしい。
 「医師も看護師も、病欠を見越して十分な人数が確保されていた…感染への恐怖に加えて、専門外の内科が務まるのか不安を抱えていた。だからこそ、互いを理解し、助けあって乗り切ってきた」とあります。危機の中にあって「互いを理解し、助け合う」ことが、いかに重要かが分かります。
 驚いたのは「イギリスの医療従事者の個人防護具(PPE)の異様な映像」です。半袖の制服で、通常のサージカルマスクにフェイスシールド。これは「防護服」ではない。ありえない。イギリスの保健当局は医療関係者の命を軽視しているとしか思えない。
 現場は懸命の努力をしているのに、つくづく、“どこの国も上に行くほど腐ってるな…”としか思えない。「医療従事者の死亡率」がイギリスでは高いということですが、これではそうなるに決まっています。
 当初ばら撒かれた新型コロナウイルスは東洋人を狙った「生物兵器」だったと考えています。コブラによると、武漢から広がった新型コロナウイルスを中国が抑え込んだために、“シオニスト工作員は武漢とは遺伝子系統の異なるウイルスをイタリア、イラン、韓国にばら撒いた”ということでした。これが欧米に拡がり猛威を振るったわけです。
 恐らく、欧米各国は「新型コロナウイルスは東洋人のみに感染し、自分たちは感染しない」と高を括っていたのではないでしょうか。自分たちは常に「生物兵器」をばら撒く側で、ばら撒かれたことがないからです。
 これに対して、東アジア各国はこれまでに何度も、「生物兵器」をばら撒かれています。なので、ベトナム、台湾、韓国を見てもわかりますが、その対処が的確で早いのです。ある意味では、未知のウイルスに対する警戒心が、東洋と西洋ではあまりにも違うという事ではないでしょうか。この記事と、今のアメリカの惨状を見てそう思わざるを得ないのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日本人が知らない英国「コロナ病棟」のリアル
現地在住看護師が語る医療崩壊を防ぐ仕組み
引用元)
(前略)
3月17日、国からイギリス中の医療機関に通達が出された。
(中略)
1. 入院、集中治療室に備えて設備を最大化すること
不急な手術をすべて延期する。退院が可能な患者は地域医療に引き継いで早急に退院。(中略)… イギリス中で3万床を確保する。

2. スタッフへのサポート、スタッフの活用を最大化すること
引退した看護師、医師の復帰要請。 医学生、看護学生の動員。 通常の専門業務を越える医療業務。
(中略)
4500人の引退した医師・看護師が復帰に同意
一方、現場スタッフは健康上の理由がない限りは国からの通達ということで、選択肢も反論の機会もない。多くのスタッフは不満と不安を抱えながらも、前線招集に従うよりほかなかった。
(中略)
チーム編成は専門の内科出身は、医師も看護師も半数以下。残りは眼科、歯科、整形外科、遺伝子治療科、セクシュアルヘルス部門、外来の一部など、「不急部門」とされ閉鎖や縮小されて前線に招集されてきた「院内寄せ集め医療チーム」だ。
(以下略)
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コロナ「危険手当なし」医療従事者が抱える不安
イギリスの医療用防護服はノースリエプロン
引用元)
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
イギリスのNHS職員の防護服は、半袖の制服にノースリーブのエプロンだ
(写真:REUTERS/Hannah McKay)
(中略)
何カ国かの映像を同時に見れば、イギリスの医療従事者の個人防護具(PPE)の異様な映像に驚くだろう。
(中略)
上級医であってもこのPPEでコロナ患者に聴診器を当てる。看護助手はこのPPEでトイレ介助、清潔介助、食事介助までを行う。
 
病棟内の患者がマスクをすることはないので、感染患者に至近距離から素肌の腕に咳をされることなど日常茶飯事だ。
(中略)
なぜこんな格好なのか。それは、これがイギリスの保健当局による指針だからだ。長袖ガウンが適用されるのはICU、もしくは病棟内でも吸引などハイリスクの高い医療行為のときとされている。
 
この指針では、PCR検査も心肺蘇生の心臓マッサージも「感染ハイリスク行為」とみなしていない。イギリスのマット・ハンコック保健相が「PPEは必要に応じて適切に使用すること。過剰な使用はPPE不足を招く」と何度も公言している。
(以下略)