中小企業政策に関する法律の
— YOKO(PrideWeek🌈4/27〜5/6) (@granamoryoko18) 2019年4月24日
参考人として呼ばれた #古賀茂明 さん。
経産官僚時代、まさに中小企業に
関する仕事をしていた古賀さんだけに
説得力が凄い。
『はっきり言ってナンセンス』
『時代遅れ』
『中小企業を永遠に中小企業に
しておくための法律』
是非ご覧下さい❤️https://t.co/AHXZ9FjHyd pic.twitter.com/KfjHfQUHnF
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古賀氏の指摘を要約すると、
「日本の主な製造業は、ほとんどダメになった。新しいものも育っていない。有機ELで韓国や中国に水を開けられ…ジャパンディスプレイも中国・台湾企業の参加が発表された途端に株価が上昇。経産省の日の丸主義は、マーケットから完全に見限られている。
エネルギーでも原発にこだわって、太陽光パネルはベスト10に1社もない。風力も日立が撤退。もう壊滅。
経産省が水素に賭けたため、電気自動車は置いていかれた。自動運転もGoogleに、AIではアメリカと中国に完全に水を開けられている。もう競争は出来ないと言われている。
生き残る道は、“下請け大国”になること」
という感じです。
古賀氏は、世界3大投資家であるジム・ロジャーズ氏の言葉を引用しています。
「私がもし10歳の日本人なら、直ちに日本を去るだろう」
「安倍が日本をダメにしたと振り返る日が来るだろう」
古賀氏の言葉が決して大袈裟ではないのは、“続きはこちらから”の一連のツイートを見ると、よくわかります。
古賀氏も指摘していますが、民間企業の経済活動が行政の規則、指導、監督その他によって、二重三重に縛られて市場での競争能力を失っていることが問題です。しかし、官僚たちは天下り先の確保と保身にしか関心がなく、実体としては、官権力が民間経済を食い潰しているという状況です。
この辺りのことは、昨日紹介した石井紘基議員の動画とこの時のコメントを、もう一度ご覧ください。