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石破茂氏は、自民党総裁選で掲げたキャッチフレーズ「正直、公正」を封印 ~「正直、公正」が「安倍晋三首相への個人攻撃」に当たるとして、自民党内の反発が根強いため~

竹下雅敏氏からの情報です。
 石破茂氏は、自民党総裁選で掲げたキャッチフレーズ「正直、公正」を、封印するとのこと。このキャッチフレーズが、「安倍晋三首相への個人攻撃」に当たるとして、党内の反発が根強いという理由のようです。自民党議員は、あべぴょんが「正直、公正」でないことを認めてしまいました。
 この事態を受けて、「#石破氏の新キャッチフレーズ」というハッシュタグが誕生。これが大喜利状態になっています。
 “続きはこちらから”以降は、そこからいくつか面白いのを拾ってみました。立候補表明に掲げたキャッチフレーズを封印しなければならないほど追い詰められているとすれば、石破茂氏はもはや、“焦げたアンパンマン”に近づいているとも言えます。この際、腹をくくって、総裁選では火炎瓶の着ぐるみで登場してはどうか。今となっては、火炎瓶を炎上させるよりないでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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石破氏、キャッチフレーズ「正直、公正」を封印へ
引用元)

 自民党総裁選(9月7日告示、20日投開票)に立候補する石破茂・元幹事長は25日、立候補表明時に掲げたキャッチフレーズ「正直、公正」を今後使わない考えを示した。「安倍晋三首相への個人攻撃」との反発が党内に根強いことから、支持拡大のため封印したとみられる。

 石破氏は25日のネット番組で「(総裁選が)スタートする時は変わるかもしれない。道徳の標語っぽいものがメインスローガンかというと違うかもしれない」と述べ、別のキャッチフレーズを掲げる方針を明らかにした。
(以下略)
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【追記あり】石破氏の掲げる「正直、公正」は安倍首相への個人攻撃に当たると自民党が認めて反発してしまう
引用元)
(前略)
自民党が極めて遠回しに安倍首相をdisっているようにも見える不思議な事態となっています。
(中略)
「正直、公正」がダメージになるという不思議
これは極めて奇妙な話で、安倍首相が(中略)… 嘘偽りなく国会答弁をしてきたと自民党議員が考えるのであれば、反発する理由はないはず(中略)… むしろ「学級委員長の選挙じゃないんだが?」「政策もヴィジョンもまともに語れない無能」と徹底的に叩くチャンスですらあるはずです。
(中略)
小学校の「道徳の標語」程度のキャッチフレーズを安倍首相への「批判」「個人攻撃」と捉えて封印させるほどに反発するのは、まさに安倍首相が「正直、公正」でないことを自民党議員らが自ら認めてしまっていることを示しています。
(以下略)

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学生に無償ボランティアを強要する一方で役員報酬は超優遇、まさしく日本軍のやり方そのもの 〜 昭和20年の日本軍給与表が物語る日本を滅ぼす差別主義

竹下雅敏氏からの情報です。
 ぺりどっとさんが先日、東京五輪の無償ボランティアに中高生まで「学徒動員」させる異常さを取り上げられました。それに関連してさらに、竹下氏より興味深い情報が届きました。
 ボランティアにはビタ一文も払いたくない大会組織委員会ですが、会の役員には一体どのくらいの報酬が支払われるのでしょうか。役員報酬と「費用に関する規程」を見ると、その優遇ぶりにビックリします。
 月額最大200万円、年額では2400万円の支給に加えて、交通費、通勤費、宿泊含む旅費などに手厚く諸費用が支払われることになっています。
ではその役員には、どのような人がいるのでしょうか。森喜朗会長以下6人の副会長の中には、東京五輪招致の賄賂疑惑が消えない竹田恆和氏、理事24名の中には、秋元康氏、麻生セメント麻生泰会長、あべぴょん側近の萩生田光一氏など、およそ誰が選んだか見えてきそうな面々です。
 下はタダ働き、上はお飾りであっても超優遇。
この奴隷支配のような給与体系、実は日本軍も同様で、まさに「学徒動員」の言葉が出て来たのは偶然ではなかったようなのです。
 日本の給与史を研究されている北見氏が、昭和20年の「日本軍の給与表」を発見し解説されています。(動画0:45〜5:22)
そこからは、厳然たる階級の一番下である「二等兵乙」がいかにひどい扱いをされ、当時の軍部からすれば、彼らの能力とは無関係に使い捨てでしかなかった様子が伺えます。
「二等兵乙」の月額俸給は6円、この人が何年も勤め上げて軍曹になった場合は23円に昇給します。それに対して、大卒者のスタート時点はすでに70円、これが海兵や陸士などの学校であれば超特急で階級を登りつめ、大将にあっては550円という月額になります。まさに雲泥の差ですが、当時の女子学徒動員の給与ですら月30円だったことからも、二等兵の6円がいかに低い金額か分かります。
 北見氏は、こうした学歴偏重の形式的な差別主義が、結局は無能なリーダーを許し、無残な敗戦を招いたと言います。そして「この給与表は現代の日本にそのまま生きている」とも。
 ツイートに「(戦時中は)学徒動員にすら割と高い給与を払っていた」とありますが、それに倣えば日本軍は「学徒よりも低い二等兵乙にすらわずかな給与を払っていた」わけで、今の学生さん達は旧日本軍も驚く「ただボラ」の使い捨て、あべぴょん軍は「学歴偏重」よりもっとタチの悪い「縁故偏重」の差別主義で日本を滅ぼすおつもりらしい。

・・・とここで、コメントを終わるはずだったのですが、飛び込んで来たニュースに絶句。
支払いを渋るどころか、個人資産を差し出せと。すごいね、東京五輪。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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東京オリンピック組織委員会の役員報酬は年間2400万円、ボランティアに自己負担を強いる一方で宿泊・交通費なども全額支給
引用元)
(前略)

運転から通訳、医療、技術、メディア対応など専門職級のスキルを求められる一方で、オリンピック期間中や事前に複数回行われる研修に必要な宿泊費や滞在先までの交通費などは全額自己負担

はっきり言ってタダ働き以下の待遇を「ボランティア」の名の下に強いる東京オリンピック組織委員会の人々は、いったいどんな待遇なのかを調べてみました。詳細は以下から。
(中略)
一般財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会
役員」とは理事および幹事を指すもので、「報酬」とは別に交通費/通勤費、宿泊費などの旅費、手数料などを含んだ「費用」の項目があります。

通勤の実態に応じた役員の通勤費だけでなく、交通費や宿泊費などの各種費用を組織委員会が負担するとのこと。

役員報酬一覧はこんな感じ。月額最大200万円、年額にして最大2400万円が支給されます。

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悪巧みメンバーの別荘が、富士桜高原別荘地のあべぴょん一族の別荘の周りに集中している ~近隣には勝共連合の発祥地やオウムの旧上九一色村も点在~

竹下雅敏氏からの情報です。
 この一連のツイートは、すごいです。例の“男たちの悪巧み”の写真に出てくる人物の別荘が、富士桜高原別荘地のあべぴょん一族の別荘の周りに集中しているというのです。これは驚きました。
 “続きはこちらから”の記事は、これらのツイートの情報を元に、勝共連合の発祥地やオウムの旧上九一色村の位置を地図上に記してくれています。関連情報をまとめてくれていますので、ぜひ引用元で全文をご覧ください。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
 
 
 

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自ら緊縮政策を実施し、水道事業を外資に売り渡すなどの売国政策を行っている日本は、いま本当に危機的状況にあり、このままではギリシャ化してしまう

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の奇妙な世界地図は、“各国の科学論文の減少”を示すものだということです。どうやら、右側に巨大に膨れ上がった肌色で示されているのが日本らしい。その下の世界地図は、“各国の科学論文の増加”を示すものとのことで、この2つを見る限り、確かに、“日本凄い!”と言えそうです。
 確か、ノーベル医学賞を受賞した山中教授の研究所の職員の9割が非正規で、山中教授が寄付を募らなければならないという現状です。ノーベル賞受賞者の研究室には、潤沢に研究費が流れ込むのが普通だと思っていましたが、どうやらそうではないようです。この国では、その研究が国民の利益になって、製薬会社や政治家の利益にならないものには、研究費が流れ込まないようなシステムになっているとしか考えられません。
 冒頭の記事とそれに続くツイートは、日本が本当に危機的状況にあることを示します。普通なら、このような惨状をもたらした自民党政権に対して、国民は激怒し即刻退場を求めるはずなのですが、そこはそれ、世界で最も洗脳されている日本国民です。電通の工作が、今のところ功を奏しているといえます。
 “続きはこちらから”では、日本の価値を激減させた黒田日銀に対して、ようやく怒りの声が出てきたとありますが、“もうどうにもならない”と経済通は嘆いています。このままでは、日本はギリシャ化してしまうとあります。
 そのギリシャですが、ポール・クレイグ・ロバーツ氏は、“ギリシャはもう終わりで、死んで、おしまいだ”と言っています。ギリシャの状況を見ると、日本と共通する部分が多いのがわかります。違うのは、ギリシャが外国から金を借りているために緊縮財政を強要され、公共財産が略奪されているのに対し、日本は、自ら緊縮政策を実施し、水道事業を外資に売り渡すなどの売国政策を行っているという点です。
 ただ視点を変えると、現行の金融システムの延命のために、ギリシャと日本が衰退していく間に、板垣英憲氏の情報によれば、MSA資金の運用益が欧米の銀行に分配され、世界経済に大きな影響を与える銀行の不良債権処理は既に終わっているとのことです。なので、ギリシャ、イタリア、スペイン…などの国のデフォルト、あるいはアメリカの意図的なデフォルトで、一旦現在の経済システムが破壊される可能性は高いと思っているのですが、それはおそらく制御された混沌で、次の新金融システムが速やかに立ち上がる可能性があると思っています。
 この方面で、かなり多くの人が努力をしていると思うのですが、残念ながら、全くと言っていいほど、この分野の情報が出てきません。
 なので、万一のための準備は怠らないようにした方が、身のためだということになります。ぺりどっと通信は、その万一の時に役立つかも知れません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日本の科学研究の壊滅的な没落をこの上なく明確に示すグラフが発見される
引用元)
by 深海
(前略)
Hideyuki Hirakawaさんのツイートで示された「科学論文の減少」を示すショッキングなグラフがネット上で話題になっています。
(中略)
2005年から2015年の間にどれだけ各国の科学論文が減少したかを示すものなのですが、ひとつだけ巨大に膨れあがった国があり、それがわが国日本です。

ツイートはシャンティ・フーラが挿入

(中略)
逆にこちらは「科学論文の増加」を示すScience Growth 2005-2015というグラフ。

ツイートはシャンティ・フーラが挿入


中国が圧倒的な増加数を見せていますが、インドがこれに次ぎ、アメリカ合衆国、韓国、ブラジル、イランと続いています。
(中略)
論文が発表されるためには研究者の層を厚くしなければならないことは言うまでもありません。多くの研究者が多才な研究をすればこそ、影響力のある研究がその中から出てくるもの。

科学技術白書でも2003年前後をピークとしているように、小泉政権が2004年に行った国立大学の法人化の失敗を認めて大規模な方向転換を行うことは何よりも大切です。
(以下略)
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配信元)
 

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トランプ大統領は、世界中に展開している米軍を撤退させる意志があり、新たに宇宙軍の創設を指示 ~キメラグループによってコントロールされている空軍の力を低下させるため~

竹下雅敏氏からの情報です。
 トランプ大統領は、世界中に展開している米軍を撤退させる意志があることがわかります。なので、沖縄の米軍基地も長い目で見れば、撤退ということになる可能性は十分にあります。
 “続きはこちらから”の記事を見ると、米軍は新たに宇宙軍を創設するとのことです。軍人の再雇用先が必要だということもあるでしょうが、その下の記事を見る限り、現在の空軍の力を低下させたいのだということがわかります。
 コーリー・グッド氏やコブラの情報によれば、秘密の宇宙プログラムは海軍と空軍では異なっており、空軍はキメラグループによってコントロールされ、地球の隔離政策の強化に力を入れているということでした。こうした情報を考慮すると、宇宙軍の創設というのは理解できます。
 記事では、“米軍関係者や軍事専門家は宇宙での一種の攻撃的作戦実施をほのめかしており、…「宇宙での米国の優位性を持つ必要がある」と表明した”と書かれています。普通に読むと、ロシア、中国よりも優位性を保つ必要があるという意味だと思いますが、将来的に地球防衛軍という形で、そこに米軍も参加するようになると思われるので、ひょっとしたら、ここで言われている意味は、米軍の一部がキメラグループにコントロールされ、カバールの一部になっていることから、今後、“宇宙での一種の攻撃的作戦実施”があり、キメラグループを殲滅するという意味かも知れません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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アメリカ大統領、「中東駐留はアメリカの大きな誤り」
転載元)
アメリカのトランプ大統領が、アメリカは中東地域に駐留すべきでないことを認めました。

トランプ大統領は、ロイター通信のインタビューで、「中東地域の駐留は、歴史を通じてアメリカの大きな誤りでしかなかった」と語りました。

また、アフガニスタンと中東の問題の見直しを続けるとしました。
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アメリカ軍の高位司令官が大幅に入れ替えか
転載元)
アメリカの新聞が、アメリカ軍の高位の司令官をこの数ヶ月で大幅に変えるとしました。

アメリカの新聞ウォールストリートジャーナルは、20日月曜、インターネットサイト上の記事で、トランプ大統領は、この数ヶ月の昇格の一部で、元関係者を特殊作戦軍の司令官に指名することが予想されるとしました。

この報道によりますと、この関係者は2011年のテロ組織アルカイダの指導者だったビンラディンの暗殺作戦で重要な役割を果たしたということです。

また、西アジアとヨーロッパのアメリカ軍中央司令部の司令官も変更されるとして、これは、司令官レベルでアメリカ軍を大幅に変えるアメリカ政府の最大限の行動を示しているとしました。

さらに、アメリカ軍の司令官の大幅な変化は、西アジア地域の紛争や緊張に対する監視における行動や、秘密作戦、ロシアやグアンタナモ収容所に対する政策に、世界レベルで影響を与えるだろうとしました。

アメリカが各地の紛争地や緊張をはらむ場所から足跡を消そうとしている中で、アメリカ国防総省は多くの計画を特殊作戦軍に任せています。

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