竹下雅敏氏からの情報です。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
————————————————————————
19/1/21 フルフォード情報英語版:戦争犯罪者の一斉検挙の続行で、ファシストの第四帝国が崩壊中
(前略)
通貨リセット(の前段階)も開始
【アメリカ】国防情報局(DIA)筋曰く、
「米軍は、中国やロシア勢と共に、バチカンおよび連邦準備制度の口座を含む国際【担保】口座群を全て乗っ取った。これは効果的に……
……世界規模での通貨リセットを引き起こすためだ。」
この最初の段階には、“第一階層”の口座保有者への清算が含まれる、と同筋は言う。
「第一階層とは、口座の所有者たちと一定の主要な統治者のことで、世界規模のリセットを邪魔したり遅延させたりするのを止めてもらうよう“どいてもらって”、事実上金(かね)を掴ませるということ。
ようはこれは完全な因果応報なのだ。バチカンや連邦準備制度やイエズス会といった連中へ提示されているのは、【連中がかつて世界中の指導者にしたのと同様の】金(きん)を取るか鉛を取るか[買収されるか死ぬか]なのだから」
と、【情報源の】一人は言う。
金融リセットの残りは依然として議論が続いているが、中国の一帯一路(OBOR)計画と協調的な欧米版の将来設計機関を立ち上げるという点では大まかな合意が形成されている、とヨーロッパの王族筋が言っている。彼ら曰く、約3千億ドルの初期予算がつけられるらしい。
また、米国経済からの雇用と資金の流出を阻止するために、中国は1兆ドル相当分の輸出品を米国から購入することに同意した、と様々な情報源が声を揃えている。
(以下略)
自民や立憲民主などの超党派からなるゴルフ議員連盟が、「ゴルフ場利用税」廃止の法案を今国会に提出するそうです。ゴルフ場利用税とは、ゴルフ場利用者に1人1日800円を課す地方税で、ゴルフ大好きな安倍首相は「他のスポーツに比べてゴルフは不当に扱われている」といたくご不満です。この税金の廃止によって、地方自治体は年間450億円の減収になる見込みで、NHKでは伝えていませんが、減収分の国からの補填には消費税を予定しているそうです。なかなかふざけた法案です。
議員連盟によると「正式種目であるゴルフを狙い撃ちにする五輪開催国として恥ずべき税制」との主張ですが、恥ずべき点はそこではなくJOC方面だと思うのが、まともな日本国民とフランス検察の意見です。
このゴルフ場利用税廃止の法案ですが、本当の狙いは「利害関係者とのゴルフを禁じている国家公務員倫理法」の改正案だという指摘がありました。利害関係人が費用を負担しない場合にはゴルフが違法にならないとするものです。これを見た方は皆、「加計ゴルフ」にピーン!ときたようです。
まずますもってふざけた法案ですわ。