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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝97 ― トランプの登場

 9月7日、厚生労働省で行われた「一般社団法人 ワクチン問題研究会」の記者発表は非常に重要なものだと捉えています。代表理事の福島雅典京大名誉教授はコロナワクチンについて、
これは薬害じゃないです。はっきりと言っていい。もう、あたかも生物兵器のようなものがばら撒かれて、そしてたくさんの人が死んだ。
と発言されました。その他にも「ワクチンを解析してはいけないという不平等契約を結ばされている」とも。
 コロナワクチンという致死性の猛毒物が大量にまきちらされ、多くの犠牲者が出ている。しかしその猛毒物の解析も禁じられている。この背後にあるのは明確にTPPでしょう。コロナワクチンという名の猛毒物の大量散布による虐殺を通じて、私たちはTPPという悪魔の姿を漸く見せられているのです。
 毒物の散布による殺人などはどの国の法律でも禁じられています。しかし、TPPは国際的な条約の性質から国内法などを飛び越え、無視できてしまうのです。悪魔の条約です。TPPは、ロックフェラー家が地上の全てを私企業を通じて我が物とするために作られた新自由主義から生まれたものです。いわば米国がTPPの震源地となります。
 ところが、意外にもその米国自身がTPPから離脱するのです。お騒がせ男ドナルド・トランプの登場によるものでした。大統領就任からしばらくは、トランプは光の勢力として活躍していたのです。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝97 ― トランプの登場

トランプ大統領誕生の背後


2017年1月、ドナルド・トランプを大統領とする米国がスタートしました。2016年の米国大統領選にて、ヒラリー・クリントンが勝利するだろうとの大方の予想、…といおうか、メディアの「ヒラリーが勝利」の大喧伝を打ち破ってトランプが勝利したのです。

Wikimedia_Commons [Public Domain]

ヒラリーは、カバールつまり闇側の代理人として大統領選の候補者に再度立っていました。逆にトランプの出馬の背後には、ホワイトハットでありQグループの中心となるマーク・ミリー将軍などの存在がありました。更にはトランプ大統領の背後には、光側に寝返ったヘンリー・キッシンジャー博士もいました。大統領選におけるトランプの勝利は、光側の勝利とも言えるものだったでしょう。これにて米国に100数十年ぶりに、闇に支配されていない大統領が誕生したことになります。

ヘンリー・キッシンジャー
Wikimedia Commons
[Public Domain]
トランプ大統領とマーク・ミリー将軍
Wikimedia Commons
[Public Domain]

米国に中央銀行であるFRBの創設されたのが1913年末でした。FRBを創設したウッドロー・ウィルソン大統領は、ハウス大佐を通じてロスチャイルド家に支配操作されていました。少なくともFRB創設以降の米国大統領は、全てがカバールもしくはディープ・ステートとかと称される闇側に支配された大統領たちだったのです。

ウィルソン大統領とハウス大佐
Wikimedia Commons [Public Domain]
ウィルソンの晩年の手記より(月刊ベルダ
私はうっかりして、自分の国を滅亡させてしまいました。大きな産業国家はその国自身のクレジット・システムによって管理されています。私はそのクレジット・システムを一点に集結させてしまいました。したがって、国家の成長と私たちのすべての活動は、ほんのわずかな人たちの手の中にあります。私たちは文明化した世界においての支配された政府、ほとんど完全に管理された最悪の統治の国に陥ったのです。もはや自由な意見による政府、信念による政府、大多数の投票による政府はありません。小さなグループの支配によって、拘束される政府と化してしまったのです。

トランプ勝利の裏にはホワイトハットなどの働きと共に民衆の心理もあります。闇側に支配され疲弊し、国民の生存権がせばまる社会状況、メディアの嘘情報に翻弄される米国の状況に、民衆が心底辟易としていた部分も大きかったでしょう。

さて、トランプ大統領誕生の背後にあったホワイトハットなどですが、ホワイトハット、Qグループ、アライアンス(地球同盟)の関係を確認しておく必要があるでしょう。

神々と共に歩む光のサイドの一大陣営であったはずのナサニエル陣営が、ジェイコブ・ロスチャイルドのプーチンへの攻撃以降、いつの間にか立ち消えしていました。これに代わるように光の側の陣営として名があがり、登場してきたのがアライアンス(地球同盟)でした。アライアンス(地球同盟)にはナサニエル陣営にあったプーチンや習近平などが参入していました。勿論トランプ大統領も。

「光の勢力である地球同盟」に関する用語の抜粋
Qグループ(グノーシス派イルミナティの最上層部の組織) マーク・ミリー大将、J・F・ケネディJr.
地球同盟の中核、部分開示派
軍産複合体の秘密宇宙プログラム“軍”側
ホワイトハット(ポジティブ派のテンプル騎士団) ブラックヒース卿
米軍良識派
ロシア ロシア連邦安全保障会議、ロシア軍部
中国 中国の軍上層部
ドラゴン・ファミリー
白龍会
ゴールドマン・ファミリーズ・グループ(旧300人委員会)の新機軸派 キッシンジャー、プーチン、習近平、トランプ
軍産複合体の秘密宇宙プログラム“産”側
北朝鮮 金正恩
イラン
天皇陛下、ナサニエル・ロスチャイルド

地上世界でいうと、アライアンス(地球同盟)とは、元来は米国(退役)軍人を中心とした陣営で、その主力となっていたのがホワイトハットだったようです。後述しますが、ホワイトハットはポジティブな側のテンプル騎士団の末裔だった模様です。このホワイトハットの最上層でアライアンスの中核にあったのがQグループとのことです。

Qはアライアンス(地球同盟)の中にあっても中核として独立し、情報部隊としてアライアンスに指示を出すグループとのこと。Qは17名によるグループであり、その全容を知るのはQの中でも中心の8名であり、更にその中核が3名で、その3名にマーク・ミリー将軍と暗殺されたケネディ大統領の息子のJ・F・ケネディJr. がいたとのことです。

ケネディJr. は飛行機事故で死亡していたはずが生存していたようで、またトランプ大統領とは幼少時から親友だったようです。Qが2016年の米国大統領選にドナルド・トランプを勧誘して、トランプの出馬となっていたのです。



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「つなぎ予算」が成立して米政府の閉鎖は先送りされたが、この騒動が「アメリカ既存体制の終焉」に直結する可能性は極めて高い / キンバリー・ゴーグエンさん「政府の破綻は、まずG1、G2、つまりイギリス、アメリカ、中国、ロシアといった上位の政府から、より急速に続くだろう」

竹下雅敏氏からの情報です。
 “10月1日から始まると見られていたアメリカ政府機関の閉鎖は、「あと3時間」というところで、つなぎ予算が可決され、閉鎖は回避されました”という結果になりましたが、本質は何も変わっていません。
 米国はウクライナを見捨てて、破産を45日間先送りしただけです。今日のフルフォード情報・日本語版『2023/10/02 VOL721』には、“結局、9月30日にギリギリ45日分の「つなぎ予算」が成立して米政府の閉鎖は先送りされたが、この騒動が「アメリカ既存体制の終焉」に直結する可能性は極めて高い。…今のアメリカには本当におカネがないのだ。実際問題、今のアメリカは「政府と民間セクター」のいずれもが既に破産状態であり、それに伴い社会秩序の崩壊も日々エスカレートしている。やはり既存の体制を終わらせて再起動するしか国を建て直す術はない”とあります。
 キンバリー・ゴーグエンさんの情報『キム・レポート2023.9.25』には、“政府の破綻は、まずG1、G2、つまりイギリス、アメリカ、中国、ロシアといった上位の政府から、より急速に続くだろう…中国が最初になる可能性は非常に高く、現在アメリカよりも悪い状況にあります”と書かれています。
 また、「各国の政府が崩壊を始める場合、まず主要な政府が今日か明日のうちに崩壊を始めるでしょう、つまり、1月から2月にかけては、国レベルの連邦政府は存在しないことを意味します。州政府はもっと長く存続するでしょう。」と言っています。
 まだ、どこの国の政府も崩壊を始めたようには見えませんが、キンバリーさんの発言は半年くらいたつと、本当だったと分かることが多いので、少し時期がずれるかも知れませんが、いずれ激変が起こることは避けられないでしょう。
 キンバリーさんは『キム・レポート2023.8.28』の中で、“中国のディープステートとロスチャイルド家は破産している”と言っていました。そうすると、9月30日の記事で紹介したように、「フランス・ロスチャイルド家の宝物がオークションに出品される」という記事が出てくるのです。
 『キム・レポート2023.6.16①』では、「すべての国が軒並み破産状態」だと言っています。およそ信じられない発言ですが、仮にキンバリーさんがMSA資金を凍結していたなら、MSA資金は「特別会計の財源を補填するための収入として活用される」ということなので、日本も破産しているということは理解できます。
 いずれにせよ、あと半年以内には結果がハッキリとすることは間違いないようです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米国、ウクライナを犠牲にして破産の苦しみを45日間延長
引用元)
米国はウクライナを放棄する代償として、破産の苦しみを45日間延長する。昨日、議会は土壇場で公共機関のシャッターを下ろすのを阻止した。これは終わりのない物語であり、11月中旬にも同じことが繰り返される危険があるため、彼らは何も解決していない。

午後零時、下院は335票対91票の大差で、共和党と民主党の多数派を結集し、さらに45日間の国家予算を保証する文章を可決した。自然災害に対応するための追加資金(160億ドル)が割り当てられた。

この延長の代償として、ウクライナへの新たな支援策は放棄された。さらなる議論の末、上院は88票対9票で議会合意を承認した。 
(中略)
バイデンは午後にホワイトハウスが発表したプレスリリースで、この決定を歓迎した。「この法案によって、現役部隊に給与が支払われ続け、旅行者は空港での遅延を回避し、何百万人もの女性や子供たちが重要な栄養支援を受け続けることができる」と声明は述べた。 

しかし、「いかなる状況においても、ウクライナに対する米国の援助を中断することは許されない」とバイデンは嘆く。
(以下略)
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配信元)

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サントリー社長であり経済同友会代表、経済財政諮問会議のメンバーの新浪剛史氏が日本の国民皆保険をやめ、民間の保険制度を勧める発言

読者の方からの情報です。
サントリーのあたおか社長。
(まゆ)
 気の小さいまのじが言えないことを、まゆ様がサクッとコメントされました。サントリーホールディングス社長であり、経済同友会の代表の新浪剛史氏が新たな医療制度、保険制度に作り変える必要性を唱え、「民間主導の、民間が投資していく分野で、国民皆保険ではなく、民間がこの分野を担っていったらどうかと思います。」と発言して批判を浴びていました。その前段で「バイオやヘルスケアなど新しい分野に成長分野として重点投資をしていただき、元気でいられるための医療に切り替える」とも述べていました。この人物が「ダボス会議12年間出席」し、「外交問題評議会」の役職を持つグローバリストであることはよく知られていますから、"新たな医療に切り替える"と言われた時点でヤバさ確定です。
 以前に新浪氏は、マイナンバーカードと保険証を紐付けるマイナ保険証の「納期を守るのは日本の大変重要な文化」と述べ、政府に対して現行の保険証廃止を遅らせるなと圧力をかけていました。なるほど保険制度を作り替える計画とリンクしていたわけですね。ラサール石井氏は「民間が保険を始めたらあっという間に外資がアメリカが入って来ますぜ。財界はハイエナ、アメリカというライオンのおこぼれを頂戴する」と、経済植民地の本質を言い当てました。Nori Ubukataさんは「民間保険の怖い所は、契約外の疾病には一切保証がない。全ての疾病や入院をカバーしようとすれば、月額保険料は高額になる。 そして受診科目によっては保険会社の指定医にしかかかれない。」しんぺい★심페에さんは「狙いは国民皆保険制度を破壊して保険制度を外資に売り渡すこと。日本の政財界はこれで莫大な『手数料』を得ることになる。いわば『売国手数料』である。」と、一様に新浪発言の危険を伝えておられました。日本のまともな先人たちが残してくれた国民皆保険制度は死守すべし。
 サントリーはお酒だけでなく、健康サプリメント事業を展開しているのですね。不買するものがたくさんありそうです。
(まのじ)
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及川幸久氏「実は今、アメリカのこのワシントンで何が起きているかというと、政府が閉鎖される、この直前なんです。」 / キンバリー・ゴーグエンさん「世界は金融崩壊の瀬戸際にあり、それは来週起こる予定です。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 及川幸久氏のワシントン現地速報は冒頭の4分46秒までをご覧ください。米政府閉鎖の話をしています。
 “実は今、アメリカのこのワシントンで何が起きているかというと、政府が閉鎖される、この直前なんです。…アメリカの政府の予算というのが10月から始まるんですね。会計年度というのが10月から始まって9月までなんですよ。つまりこの9月の末、今週末ですね、今週末が年度末なんです。年度末で、来週から 10月1日から新年度に入るんですが、その新年度のアメリカ政府の予算案が通ってないんです(53秒)…今日聞いた話だと、政府閉鎖になると例えばどんなことが起きるかというと、とにかく政府関係の施設はみんな閉じるんですね。それから政府の職員が、家でリモートで仕事してるとしてもですね、政府から支給された例えばパソコン、これを使っちゃいけないんですって。それは政府の資産なので。…というようなことが今起きている、その真っ只中にワシントンにいます(4分)”と言っています。
 藤原直哉氏がツイートしているように、「米議会下院は29日、マッカーシー下院議長(共和党)が提案した10月末までのつなぎ予算案を賛成198、反対232で否決した。」ということで、“10月1日から連邦政府機関が一部閉鎖されることがほぼ確実”になりました。
 『23/9/11 フルフォード情報英語版』でベンジャミン・フルフォード氏は、“今、大きな問題となっているのは、世界最大のテロ組織であるアメリカ合衆国株式会社が、9月30日の会計年度末を最後に倒産するかどうかということだ。アメリカの金融システムが崩壊しつつあることを示す最新の兆候として、アメリカの住宅購入が45%減少し、2008年のリーマン・ショック時よりも大きく落ち込んだ。同様のショックがクレジットカード会社、中小企業、自動車ローンなどにも襲いかかり、経済全体が暴落している。もし米国株式会社が崩壊すれば、10月中旬までにはすべてが分かるだろう。その崩壊とともに、世界銀行、IMF【国際通貨基金】、BIS【国際決済銀行】、WHO【世界保健機関】、国連安全保障理事会なども終わりを迎えるだろう。”と言っていました。
 “続きはこちらから”のキンバリー・ゴーグエンさんの情報をご覧ください。9月22日配信の情報によれば、「今朝の時点で、国連職員は初めて自分たちが破産したことを知らされた」ということです。
 キンバリーさんは「世界は金融崩壊の瀬戸際にあり、それは来週起こる予定です。」と言っています。ただし、マーケットに投資をしていない一般人に関しては「彼女は閉鎖する銀行の話はまだ聞いていません。」と言っているので、念のために手元に現金をいくらか持っておくなどの準備は必要でしょうが、“私たちが銀行に駆け込み、食料もなく、あれもこれもとパニックになる”というようなことは起こらないということです。
 ただ、キンバリーさんが「もう一度言いますが、落ち着いてください。周りの人全員を落ち着かせるように努めてください。」と言っているように、これまでずっと囁かれていた金融崩壊が現実のものとなり、人々がパニックになる事が怖いのです。
 混乱に乗じて大儲けをしようとする輩が必ず出てきます。そうした連中は、必要のない混乱を意図的に作り出そうとします。例えば食糧危機を演出することなどです。こうした混乱に巻き込まれないように、日頃から食糧備蓄などの準備をしておく必要がある訳です。
 また、時事ブログでは万一の確実な保険として、ロシアのダーチャの方式を推奨して来ました。自分の庭で野菜が作れる環境は、いざという時に心強いものです。
 そして、今後の課題は「地産地消に根差した自給自足を基盤とするコミュニティ」の構築です。こちらは時間がかかります。
 キンバリーさんは、新しい生活様式に慣れるまで、あと数年間は大統領や首相など、本来なら必要ない人たちや組織が残っているだろう、と言っています。増税ばかりで国民から搾り取ることだけを考えている政府は必要ないでしょう。彼らが居なくても、いやいない方が世界は平和になると思いませんか?
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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2023.9.29【ワシントン現地速報】米政府閉鎖, 大統領選, そして核兵器フリーゾーンの国際議員連盟について
配信元)
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安芸高田市の石丸伸二市長「7月の定例記者会見」の動画が218万回以上も見られている人気の理由 ~「究極に面白いバラエティ番組。よいコメディアンを派遣してくれている中国新聞も優秀すぎる」

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日の記事で広島県安芸高田市石丸伸二市長と市議会、市長と中国新聞社とのバトルが起きているという話を紹介しました。バトルに至る経緯は昨日紹介した中田敦彦氏の動画をご覧ください。
 今回の動画は「7月の定例記者会見」の様子なのですが、218万回以上も見られています。その人気の理由ですが、“究極に面白いバラエティ番組。よいコメディアンを派遣してくれている中国新聞も優秀すぎる”というコメントからも窺い知ることができるように、再生回数に貢献しているのは中国新聞の胡子(エビス)洋記者と武河隆司次長の二人です。石丸伸二市長はもちろんですが、この会見以降、中国新聞のお二人も全国に沢山のファンができたのではないかと想像します。
 石丸伸二市長は8月16日のツイートで、“武河次長は会見の後「お互い熱くなってしまいましたが、今後ともよろしくお願いします」と丁寧に挨拶をして下さいました。個人的な負の感情はなく、ただ職業人として相対しているだけです。個人(人格)攻撃とならないよう、ご配慮をお願いします”と記しています。
 職業人としての「市長と中国新聞のバトル」を期待している人は多いと思うのですが、残念なことに8月、9月の定例記者会見に中国新聞の記者は出席しなかったということです。
 石丸伸二市長も心配しているようで、こちらの動画の7分のところで、“中国新聞いらっしゃいます? 支局長はどちらにいかれたんですか。僕、電話してもいいですか?…僕、結構あれですよ、本当に心配してるんですよ。…無断欠席続けたら、お家に確認の電話するでしょう。…留守番電話でした。ちょっとあのお伝えいただければと思うんですけど、支局長としての職責というのがあると思うんですよ。…都合が悪くなったら逃げてるようにしか、今見えないですよ。…本社の指示だと思うんですけど、だとするならば中国新聞社自体のガバナンスがやばいと思います。…ぜひ社会の公器として恥ずかしくない対応を、社として取っていただければなと思います。また改めて、社の方には市としてお伝えをしようと思います。ぜひ胡子(エビス)さんに、いつかねまた来てくださいとお伝えください”と言っています。
(竹下雅敏)
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安芸高田市定例記者会見(2023年7月) 前編
配信元)


@user-yi6jn7vz6g
公的な記者会見で、こんなに真面目に話聞いたの初めて。しかもめちゃくちゃ面白い。

@osakana1186
中国新聞側の答弁には明らかな矛盾があるのに、「何に怯えているのですか」などという まるで自分たち側が優位であるかのような印象操作発言が出るの事に反吐がでました。このような方々と正面から向き合う市長のお姿、本当に尊敬致します。今の腐敗した日本では、敵だらけでしょう。。市長のような議員が1人でも増えてくれることを心より祈ります。

@toimasu4002
他県民ですが、中国新聞の胡子(エビス)洋記者と武河隆司次長を毎回記者会見に呼ぶべきです。市長の優秀さが際立ちます。市長に対して「何を怯えているのか」と問うた際、どう見ても怯えているのは武河次長に感じる。面白すぎて何度も見てしまいます。再生回数に貢献できる方々です。次回も愉しみにしています。

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