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[国家非常事態対策委員会 ]安倍政権降ろしが決まった / ティラーソン国務長官がクビになった理由 / カリフォルニア州が内戦の危機 / コービン政権誕生阻止のため、露工作員を追放したメイ英首相 など

竹下雅敏氏からの情報です。
 動画の中でフルフォード氏は、“安倍降ろしが決まった”と言っています。単にあべぴょんを引きずり降ろしても、日本会議政権が存続するのでは意味がありません。日本も大掃除が必要です。
 動画の3分15秒~4分26秒では、ティラーソン国務長官がクビになった理由は、イギリスでのロシア人スパイの毒殺疑惑で、イギリス政府が証拠を出さずにロシアの仕業にして、ティラーソンもロシアを非難したことが原因だと言っています。私も最終的にはこれが決定打になったと思いますが、ここ最近、ティラーソンの言動に不可解な点があったことから、彼も何かしら脅されていたのではないかという気がしています。
 4分26秒~4分45秒では、ゲイリー・コーン経済顧問がホワイトハウスから追い出され、ゴールドマン・サックス関係者が居なくなった。次はマクマスター補佐官が首を切られるのではないかと言っています。
 4分45秒~5分25秒では、安倍政権降ろしが決まった。なのでいきなり、潜伏していた森友問題がエスカレートして来た。裏方も安倍切りを決めたと言っています。
 5分25秒~6分17秒では、トランプ大統領がこれからイランに圧力をかけていくが、それは最終的にイランとの平和条約締結のためだということです。
 6分17秒~7分までは、カリフォルニア州が内戦の危機にあり、要注目だと言っています。先週、トランプ大統領はカリフォルニア州の海兵隊の基地に行って、カリフォルニア政府を非難した。カリフォルニア政府は降ろされ、内戦的なことが起きる状況にあると言っています。
 7分~7分23秒は、今、サウジアラビア、UAEの首脳などがアメリカに来ていて、中近東の最終的な決着がつきそうだと言っています。
 7分23秒~7分57秒では、スティーヴン・ホーキング博士の死亡に触れて、氏は実は30年前に死んでいて、世論を誘導するために役者が使われていたが、そうしたやり方が止められようとしていると言っています。
 7分57秒~8分30秒は、まだ決着がついていないのはイギリス貴族とアメリカ軍閥の間の衝突だということです。
 9分2秒~10分11秒では、イギリスのメイ首相がロシアの工作員23名を追放したことに関して、フルフォード氏はコービン政権誕生を止めるための工作ではないかと言っています。コービン氏は9.11の真実を公表するつもりなので、それを恐れる者たちとの権力闘争が起こっているようです。
 10分41秒~11分43秒では、ネタニヤフ、安倍、メイ、メルケルとマクロンがアウトになれば、新しい体制が出来る。フランスでは、政治家たちが権力を失うのを恐れて、理由なく人を逮捕したりする弾圧が行われている。フランスはこれから爆発する可能性があると言っています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ティラーソンに続き、次々と退職に追い込まれていく人々、ついに安倍晋三も【NET TV ニュース】国家非常事態対策委員会 2018/03/16
配信元)
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米国による「貿易戦争」と「米朝首脳会談」への動き
3月に入ってから、米国家権力を中心とした慌ただしい動きが急激に増えてきて
いる。特に気になるのは、アメリカによる「貿易戦争」への動きと、ドナルド・
トランプ米大統領×北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の
「米朝首脳会談」への動きだ。また、ヨーロッパでもイタリアの政局不安により
「ユーロやEU体制を揺るがしかねない事態」が再び噴出し始めている。
 
【 米朝首脳会談 】
まず、5月までに開催が予定されている「米朝首脳会談」について言えるのは、
これが日本の安倍政権に致命的なダメージを与える可能性
が高いということ。
安倍政権は、これまで「北朝鮮脅威論」を唱え続けてきた。なぜなら、彼らは
ハザールマフィアの「第三次世界大戦」の計画に沿ってずっと行動してきたから

だ。その一環として、「加計学園に獣医学部を新設し、そこで生物兵器の研究・
開発を開始すべく動いている」との情報も、以前から右翼筋より寄せられてきて
いた。
ところが今、アメリカ軍が平和路線へと舵を切り、アメリカ国内外の戦犯裁判に
向けて動きを加速
させている。となれば、ハザールマフィアの計画に加担して
きた日本の売国奴たちが戦犯として裁かれるのも時間の問題である。もちろん、
その時には311テロに加担した連中も皆、裁かれることになる。その目に見え
る前兆が、
トランプと金正恩の首脳会談を含む「朝鮮半島和平」に向けた動き
であり、
いったんは揉み消されそうになっていた「森友学園問題」の再燃なので
ある。

さらに、日本政財界にとって深刻な問題に発展しそうなのが大手鉄鋼メーカー
「神戸製鋼所」の品質に関するデータ改ざん問題だ。

[森友学園への国有地売却問題]地中ごみを試掘した業者が虚偽の報告書は「書けと言われてしょうがなくやった」と証言 ~官僚達の反乱が起きている~

竹下雅敏氏からの情報です。
 自殺した近畿財務局の職員の妻に関して、きっこさんが極めて重要な情報をツイートしています。もしこの情報が本当なら、職員の妻は“本省からの連絡をすべて拒否し…信頼できる上司らによって…安全な場所に身を隠している”とのことです。
 この情報を文字どおり受け取って良いかどうかはわかりませんが、ひょっとしたら、この女性も単にマスコミに追われるという以上の、身の安全を確保しなければならない理由があるのかも知れません。
 もしそうだとすると、冒頭の記事にある、“官僚達の反乱”が起きているということになります。
 “続きはこちらから”以降は、森友学園の国有地売却問題で、地中ごみを試掘した業者が虚偽の報告書を作成し、「書けと言われてしょうがなくやった」と言っているようです。これはかなり大きな証言です。これまでの政府の説明は全て嘘だったことになります。
 昨日の加計学園の公文書書き換え疑惑などを見ても、官僚の反乱は間違いないように見えます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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安倍昭恵さんに「人格疑われる」の声、官僚の乱開始か
引用元)
(前略)
「ここにきて風向きが変わってきました。霞が関の中心である財務省は超エリートの佐川宣寿氏(前・国税庁長官)が失脚させられ、ノンキャリアの自殺という悲劇を経験しました。官僚機構は、このまま安倍官邸の“忖度”を続けても、割に合わないと感じたことでしょう。
 今後は安倍官邸に対する、官僚たちの反乱が起きるはずです。(中略)… 公文書の偽造をしたのは誰か、指示を誰が出したのか、そこに政治家の関与がなかったかを調べ上げて事件にするはずです」(ジャーナリスト・伊藤博敏さん)
(以下略)
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配信元)
 

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ジャパン・ハンドラーズは、今や全員が、安倍政権打倒で動いていると裏付けられた ~もはや用無しの安倍政権~

竹下雅敏氏からの情報です。
 今回のフルフォードレポートでは、“イエズス会が管理する国際戦略研究センター…が安倍政権に逆らっている”と書かれています。これは、戦略国際問題研究所(CSIS)のことではないかと思われます。Wikipediaによれば、ジョージタウン大学の戦略国際問題研究所(CSIS)は、イエズス会の神父エドモンド・アロイシャス・ウォルシュ(1885~1956)が1919年に同大学内に作ったとあります。
 時事ブログでは、ジャパン・ハンドラーズは、今や全員が、安倍政権打倒で動いていると指摘しましたが、今回のフルフォードレポートでそれが裏付けられたと思います。
 今の流れを考えると、昨年の選挙でジャパン・ハンドラーズが安倍政権を勝たせたと考えると辻褄が合わないのがわかると思います。せっかく不正選挙まで行って勝たせた政権を、なぜ今になって、排除しようとするのかが説明出来ないからです。
 時事ブログでは、この時ジャパン・ハンドラーズは2つに分裂しており、安倍政権を打倒して小沢一郎政権を樹立しようとしたキッシンジャー博士のグループと、安倍政権を存続させようとするグループに分かれている。しかし、その後、ジャパン・ハンドラーズは全員がキッシンジャー博士の方に付いたと説明しました。
 これは、トランプ政権によるディープステート壊滅作戦が始まったことと無関係ではありません。ジャパン・ハンドラーズは、自分たちが生き残るために勝ち馬に乗ったわけです。背後のシナリオが書き換えられ、戦争ではなく、平和に軸足が移されます。そのため、安倍政権はもはや用無しというわけです。
 時事ブログでは当初からこのように説明していましたが、このように考えなければ、これまでの一連の流れが理解出来ません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォードレポート(3/12)
転載元)
(前略)

日本の首相安倍晋三の日本のハザール奴隷政権は今打倒されようとしている。ロスチャイルドの奴隷財務省麻生太郎は安倍自身より先に辞任する見通しである。

(中略)

しかし、本当のスキャンダルは加計獣医学校として偽装された生物化学兵器研究所と工場として建設していたことである。このことは政権が腐敗だけではなく戦争犯罪に犯していることを意味している。

(中略)

皇室に繋がる日本の右翼は、イエスズ会が管理する国際戦略研究センターを含む日本の秘密施設全体が安倍政権に逆らっているので運命つけられている。

(中略)

一方米国では、ホワイトハットが大勝利を続けている。先週の最大の兆候は、トランプ政権の筆頭経済顧問の元ゴールドマンサックスのCEOコーエンの辞任であった。「ホワイトハウスは今や、ゴールドマンサックスがいなくなった」と国防総省情報源は歓喜の声を上げた。コーエンの没落の結果、ロイド・ブラックフェインがゴールドマンサックスのCEOから追い出されたと、その情報源は述べた。

(以下略)
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配信元)
 

森友決裁文書改ざん問題で財務省2人目の死者 / 加計学園問題でも公文書書き換え疑惑発覚 ~今治市職員が“内閣府の指示を受けて書き換えた”と認める~

竹下雅敏氏からの情報です。
 決裁文書改ざん問題が、怒涛の展開です。どうやら、2人目の犠牲者は確実のようで、事によると現段階で、3名の職員が死亡しているようです。こうなると、例えば昭恵夫人付きだった谷査恵子氏や森友問題のキーパーソンである迫田元理財局長などの重要人物は、生きた心地がしないのではないかという気がします。籠池夫妻が長期拘留で、確実に身の安全が保障されているのは、不幸中の幸いだと言えるのかも知れません。
 財務省は改ざんの文書を大阪地検特捜部に提出していましたが、特捜部はパソコン内のデータを復元して、文書が改ざんされていたことを知ったようです。また、加計学園でも公文書書き換え疑惑が浮上したようで、こちらの方は今治市職員が改ざんを認めており、“内閣府の指示を受けて書き換えた”と言っています。
 安倍政権はとっくに詰んでおり勝負は終わっているはずなのですが、投了しないのです。関係者が皆死ねば、逃げ切れるとでも思っているのでしょうか。
 “続きはこちらから”以降は、この件に関する関連動画をいくつか取り上げました。モーニングショーの動画は、“完全にスキャンダル・モード”になっているのがわかります。総統閣下は、おまけです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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財務省2人目の死者 安倍首相、佐川局長の答弁書作成係長
引用元)

警察庁捜査一課の阿波検視室長はまた死者が出たとあって、いつにも増して厳しい表情だった。
=15日、衆院第16控室 撮影:筆者=


森友学園への国有地払下げに関する決裁書の改ざん問題で、財務省に2人目の死者がいることが分かった。
(中略)
亡くなっているとされるのは、理財局国有財産業務課・債権管理係長のA氏。A係長は安倍首相や佐川局長の国会答弁を作成する仕事にあたっていた。
(以下略)
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【続報】3月の自殺者は2人目だった!~別の行方不明者は財務省女性職員か(森友学園疑惑)
引用元)
(前略)
今年1月か2月に、財務省国有財産係長の「青木隆(あおき・たかし)」氏が自殺していたことがわかった。森友学園問題での自殺者は、今月7日に近畿財務局の赤木俊夫上席国有財産管理官が初めてとみられていたが、2人目の自殺者だったことになる。また、今日現在も財務省の女性職員が「行方不明」になっており、報道関係者が情報収集にあたっている。
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配信元)
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改竄、電子鑑識で判明 大阪地検、PCデータ復元
引用元)
(前略)
財務省は改竄後の文書を特捜部に提出していたが、パソコン内に残されたデータを復元して改竄が分かったという。
(中略)
捜査に使用されたのは「デジタルフォレンジック」(DF)と呼ばれる技術で、パソコンやサーバーのデータを消去したり、上書きしたりしても、データ自体はハードディスクに残っていることが多く、復元することができる。
(中略)
特捜部が近畿財務局のパソコンをDFで解析した結果、文書が改竄されていたことが判明したという。
(以下略)
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配信元)
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官邸にも5日報告=改ざん前文書の存在―国交省
引用元)
 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が改ざんされた問題で、国土交通省が今月5日、首相官邸に改ざん前の文書の存在を伝えていたことが14日、分かった。 
 安倍晋三首相は、同日の参院予算委員会の集中審議で、改ざんの報告を「11日に受けた」と述べた。麻生太郎財務相も11日に報告を受けたと説明している。
(中略)
国交省幹部は5日、首相官邸にも財務省が開示していた決裁文書と異なる内容の文書があると伝達。「財務省の調査に協力するように」と指示を受けたという。
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加計学園問題でも公文書書き換え疑惑
引用元)
週刊文春 2018年3月22日号
(前略)
 疑惑が持ち上がったのは、今治市職員による市長宛の復命書。2015年6月5日に東京出張した際、内閣府で国家戦略特区ワーキンググループ委員から受けたヒアリング内容を報告したものだ。ところが不思議なことが起きた。
「私は何度かこの文書の開示請求を行いました。ところが同じ内容の復命書のはずなのに、明らかに異なる2つの文書が出てきたのです」
(中略)

印影が異なる“同一文書”


不審に思った村上氏が復命書の起案者である市企画財政部の課長補佐に尋ねたところ、驚くべき答えが返ってきたという。
「その職員は、『内閣府の指示を受けて書き換えた』と言うんです」(村上氏)
(以下略)
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配信元)
 

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【パブリック・ディスカッション】 ダイレクトデモクラシーで市民はここまで社会を動かせる!!

 ダイレクトデモクラシーの伝道師といわれているお二人、エノ・シュミット氏とブルーノ・カウフマン氏が来日されました。
 スイスがダイレクトデモクラシーの国であるということは、五つ星運動のリカルド・フラカーロ氏の話で知ってはいましたが、今回お二人の話をいろいろとうかがい、とても感嘆しました。
 世界にはダイレクトデモクラシーをすでに実施している国、今まさに取り入れようとしている国など、すでに多くの国がいろいろな試みで民主主義を先行させているのです。
 スイスをみてみると、スイス国民は10万人の署名を集めることで、憲法改正の国民投票を発議することができます。そして行政は国民が下した決定に従わなければならないので、制度上、民意を無視して政府が横暴な政策を推し進めることができません。一見、当たり前な民主主義の話のようですが、今の日本が直面しているのはまさにこの「民意を無視して政府が横暴な政策を推し進めている」ことだ!と思い知らされます。
 また、台湾が今や最先端の直接民主社会になっているという話は初耳で驚きました。台湾の総統が、世界最先端の直接民主法を導入して、あっと言う間に台湾は最先端の直接民主社会になったとのことです。今年の一月に直接民主条項の実施法ができて、すでに15ものイニシャチブ(発議)がレファレンダム(国民投票)にかけられたそうです。政治のトップがまともだと、まともな社会になるということがわかる心強い話です。

 シュミット氏は語ります。
「ダイレクトデモクラシーで投票するということは、白黒を決める闘いではありません。普通の人たちから生まれたアイデアを公衆の議論にして、新しい規則を憲法の中に盛り込み、社会に新しい意義をつくりだして皆で深めていくのが民主主義です。社会に属する人たちのアイデアで社会を発展させる、これがスイスの民主主義のプロセスです。政府じゃなく市民が本当に主権者なのです。」

 まさしく民主主義の姿です。日本が属国であろうとも、権力を私物化する政権がなかなか退陣しなくとも、そして国民が腐敗したメディアにいかに洗脳されていようとも、現時点を出発点として、ダイレクトデモクラシーへの道筋を開き、国民が日本丸を操舵する未来へと向かうことはできるはずです。もう現政権による改憲はありえないでしょうから、本来の、直接民主条項を憲法に反映させるような話をしてもらいたいものです。

 カウフマン氏は語ります。
「スイスやスウェーデンを参考にするのもよいですが、今年から国民投票が始まった台湾を見ていればおもしろいはずです。どう変わっていくのか!わかるからです。そして"どうしてできない?"を"どうやったらできるか!"に切り換えることです。サポートする人はいます。私たちもそうです。」

 イタリアにて五つ星運動が第1党となり、そしてこのタイミングでダイレクトデモクラシーの伝道師が来日されたのは、"国民が主権者"であることへの"目覚めの合図"ともおもわれます。
(しんしん丸)
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ダイレクトデモクラシーで市民はここまで社会を動かせる!!

エノ・シュミット氏



 ドイツ人のシュミット氏は、スイスに住み、国民投票のシステムを知るにつけ”ドイツは民主主義が無い国だ!”と実感します。国民投票で決められたことについて、自分たちでつくって決めたことだから"守る!"という意識の違いに気づきます。たとえば歩道を自転車で走ってはいけないと決められたことも、ドイツではそうした一方的に決められたことを守る人はいませんが、スイスでは自分たちでつくって決めたことだからとちゃんと守ります。
 そしてシュミット氏は、史上初となるベーシックインカムの国民投票を実現します。結果としてベーシックインカムの発議は通りませんでしたが、これをきっかけに世界的な議論が巻き起こり、各地で導入の機運が高まることとなり、 アーティストでもあるシュミット氏のつくったベーシックインカムを紹介するムービーは20か国、200万人に視聴されました。

「国民投票は、その議案について対話することが大切です。一方的な結果を与えられるだけでは意味がありません。自分で考えて、決断することが大事であり、結果としてその議案が通らなくても、ハッピールーザー(幸福な敗者)なのです」

ブルーノ・カウフマン氏



 スイス人のカウフマン氏はスイスを離れスウェーデンに住んでいます。スイスの国民投票は海外に暮らしていても投票ができます。海外から投票する人は70万人いるそうです。そうした中で、スウェーデンでは国民投票のシステムが無く、実情に沿っていない改変すべき法律等を変えたいと国民がおもっても、国民発議の場がないという実態を痛感します。そこでカウフマン氏は市議会議員となり、スウェーデンの人々にスイスのダイレクトデモクラシーを紹介ました。そしてついには、スウェーデンにおいて国民投票の道が開かれることとなったのです。
 そして現在、ダイレクトデモクラシーの伝道師として、ダイレクトデモクラシーを様々な国に紹介しています。今もダイレクトデモクラシーを紹介して20ヶ国を廻る200日のワールドツアーを行っている最中とのことです。世界のダイレクトデモクラシーの運動をつなぐグローバル・フォーラムも主催しています。

 「国民投票は、すぐに結果を出すということが目的ではありません。紆余曲折しながら少しずつでも正しい方向に進んでいるということが大切です。」

 「国のルールとは、国民がつくっていくものです。ダイレクトデモクラシーは、話し合いで解決していくという有効なツールであり、国民の願いを叶えるための国民参加のインフラです。もしこの国民主権が無いとしたならば、闘って勝ち取るべきものです。」

 今回、カウフマン氏が著し世界各国語に翻訳されている『現代のダイレクトデモクラシーへのグローバル・パスポート』の日本語版も完成しました。(手のひら大で50ページ)

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