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アメリカ大統領選挙で圧勝したドナルド・トランプはニセモノだった! / トランプ次期政権で公衆衛生を統括する役職に就くとみられているロバート・F・ケネディ・ジュニア

竹下雅敏氏からの情報です。
 予想通りアメリカの大統領選挙はドナルド・トランプの圧勝に終わりました。しかし、予想と異なったのは、選挙妨害やテロなどの混乱が起こらず、御カマラ・ハリスがあっさりと敗北を認めたことです。
 “続きはこちらから”のXポストに「チーム全体」の写真がありますが、これを見た時に、トランプの身長は190㎝なので、“身長190cmを超える巨人の集まりだな”と思いました。また、こちらのトランプとイーロン・マスクの写真を見ると、身長188cmのイーロン・マスクの方が、190cmのトランプよりも背が高いことが分かります。
 これらの写真から分かることは、選挙で勝利したトランプはニセモノだということです。トランプは9/11、JFK、エプスタインのファイルを機密解除すると約束しています。真実を明らかにすると約束した人物がニセモノだという笑えない現実があります。
 RTによれば、“トランプ氏は、選挙で勝利した場合、イーロン・マスクを委員長とする特別委員会「政府効率化委員会(DOGE)」を設立すると約束した”ということです。イーロン・マスクは、米国の年間予算支出を「少なくとも2兆ドル」削減すると言っています。
 トランプの勝利について、ロシアのドミトリー・ペスコフ報道官は、“選挙に勝つ前と実際に大統領執務室に入ったあとでは、声明のトーンが変わることがあるので、我々は注意深く分析し判断する必要がある”とコメントしています。
 『トランプ氏、外交政策担当の第一候補としてイラン強硬派のブライアン・フック氏を狙う』という記事は、イラン強硬派として知られるブライアン・フック氏が、トランプ政権の新たな任期に向けて国務省の人事担当に任命される見通しだと報じています。
 ブライアン・フック氏は、第一次ドナルド・トランプ政権の最後の2年間で、イラン担当特別代表およびマイク・ポンペオ国務長官の顧問を務めた人物であり、この時期に「イランのカセム・ソレイマニ将軍の殺害や、イランの政権交代を促すための厳しい制裁の拡大が見られた。」ということです。中東に関しては予想通りのようです。
 トランプと同様にイスラエルにひれ伏しているロバート・F・ケネディ・ジュニアですが、トランプ次期政権で公衆衛生を統括する役職に就くとみられています。CNNは、“ケネディ氏は…トランプ次期政権での自身の優先課題の一つは、米国民にワクチンの安全性に関する「質の良い情報」を提供することだと表明した。ワクチンには「大きな欠陥がある」としている。”と報じています。
 ニュージャージー州議会議員のジャメル・ホーリー氏は、「情報筋によると、製薬会社の最高経営責任者5人が午後1時に緊急電話会議を開くとのことです。弁護士が確認したところ、全員がパニック状態です。」とツイートしています。
 ワープスピード作戦によってCOVID-19のワクチンを準備し、ワクチンを推していたのがトランプです。実際にはワクチンではなく遺伝子製剤ですが…。
 そのトランプ次期政権でワクチンの問題をどこまで追求できるのか? ロバート・F・ケネディ・ジュニアには、頑張ってもらいたいところです。ワクチンの責任問題でトランプが追及されて、「あれは、オレじゃないんだ。別のトランプだ!」と本当のことをゲロッてくれると、人々の目覚めが一気に進むので嬉しいですが、あり得ないですね。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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マスク氏、トランプ政権の計画を明らかに
転載元)
テック界の大物がタッカー・カールソンに語ったところによると、同氏は新政権の一員となれば連邦政府機関の数を大幅に削減するつもりだという

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
写真:イーロン・マスク © Chesnot / Getty Images

テスラおよびスペースXのCEOであるイーロン・マスク氏は、ドナルド・トランプ政権の一員となれば連邦政府機関の数を減らして政府の効率化を図るつもりだと語った。

トランプ氏を支持するマスク氏は、火曜日にトランプ氏の別荘マー・ア・ラゴから放送されたタッカー・カールソン氏のオンライン番組に出演した際に、この発言をした。

当初は政治的中立を表明していたものの、マスク氏は7月に次期大統領が暗殺未遂に遭った後、正式にトランプ氏を支持した。トランプ氏は、選挙で勝利した場合、億万長者を委員長とする特別委員会「政府効率化委員会(DOGE)」を設立するとテスラCEOに約束した。

テック業界の大富豪はカールソン氏との対談で、トランプ氏を支援して米国政府をより効率的なものにしたいと語った。

「政府の効率性を改善するのを喜んで手伝います」とマスク氏は述べた。 「政府には巨大な官僚機構があり、過剰な規制があり、責任が重複している機関があります。これは人々に実際にコストをもたらします。それは隠れたコストですが、非常に大きなものです。」

マスク氏はトランプ氏を支援するために数百万ドルを投資している。報道によると、同氏は有権者への働きかけに重点を置く共和党の政治活動委員会に少なくとも1億1800万ドルを寄付した。

先月のトランプ集会で演説したマスク氏は、トランプ氏がホワイトハウスに戻った場合に実施する連邦機関の見直しの一環として、共和党が米国の年間予算支出を「少なくとも2兆ドル」削減するのを支援すると約束した。

「皆さんの税金は無駄遣いされており、政府効率化局がそれを修正します」とマスク氏は述べた。

このテック界の大富豪は米国の債務について繰り返し警鐘を鳴らしており、先週は米国が破産に向かっており、ワシントンが支出を抑制しなければすぐに破綻すると警告した。

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[山田正彦氏×深田萌絵氏] 種苗法改正・種子法廃止の現状 〜 自家採取を取り締まる「秘密警察」育成者管理機関がいよいよ設置に「これからがまだ戦いなんです」

読者の方からの情報です。
 読者の方から「種子法と種苗法を巡る現状についての深田さんと山田先生の分かりやすい動画でした」と投稿いただきました。これまで時事ブログで追ってきた種子法・種苗法の振り返りにもなりました。山田正彦先生の解説に深田萌絵氏が「えっ!!」と何度も何度も驚いておられますが、本当に日本の農業が驚くような理不尽を押し付けられてきたことが分かります。「種子法廃止が2018年、種苗法改正2020年4月からということで今日に至るまでどういう動きがあったのか、そして今の日本にとってどんな悪影響があったのか」を語っています。
 種子法によって、地方自治体が主食となる米・麦・大豆を公共品種として管理し、国内それぞれの地域にあった優良な品種を、国の費用で農家に安く提供してきました。ところが日本は種子法を廃止し、米・麦・大豆への公共投資を一切やめて三井化学や日本モンサントなど民間企業の品種を政府が率先して農家に勧めました。三井化学の「みつひかり」の値段は従来のコシヒカリの10倍に跳ね上がり、しかも「米の収量が増加する」という農水省の触れ込みが嘘だったことが発覚し、あげくに三井化学は突然、種子の提供をやめ農家に大打撃を与えました。山田先生の調査によって三井化学の「みつひかり」は不良品種だったことが発覚しました。ロットによっては全く発芽しなかった種子を「発芽率90%以上」と虚偽表示の嘘をついて売っていたのです。その上調査報告では、三井化学は「みつひかり」に異品種を混ぜ、産地も偽造して売っていたという犯罪が発覚しました。ところが農水省は、その三井化学の種苗法違反に対して「不処分」の決定をしました。これに抗議して、山田正彦先生、鈴木宣弘先生、堤未果氏達が三井化学を刑事告発するに至ります。三井化学は種子事業から撤退を決め、結果として「一応日本の米・麦・大豆の種子は守られたと思っていい」。
 しかし今後の問題があります。種子法廃止の2週間後に「農業競争力強化支援法」という法律が通りました。これによって国や民間の優良な育種知見という財産を、企業から求められたら各都道府県の農業研究所や国の農研機構は提供しなければならなくなりました。深田氏は「それってTPPの影響じゃなかったですか?」山田先生が「大企業優先ですね。大企業の利益しか考えていない。(中略)米や種の自家採取は農民の権利なんです。自家採取を禁止するという国は日本をおいて他にない。」そして「いよいよ取り締まりが始まりそうになってきました。来年からね。」「育成者管理機関を農研機構の中に作って、民間の弁護士事務所を入れて、いよいよこれから種苗法違反に対する監視対応機関を設置してるという段階なんです。」「そんなの農家に対する秘密警察じゃないですか!」「世界中でモンサントポリスが訴えて回ってカナダ、中南米の農家が大変な目にあって問題になりましたが、そのモンサントポリスを日本では政府が我々の税金で今やろうとしている。」「これからがまだ戦いなんです。」ここでも日本の独立が求められます。
(まのじ)
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タネを守ろう!! 自民の農家苛め「種子法廃止・種苗法改正で日本は〇〇に!」元農水大臣山田正彦 × 深田萌絵 No.154
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石田和靖氏が語る「エゼキエル戦争前夜」 ~「ホルムズ海峡がやばいから…日本は一刻も早くエネルギー調達の供給路の調達路も多様化していかないとダメ」「僕に言わせたら、ハマスよりも第6次ネタニヤフ内閣の方がテロリストですよ。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 「エゼキエル戦争前夜」という話を石田和靖氏がしています。深田萌絵さんが、“今さ、イランとイスラエル。対立が激化してきて、いよいよホルムズ海峡やばくない?”と聞くと、石田和靖氏は、“やばい。ホルムズ海峡がやばいから…日本は一刻も早くエネルギー調達の供給路の調達路も多様化していかないとダメですよ、やばいでしょって、ずっと言ってきたんだけどね。…岸田政権はさ、ロシアに経済制裁するって言うんで、ロシアの石油を禁輸しちゃってるから。2023年から。だからロシアの石油、今一滴も入ってこない。止まっちゃってるんですよ。止まっちゃった状態で、去年の10月7日のイスラエル・ハマス戦争ですよ。日本の中東への原油依存度ってのは、90%から97%まで引き上がったの。岸田政権が見事に引き上げてくれたんですよ。…石油がまあ、価格はこれから上がってくと思うのね。上がるだけで済めばいいけど、入ってこなくなる可能性も排除できないでしょ。そうなったら日本の経済動かないでしょ。…発電所とか、ガソリンなんかもちろんそうなんだけど…食料品とかも輸入品なわけですよ。輸入品を運ぶのに石油を使うわけだよね。コンテナ船とかオイルタンカーとか、みんな石油で動くわけじゃん。だから海運の運賃が上がるわけ、石油が上がると。そうすると日本に入ってくる輸入品の値段が上がるでしょ。…値段が下がるものを探す方が大変だなっていうぐらい物価が上がる(3分41秒)”と答えています。
 深田萌絵さんが、“今、イスラエルってどういう状態なのっていうところから、ちょっと教えて欲しいんだけど(7分52秒)”と聞くと、石田和靖氏は、“10月7日以前のネタニヤフ政権の話って、ほとんど出てこないんですよ。日本のマスコミでは(8分)。…ぶっちゃけ僕に言わせたら、ハマスよりも第6次ネタニヤフ内閣の方がテロリストですよ。毎日、人を殺してましたね。毎日毎日、パレスチナとかレバノンとかの人たち、民間人をですよ。殺してたというのが、これは別に作り話でも何でもなくて、そういうニュースは毎日のように出ていたんだけど、そこの部分はね、日本のマスコミは一切触れないんですよ。第6次ネタニヤフ内閣っていうのは、2022年の12月に組閣されたのね。ネタニヤフさんっていうのは、ほぼ犯罪者確定なの、この人は。21個の裁判を継続中なんですよ。全て汚職でね。…逮捕を避けるために彼は首相になったんですよ。彼の政党だけでは…過半数取れないから連立与党を組んだの。それが第6次ネタニヤフ内閣なの。その連立与党の中に3人の過激派シオニストが組み込まれちゃったわけ。彼らはネタニヤフの弱みをがっつり握ってるわけ。その人たちの言うことを聞かざるを得ない立場なんですよ(9分11秒)”と答えています。
 一部の過激派シオニストが目指しているのは「大イスラエル構想」(12分2秒)で、“こいつら(パレスチナ人)を全部追い出して、ナイル川からユーフラテス川まではカナンの地、約束された土地だと。これはきちんと旧約聖書に書いてあるじゃないかと(12分42秒)。…これが選民思想ってやつで、選ばれた民でしょ、我々は神様に選ばれた民なんだと。ユダヤ人以外は、もう動物同然なんだと。だから何やってもいいんだと。我々の正義のために何をやってもいいというのを、真剣に考えてる方々がこのネタニヤフ政権の中にいるわけですよ(13分16秒)”と話しています。
 そして、“エゼキエルさんっていう予言者の1人がいるんですよ。そのエゼキエルさんが書いた「エゼキエル書 第38章~39章」っていうのがあって、それが終末戦争の予言なのね。…ほとんどのユダヤ人はこれを一種の警告として見てるわけ。こうならないように、ちゃんとやっていかなきゃだめだよねって見てるわけ。でも一部の過激派のシオニストは、この聖書の通りになるんだと。もしくは聖書の通りに動かすんだと。そういう力が働いてるわけ。それが今、中東で起きている。だから、その今起きてることはエゼキエル戦争前夜かもしれない(34分46秒)“と話しています。
(竹下雅敏)
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越境3.0カズさんが警鐘「エゼキエル戦争前夜」
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国民民主党の訴えた「103万円の年収の壁」は存在しない、むしろ「130万円の社会保障の壁」が手取りを減らす / 連合は第3号被保険者制度(130万円以下の配偶者)を廃止の方針 / 首班指名よりも重要なこと

 選挙期間中、よく耳にした国民民主党の訴えに「年収の壁」がありました。年収103万円を超えると所得税が発生するので178万円まで壁を引き上げて「もっと働いて稼いで手取りを増やす」という主張は有権者の心をつかんだようです。ところが選挙後になって「税の壁は存在しない」という記事やコメントが見られるようになりました。曰く、103万円を超えても主婦の税金の増加は微増で、夫の税金も配偶者特別控除の拡大により手取りは減らない計算のようです。むしろ十数万円の社会保障費がかかり始める「130万円の壁」の方が深刻で、こちらの方が手取り額を減らします。年収の壁を「ぶち壊す」のであれば、あわせて「社会保障の壁」も変えなければ手取り額の増加が期待できないことが分かりました。しかも103万円の対象者は給与所得のサラリーマンで、個人事業主やフリーランスの方などは当てはまりません。むしろ「消費税廃止した場合は、 年間で給料約1か月分のお金が浮きます。」こちらは国民等しく効果があります。
 ところが「社会保障の壁」には恐ろしい話が浮上しています。国民民主党の支持母体である連合は「第3号被保険者制度(3号)」の廃止を提起する方針を打ち出しました。厚生年金に加入する会社員や公務員らの配偶者で、年収130万円未満の人が対象ですが「働き控えを招く『年収の壁』の温床になっているとの批判」を受けての廃止案だそうです。「年収の壁」論議は、廃止案が真の目的だったか。
 今回の衆院選で小選挙区茨城1区を無所属で勝ち抜かれた福島伸享議員と安富歩名誉教授の対談の中で「国民民主の103万円の壁やトリガー条項などの小さな政策が経済状況を大きく変えることはない」「いろんな要求で自民党を混乱させて、玉木雄一郎に総理大臣を譲る形での連立の可能性」に言及されていました(18:50)。まさかの展開に備えての「芋煮える総督」のお呼び出しだったのでしょうか。
 しかし福島議員は「首班指名よりも重要な与野党一番の争点は、それぞれの委員会の議長を取れるか。例えば議事を司る要の議員運営委員会の委員長、政治改革特別委員会の委員長、予算委員会の委員長、通常国会に大事な法案が出る委員会の委員長のポストを野党が結束すれば取ることができる。委員長を取れば、野党が十分な審議時間を要求することや総理を出して答弁をさせることができるなど、国会運営を野党が主導できる」と興味深い指摘をされていました(29:00〜)。「今の国会は政府提出の役人が書いた法案だが、野党主導の審議で条文修正や差し戻しが頻繁に起これば(行政府よりも)立法府の地位が高くなる。日本の戦後政治の未知の世界が開ける。」と述べています。
(まのじ)
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キンバリー氏『ロシア政府は、自国民に対して、BRICSの新しい通貨がウォレットで利用できるようになるまであと60日と発表…その60日後に本当に使えるようになるのかというと、それは「いいえ」です』『ロシアと中国がすべてのシステムに裏口を持っていることは確実です』

竹下雅敏氏からの情報です。
 BRICSの首脳会議がロシア中部タタルスタン共和国の中心都市カザンで22日から24日まで開かれました。
 『24/10/21 フルフォード情報英語版』には、“現在の世界金融システムの支配者を脅かす国際決済システムに159カ国が署名した…BRICSが構築した新システムでは、各国は直接取引することができるようになり、ハザール・マフィアのドルを完全に回避することが可能になる。システムが稼動している証拠として、ロシアは今週の首脳会議でBRICS決済カードを配布している。”とありました。
 BRICS Pay Consortiumのホームページには、「ブレトンウッズ時代の世界金融システムは大きな変革を迎えています。私たちは世界的な債務の増加、富の不平等の拡大、貿易と金融システムの分断を目の当たりにしています。私たちの目標は、金融テクノロジーと世界の富への平等なアクセスを確保し、すべての人に自分の可能性を最大限に発揮する機会を提供することです。今日、私たちは将来に向けて、新しく公平かつ分散型の金融システムの構築を開始します。」と書かれています。
 このことについて、一つ目の動画の冒頭でキンバリー・ゴーグエンさんは、“最近、BRICS諸国が「BRICS Pay」という新しいピアツーピア・ネットワークを立ち上げたようです。これはApple PayやGoogle Payのように、BRICS加盟国の市民全員が利用できることを目指したブロックチェーンベースの決済システムです。まだ詳細は明らかになっていませんが、将来的にBRICSコインが登場すれば、それを使って取引もできますし、もしくは各国の現地通貨を使うこともできるとされています。ただし、為替レートについては、公式サイトにも何も説明がなく、そもそもレートが存在するかどうかも不透明です。…現在、「BRICS政府」であるロシア政府は、自国民に対して、BRICSの新しい通貨がウォレットで利用できるようになるまであと60日と発表しています。この「60日後」が、ちょうど冬至に当たるというのは驚くべきことではありません。では、その60日後に本当に使えるようになるのかというと、それは「いいえ」です”と話しています。
 また、中東の戦争については、“戦争は1年以上の長きに渡って続き、多くの命が失われてきましたが、誰も利益を得ていません。もはや戦争は、かつてのような金儲けの手段にはなっていないのです。この戦争は、むしろ金食い虫になっているようです(4分20秒)。…もし戦争を続ける目的が金儲けであるなら、「大イスラエル計画」の一環として戦争を継続しているのかもしれません。現在、ロスチャイルド家の残党は、イスラエルに対して、これは宗教戦争であり、第三神殿を建設するためにはサタンと戦わねばならない、と説いているようです(4分52秒)。…しかし、実際には資金不足の中で何とか戦争を引き延ばそうとしているのが真相のようです(5分32秒)”と話しています。
 そして動画の最後のところで、“BRICS諸国にいる人たちには、今のところピアツーピアのシステムに関わらない方が良いというのが私の個人的な意見です。なぜなら、このネットワークはNapsterやLivewireのような典型的なブロックチェーンシステムに過ぎないからです。本当にピアツーピアかどうかは分かりませんが、ロシアと中国がすべてのシステムに裏口を持っていることは確実です。それは1000%間違いありません(27分9秒)。…これらのシステムにはすべて裏口がありマスターノードという中心的な管理ポイントが存在しています。ブロックチェーンは単なるピアツーピアシステムではなく、このマスターノードを通じてすべての取引を簡単に追跡できるため、市民を監視するための最も効果的なツールとなり得るのです(29分9秒)”と話しています。
 二つ目の動画は、金融システムを含め「オメガで構築されたすべてのシステム」が崩壊してゆく中で、“ここ48時間で財務省の基本資本、つまり金や現金も消失しました。これはオーダー・オブ・ザ・ブラック・サンに直接打撃を与え、彼らが架空のドルや偽の通貨、空想に基づく信用枠を発行する能力を失わせました(3分18秒)。…現時点では、各機関はコンピュータ自体は稼働しているでしょうが、世界規模の統一システムはもはや機能していません(4分18秒)”と言っています。
 動画の5分30秒以降では、代替メディアを通じて流れている「多くの噂」について話しています。「エイリアンの侵略」は5分55秒、「Q関連の人々が発信しているソロモンに関する噂」は7分33秒、「ESB(緊急警報システム)がイーロンマスクのスターリンクを通じて携帯電話に送信されるという噂」は14分50秒のところです。
(竹下雅敏)
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キムが突然ディープステートの極秘回線会議に割り込み参加・彼らの反応は?|冬至までにBRICSウォレットを有効にしようとしているロシア|10/21/2024 UNN GIAレポート【要約】
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消えゆく地球のホログラムとソロモンのリング|債務請求(デットコール)が進行中・今、彼らのすべてのものが消えていく|10/23/2024 UNN GIAレポート【要約】
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