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小沢一郎政権樹立に向けた政界再編の動き

竹下雅敏氏からの情報です。
 小沢一郎氏は、安倍内閣が“年内もたない”と見ているようです。選挙すれば自民党大敗なので、常識ではありえませんが、あべぴょん自身が“東京地検特捜部の「捜査対象」”になれば、解散せざるを得なくなると思います。
 一連の記事とツイートに出てくる人物は、枝野議員以外は全員が小沢一郎政権樹立のために動いていると思います。ここに名前が挙がっていない人で重要な人物としては、中曽根康弘、小泉純一郎、鳩山由紀夫、石破茂などがいます。
 実は安倍政権の内部に、少なくとも2名、小沢政権樹立のために動いている人物がいますが、公開出来ません。現在、安倍政権を弱体化させる情報が、次々と秩序だって出てきますが、それは極めて頭の良い人物が、コントロールしながら出していると考えるべきだと思います。
 政界再編の動きと重ね合わせてみれば、安倍政権がもはや死に体なのは明らかだと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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長老たちが動きだした
<福田康夫元首相、乾坤一擲の怒り爆発>


 安倍の先輩である福田康夫元首相が、共同通信の取材で、遂に怒りを爆発させた。「安倍は日本を破滅させる」と決めつけて、即刻退陣を求めた。若い取材記者は、福田の乾坤一擲の、激しい怒りの一言を、正確に理解していなかったかもしれない。「国家破滅」とは、敗戦時の日本のことである。財閥・軍閥の侵略国家へと改編させようとする安倍・日本会議に対して、歴史を直視する福田ゆえの、悪魔に魅入られた安倍への、最も強烈な言葉で、胸の怒りを爆発させたものだ。日本を破滅させる安倍は、それでも内閣改造で生き残ろうとしていることに「断じて許せない」との意でもある。筆者が連日、安倍批判をするのも同じ思いからである。右とか左とか無関係である。日本を愛する日本人であれば、誰でも国家主義の安倍NOである。

山崎拓元副総理もこれに呼応する


 自民党に多様さがなくなったのは、小選挙区制の弊害という面もあるけど、この人を怒らせたらどういう目に遭うかわからん、と。安倍晋三首相の方針に誰も逆らわなくなったのが最大の原因でしょう。私は「ヒラメ現象」と呼んでいます。
 みんな上を向いて、安倍総理の顔色ばかりをうかがい、自己主張をしなくなった。官僚も同じ。そもそも役人は、知能指数は高いけど、精神構造としては権力従属型です。国家に対する忠誠を誓っているから、安倍総理の考えに迎合する。教育勅語を学校の教材として使用を認めるという動きはその典型です。愛国的なものをファッションのように使い、天皇主権に基づいた教育勅語を子どもに教えるというのは犯罪的行為ですよ。
「自民党は皆、一蓮托生だ」
ただ、村上誠一郎は前から安倍批判を続けている。この人は例外。連帯責任には入らない。


さすがに、このままでは自民党は収まらないでしょう。解体再結集することになる。
一方、民進党も同じで、去る者は去り、そして立て直しが始まるものと思われる。村上誠一郎が絡んでいるのでしょうね。
しかし、共にその中心となる人物がいません。
やはり、小沢一郎の力を借りることしか道はないように思える。
自民党の長老達もそうお考えのようで、潰すくらいなら、小沢さんに託したいと思っている様子です。民進党はかなり小沢さんが浸透しているのではないかと思う。小沢嫌いが、今飛び出している。

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2017年07月28日

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」

小沢一郎代表は、自民党、民進党の重要閣僚経験者らの「大きな神輿」に担がれて、「総理大臣」の座を射止める  

◆〔特別情報1〕

 小沢一郎代表にとって、好ましい政治状況が、急ピッチに生まれつつある。1つは、安倍晋三首相が、「贈収賄容疑」で東京地検特捜部の「捜査対象」になっている。2つ目は、南スーダンの「戦闘」(日報)を隠させて、「武力衝突」とウソ説明を強いた稲田朋美防衛相を「辞任」に負い込み、自ら窮地に追い込まれた。3つは、官房機密費、外交機密費の使い込みで、財政ピンチに立たされた。次に、民進党の蓮舫代表、野田佳彦幹事長が、東京都議会選挙で大敗、民進党支持率も低落したため、揃って「引責辞任」に追い込まれ、解党が必至となっている。小沢一郎代表はいま、自民党、民進党の重要閣僚経験者らによる「大きな神輿」に担がれて、いよいよ「総理大臣」の座を射止めようとしている。

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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」:若狭勝衆院議員、細野豪志元環境相、渡辺喜美参院議員らは、総選挙に備え、新党「日本ファーストの会」を結党する
◆〔特別情報1〕 

 東京都の小池百合子知事側近の若狭勝衆院議員は、民進党を離党する意向を表明している細野豪志元環境相と次期総選挙に備え、近日中に7月13日に設立した政治団体「日本ファーストの会」(代表=若狭勝衆院議員、メンバー=渡辺喜美参院議員ら)をベースにして、近々に新党「日本ファーストの会」を結党する。これは、小池百合子知事が東京都議会選挙を戦うため設立した地域政党「都民ファーストの会」の国政版であり、天皇陛下を戴く世界支配層「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」に近い筋が、自民公明連立の安倍晋三政権に代わる新政権を樹立するために行っている「環境整備」の一環である。共産党を含めて連合政権を樹立し、世界恒久の平和と繁栄を築くための「新機軸」を実行・実現する。

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加計学園問題追及法律家ネットワーク「石破4条件を検討した形跡がない→違憲かつ違法」 議事録から加計学園の関係者の氏名や発言を削除して証拠隠滅

竹下雅敏氏からの情報です。
 「加計学園問題追及法律家ネットワーク」のメンバーが、安倍首相ら宛てに質問状を郵送したとのことで、記者会見があったようです。弁護士のグループによると、加計学園獣医学部新設認可のプロセスにおいて、“石破4条件を検討した形跡がない”というのです。石破4条件は2015年6月30日に閣議決定されており、“石破4条件を満たしていないのに特区認定がされたとすれば…違憲かつ違法の決定”だということです。公表されている議事録を確認する限り、石破4条件が検討された形跡がないわけですが、下の赤旗の記事によれば、公開された議事録から、加計学園の関係者の氏名や発言が削除されていたというのです。
 国家戦略トップワーキンググループ(WG)の八田座長は、“学園側の発言は「公式発言ではない」として掲載しない方針”であり、内閣府によると、速記録も“用済みになったので、今は存在しない”というのです。
 “おまえら、ほんまにええかげんにせ〜よ”と言いたくなる対応です。どう考えても、議事録を公開すると、あべぴょんがこの件に関わっていた、というよりも、あべぴょんの命令で動いていたことがはっきりするから、出すに出せないのだと誰もが思います。
 ツイートには、“今治市から1万2,000枚以上の資料が公開されてきたが、内閣府からは1枚も出てこない”とあります。内閣府の資料はすべて破棄されており、1枚も残っていないという説明を信じる者など、居ないと思います。森友・加計問題は、状況証拠を見る限り、“一点の曇りもない”ほど、真っ黒です。あべぴょんと昭恵夫人が疑惑の中心にいるのに、内閣改造で周辺を入れ替えても、誰も納得しないでしょう。後は、身体に議事録を巻き付けて、自爆テロをする人が出てくるのを待てば良いということでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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加計学園の認可「石破4条件を検討した形跡なし」→これって違法じゃない? 法律家たちが指摘 公開された議事録からは読み取れず……
引用元)
渡辺一樹 BuzzFeed News Reporter, Japan

記者会見する「加計学園問題追及法律家ネットワーク」の弁護士たち


弁護士有志らでつくるグループが8月7日、弁護士会館で記者会見し、(中略)… 安倍首相らへの質問を投げかけた。
(中略)

【質問1】
加計学園の獣医学部について、「石破4要件」を満たしているかを、どうやって認定したのか?(どんな資料に基づいて、どんな事実認定をしたのか?)
 
(中略)

石破4条件を満たしていないのに特区認定がされたとすれば、それは憲法65条・内閣法4条の趣旨にあわず、(中略)… 違憲かつ違法の決定となる。
・外部に公表されている議事録を確認する限り、石破4条件の充足が確認された形跡はない。
・認定にあたっては、検討の有無やその内容・結果が明らかにされなければならない。

(中略)

【質問2】
「国家戦略特別区域基本方針」は、(中略)… 直接の利害関係がある議員は、「審議や議決に参加させないことができる」などとされている。それなのになぜ、安倍首相は、加計学園の調査審議に関与したのか?
 

(中略)

この質問状と要望書には、弁護士や大学教授ら100人が賛同。首相や文科省などに8月7日付で郵送したという。

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加計側出席 記載せず 一昨年の特区会合議事要旨
安倍首相「全て公開」と説明
引用元)
 獣医学部設置の要望を愛媛県と今治市から聞き取った国家戦略特区ワーキンググループ(八田達夫座長)で、学校法人「加計学園」(岡山市)の関係者が出席したにもかかわらず、公開された議事要旨に氏名や発言が記載されていないことが7日、分かりました。

(中略)  

2015年6月5日のワーキンググループに出席したのは、加計学園の関係者3人。(中略)… しかし、この議事要旨では、加計学園関係者の出席や発言はまったくわからないようにまとめられていました。

(中略)

 安倍首相は参院予算委員会(7月25日)で「諮問会議やワーキンググループで議事も全て公開するオープンな形で議論している」と述べています。(中略)… 実際には、会議出席者まで隠すなど「公開」とは程遠い運営をしており、虚偽答弁の疑いがあります。

 獣医学部の事業者が決まったのは今年1月20日です。山本幸三地方担当相(当時)は、参院内閣委員会(6月13日)で、田村議員の質問に対して、事業者決定前に「提案者との協議はありません」とのべました。この答弁も虚偽だった疑いがあり、政府ぐるみで「加計かくし」をしていた形です。
(以下略)

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加計関係者発言の速記録「存在しない」特区WGで内閣府
引用元)
 政府の国家戦略特区ワーキンググループ(WG、八田達夫座長)が開いたヒアリングに同席していた学校法人・加計(かけ)学園の幹部らの発言が、公表された議事要旨に記載されなかった問題で、WGは7日、今後公表する詳細な議事録においても、同学園側の発言は「公式発言ではない」として掲載しない方針だと明らかにした。ヒアリングの速記録は作成されたというが、内閣府は「用済みになったので、今は存在しない」としている。

ヒアリングでの学園側の発言は、政府の公式記録としては一切残らないことになる。安倍晋三首相は「特区WGの議論はすべてオープンになっている」と語ってきたが、2年前の政府と学園側のやりとりは、将来にわたって検証できなくなる可能性が強まった。

(中略)

 八田氏とWGの原英史委員は7日、この問題を受けて記者会見。(中略)… 発言を載せなかった理由について「説明補助者は通常、参加者として扱っていない」(原氏)と説明した。

(以下略)

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[創造デザイン学会]ウドー・ウルフコッテの『買収されたジャーナリスト』の英語版が発禁?

竹下雅敏氏からの情報です。
 ドイツのジャーナリストで、ベストセラー『買収されたジャーナリスト』の作者であるウドー・ウルフコッテ氏は、時事ブログでも何度か取り上げました。驚いたことに、氏は今年の1月13日に56歳で心臓発作で亡くなっているというのです。どう考えても、殺されたと考えるよりないでしょう。何よりも、氏の著作が“ 北米とヨーロッパ全域で販売禁止”という事実が、この事を確信させます。
 CIAにとって、この本がいかに都合が悪いかがよくわかります。CIAがジャーナリストを買収できるのは、ドルが基軸通貨で、いくらでも刷れるからです。なので、麻薬、武器、人身売買というCIAの資金源を断ち切り、FRBの通貨発行権限を取り上げれば、彼らはすべての力を失うのです。
 ゴールドを裏付けとする新金融システムがいずれ始動するのは確実なので、彼らの終わりもすぐそこまで来ていると言えるでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ウドー・ウルフコッテの『買収されたジャーナリスト』の英語版が発禁?
転載元)
【訳者注】ウドー・ウルフコッテ(本年 1 月没)については、このサイトで早くから注目し、ジャーナリストの勇気ある決断の鏡として取り上げている。(中略)…本は読まなくてよい。彼のビデオ告白と、ここにあるような解説を読むだけで十分である。
http://www.dcsociety.org/2012/info2012/160205.pdf
http://www.dcsociety.org/2012/info2012/170628.pdf

(中略) 

James F. Tracy August 1, 2017, Information Clearing House


ドイツのジャーナリスト Udo Ulfkotte のベスト セラー『買収されたジャーナリスト』(Gekaufte Journalisten,(英)Bought Journalists)の英訳 版が、北米とヨーロッパ全域で、発売禁止された 模様である。

(中略) 

Amazon.com も、この本は「現在、入手不能」、ただし独立販売者からの購入の機会はあるとし、中古品の最低価格は 1309.09 ドルだと言っている。この本の扱っている内容と、市場からの不可思議な消失から、いかに強力な権力が、その普及を妨げようと しているかがわかる。

『買収されたジャーナリスト』は、
2014 年の発売につづいて、ドイツの主流ニュースメデ ィアから、ほとんど完全に無視された。「どんなドイツの主流ジャーナリストも、私の本に ついて報道することを許されていません」とウルフコッテは述べた。「それをやれば、彼または彼女はクビになるでしょう。だから、ここには、どんなドイツのジャーナリストも、書くことも話すこともできないベストセラーがあるのです1」

(中略) 

出版社が、“政治的に”危ういか、何か別のことで“面倒を起こす”本を引き受けたと判断した場合、それは業界で “privishing” として知られる方法を取ることがある。「Privishing とは privately publish(ひそかに出版する)をくっつけた言葉で、一般大衆に開かれた本当の出版とは反対のものだ」と調査ジャーナリストの Gerald Colby は書いている。

Privishingは、しばしば著者に知らせないで行われる。それは単に契約違反や、責任問題が起こる可能性があるからである。しかし Tayen Lane はこの場合、どんな法的な問題も起こすことはないだろう。ウルフコッテは 2017 年 1月 13 日、56 歳で、心臓発作のため亡くなった4。

ウドー・ウルフコッテは、著名なヨーロッパのジャーナリスト、社会科学者、移民改革活動家である。『買収されたジャーナリスト』を書き、最も重要なメディア産業の一員でありながら、深層国家への警告者の一人となったとき、ウルフコッテは、ドイツの国家警察による繰り返される家宅捜索に苦しめられ、自分の生命の危険を感じた。彼はまた、1988 年のイラクのクルド地域での毒ガス攻撃を目撃したことから生じた健康問題が、前からあったことを認めていた。

情報局がいかに、西洋のジャーナリズムに中心的に登場するかというウルフコッテの証言が、特に説得力をもつ理由は、彼が長年、主流ニュース・ネットワークの上層部で仕事をしていたからである。

(中略) 

中東全体にわたって特派員として勤務しながら、ウルフコッテは最終的に、CIA、ドイツ情報局(BND)、 英 MI6、それに、イスラエルのモサドの諜報員と知り合いになった。彼らのすべては、西洋に近い国々に自由に旅行できる彼の身分を羨ましがった。彼の編集者たちは、このような情報収集作業に、易々と協力してくれた5。このような特殊の立場のジャーナリストのこと を、“非公式諜報員”と言う。

https://youtu.be/sGqi-k213eE
(CIA の圧力の下で、アメリカのための物語を書くヨーロッ パのメディア――ドイツのジャーナリスト)

“非公式諜報員”とは、ジャーナリストが本質的に CIA のために働いているが、それは公式の職務ではない場合にそう言われます」とウルフコッテは説明する。「このやり方は、両当事者ともこの契約の報酬を得るが、同時にそれは両側に、もっともらしい否定の口実を与えるものです。CIA が若いジャーナリストを選んで、個人教育します。突然、ドアが開いて、報酬が入ってきます。そして自分でも気づかぬうちに、あなたは自分の全生涯を彼らに捧げてしまうのです。それが基本的なその仕組みです6」彼はまた、後悔して「CIA や他の 情報局、特にドイツの秘密部局の職員が書いた論文を、自分の名前で公表した」ことを認め ている7。

(中略) 

思想や表現の自由にリップ・サービス以上の価値を与える社会であるなら、『御用ジャーナスト』は、大学生の必須読み物になるであろう――特に、ジャーナリズム計画を学んでいて、メディア産業に職を求めようとする人々にとっては。

実は、ジャーナリズムの教授たちの中には、声望あるニュースメディアでの長い生涯の後で、アカデミーに移ってきた人々もあって、ウルフコッテの説明しようとする諸関係について、同じインサイダー知識をもっている。ジャーナリストかつ教育者である者として、彼らは 2 重の責任を負っている。これが今まで以上に強調されなければならないのは、彼らがかかわっているプロの、知的な企ての全体が(そしてそれは、国家の加速度的な市民の劣化に直接つながって)滑稽劇になっているからである。『御用ジャーナリスト』の発禁は、いかにウルフコッテの死後の検閲者たちが、この重要な調査と浄化を、妨害しようとしているかを示している。

(以下略) 

核心に迫る新たな証言:今治市職員の官邸訪問時に加計学園幹部が同行、下村博文文部科学相(当時)も同席

竹下雅敏氏からの情報です。
 2015年4月2日に、今治市の職員2人が首相官邸を訪問していますが、この件で、8月8日発売の「週刊朝日」では、核心に迫る新たな証言として、“問題となっている訪問には、複数の加計学園幹部が同行”しており、“下村博文文部科学相(当時)もやってきて言葉を交わした”というのです。
 下村元文科相は、加計学園の秘書室長(当時)から200万円分のパーティー券代を受け取っていながら政治資金収支報告書に記載がないということで、ヤミ献金の疑惑があります。
 下村元文科相は、加計学園の秘書室長が窓口となり、現金を集め、取りまとめ役として持参しただけだと弁明しましたが、 11名の具体的な個人名や企業名は明らかにされておらず、ヤミ献金疑惑は何も払拭されていません。
 「週刊文春」が入手した2014年4月21日の日報には、秘書室長が下村氏の秘書に、“文科省に何度連絡しても取り合ってもらえない。面会させてもらえないか”と担当部署への口利きを頼んでおり、秘書は〈事務方を通して、お願いをいたしました〉と対応したということです。
 今回、首相官邸で加計学園幹部と共に、今治市の職員と下村元文科相が会っていたとなると、もはやヤミ献金ではなく、賄賂ではないでしょうか。下村元文科相は確か、都議選が終わったらきちんと説明すると言っていたと思いますが、どうなったのでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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速報 安倍政権が隠蔽した加計学園幹部、首相秘書官、今治市の”謀議” 官邸で特区申請前に
引用元)
(前略) 

2015年4月2日、愛媛県今治市の職員2人が「獣医師養成系大学の設置に関する協議」のために首相官邸を訪問(中略)…本誌はこのときの面会相手が経済産業省出身の柳瀬唯夫首相秘書官(当時)だったとスクープ(7月23日速報)。

(中略) 

実は、問題となっている訪問には、複数の加計学園幹部が同行していたのです。加計学園側から今治市に連絡が行き、官邸訪問が実現したようだ。(中略)…首相秘書官から『準備、計画はどうなのか』『しっかりやってもらわないと困る』という趣旨の話があった。(中略)…面会のため一行が官邸内に入ると、下村博文文部科学相(当時)もやってきて言葉を交わしたそうです。『やあ、加計さん。しっかりやってくれよ』というような話も出たと聞いています」

(以下略) 


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配信元)


社会保障改悪続きだった4年半 バラまき外交とは裏腹

 以前コメントでも言及しましたが、安倍政権は「自助自立」を謳って様々な社会保障費を削減し、この4年半で社会保障制度は改悪に改悪が重ねられてきました。今回紹介する長周新聞の記事ではその詳細が記されていますが、その内容はまさに驚くべきものです。平等な医療は消え失せ、年金は減らされ、介護は自己責任化・・・。このような棄民政策は、とても人間の思いつくものではありません。もっとも、サイコパス犯罪集団のあべぴょんフレンズに、「国民のため」などという意識の一かけらもないのはとっくに分かり切ったことなのですが。将来この非道の改悪が見直されるときには、それに合わせて、常識とされてきた西洋医学そのものに対しても見直しの眼が向けられるべきではないでしょうか。仮に元の社会保障制度に戻したとしても、それだけでは恐らく意味がないのであり、首を傾げてしまいます。今回の記事とはまた別問題なのですが、そもそも現行の医学そのものがオカシイのです。国民全体が健康かつ幸福であるためには、改悪された制度の改善はもちろんのこと、本物の医療や本物の農業へ向けての本質的な転換が求められているはずです。
(牛サマディー)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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社会保障改悪続きだった4年半 バラまき外交とは裏腹
転載元より抜粋)

際限ない負担増 高齢者や家族直撃




Pixabay




安倍政府が2018年度予算編成で社会保障費1300億円の削減に乗り出している。
(中略) 2012年末の再登板以来、社会保障は次次と改悪をくり返してきた。お友達への国有地払い下げや大学設置への優遇など権力の私物化には熱心でさらに外遊に行く度に札束外交をくり広げている者が、国民生活の向上のためにはカネを使わないという歪な構造を露呈している。この四年半で社会保障はどうなったのか見てみた。

 安倍自民党が主導し、成立した社会保障制度改革推進法は条文から「だれでも、いつでも、どこでも保険証があれば平等な医療が受けられる」とした「国民皆保険制度の堅持」を抹殺し、「原則としてすべての国民が加入する仕組みを維持する」にとってかえた。

(中略)

 2013年には「規制改革会議」を立ち上げ、「医療の成長産業化」に向けて「規制改革実施計画」を閣議決定した。その中身は、①混合診療の実質解禁、②医療機器の承認業務の民間開放、③治験前臨床試験の有効活用、④一般医療品のインターネット販売規制の見直し、⑤医療関連業務における労働者派遣の拡大、⑥社会福祉法人(医療法人)と株式会社等との公正な競争環境の整備――だった。


 これらは今日、国民皆保険制度を柱とする日本の医療を崩している。「平等な医療」など影も形もなくなってしまい、高価な新薬・新技術を使う自由診療と基本部分を保険診療でまかなう「混合診療」の未曾有の拡大で、月1000万円をこえる診療報酬請求が増大した。一部のカネのあるものだけが高度集中医療を受けることができ、それ以外のものは懐次第で医療を受けることができないというものだ。非正規雇用が働く人人の四割に達し、年収200万円以下が2000万人を突破するもとで、無保険であったり短期保険証しかない人人が増え、保険証はあっても休んで受診することが経済的に困難な人人が激増している。映画監督マイケル・ムーアがアメリカの医療問題を告発した映画『シッコ』とそっくりな世界が日本社会でも広がりつつある。

(中略)
2013年、安倍政府の社会保障制度改革国民会議、小泉改革でうち出した年金給付額の「マクロ経済スライド」による削減をうち出し、支給開始年齢の六五歳への引き上げに加えて、68歳や70歳での支給の検討をうち出した。また「年金積立金管理運用独立行政法人」の運用資金配分を変更し、リスクの大きい株式、外債への投機を拡大した。国民の財産である年金積立金で米日財界のために株価を買い支える暴挙に及んだ。

 介護保険制度改悪要支援切り 利用料は増



pxhere〔CCO〕



もっとも改悪の重点を置いたのが介護保険制度だった。2013年から検討していた介護報酬の大幅な引き下げ、要介護1、2への介護予防の大半を占めるホームヘルパーによる訪問介護、通所介護のデイサービスを介護保険から外し、市区町村の介護予防総合事業への丸投げを2015年度に実施した。


介護報酬の引き下げは基本報酬を4~7%も引き下げるもので、地方を中心に小規模介護事業者の倒産・廃業があいついでいる。このもとで介護職だけの手当てをしても介護福祉士やホームヘルパーの人材確保は難しく、施設をつくっても開けなかったり、ショートステイのベッドを一部閉鎖するなど、介護なしの事態はますます広がっている。


 要支援1、2の認定者は、要介護者全体の3割強を占め、全国で約150万人にもなる。これらの人人が2015年4月から2017年4月の3年間で、すべて所定の市区町村の総合事業に移行させられた。だが政府が計画したボランティアやNPOなど地方には満足におらず、無資格者を一定の研修で参入させる計画もスムーズには進んでいない。また市区町村総合事業の報酬が平均して現行介護報酬の2割カットという実情にあり、既存の介護事業者の参入も少ない。このため移行の最終年度となった今日、これまでどおりの介護予防サービスが受けられない要支援者が全国各地にあふれている。(中略)
 また、2015年度の改悪では「現役並み所得」を口実に介護保険利用料の2割負担を実施した。介護利用料負担は必要になれば生涯続き、重くなるだけで一定期間で終わることはない。このため、生涯にわたる負担が困難で、特別養護老人ホームをはじめ介護施設からの退出を余儀なくされたり、在宅介護で利用していたデイサービスやショートステイの回数を減らし、介護者に過度な負担を強いるものになっている。
(中略)
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