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天皇陛下の退位(皇室典範改正)への本気度 〜安倍晋三は生前退位を棚上げ先送りにするつもり〜

 原田武夫氏が毎日新聞の記事について「すごいスマッシュヒット」と評価しています。その記事を見ると、天皇陛下が直々のお言葉を表明するまでに至る官邸との攻防が分かります。天皇陛下は、摂政には否定的で、あくまで皇室典範改正する形での退位を望んでいるようです。その意向を官邸側に当初から伝えていたようですが、官邸の極秘チームの結論は、「退位ではなく摂政で対応すべきだ」というもの。その後、天皇陛下がお気持ちを表明することを決意し、その原稿案を見た官邸側は、ようやく「陛下の本気度」を理解したようです。
 天皇陛下の退位(皇室典範改正)への本気度を理解してもなお、政府は、一回かぎりの特措法を検討しており、天皇陛下の意思を踏みにじるつもりのようです。最後の世に倦む日日さんのツイートでは、"安倍晋三、本心では特措法もやる気がない。有識者会議で生前退位反対論の右翼学者に大声を上げさせ、混乱させて、生前退位を棚上げ先送りにするつもりだ"と指摘しています。天皇陛下は、安倍政権よりも人気があり、国民から尊敬されているので、多くの国民は天皇陛下側につき、誰も安倍政権を支持しなくなることを望みます。このツイートを見れば、どちらを支持するべきか一目瞭然だと思います。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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引用元)
『陛下の本気度』
(中略)…原田武夫です。
(中略) 
これ、重要です。
毎日新聞さん、たまーにすごいスマッシュヒットを打ちます。

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検証:おことば表明1カ月 政府、今春「退位は困難」 宮内庁に「摂政で」回答 陛下の本気度伝わらず
引用元)
(前略) 

宮内庁は官邸に「8月15日に段取りを間違えて陛下は退位の思いを強くされた。おことばを言いたいという強い思いがある」と伝えた。「陛下は摂政には否定的だ」という条件もついていた。

 官邸は水面下で検討を始め、杉田氏のもとにチームが結成された。総務、厚生労働両省、警察庁などから数人程度が出向し、内閣官房皇室典範改正準備室の別動隊という位置付けだったが、準備室のメンバーさえ存在を知らない「闇チーム」(政府関係者)だった。

 チームの結論は、「摂政に否定的」という陛下の意向を踏まえたうえでなお、「退位ではなく摂政で対応すべきだ」だった。結論は宮内庁に伝えられ、官邸は問題はいったん落ち着いたと考えた。陛下の意向が公になった7月13日の報道も寝耳に水だった。

 陛下がおことばを表明する数日前、宮内庁から届いた原稿案を見た官邸関係者は、摂政に否定的な表現が入っていることに驚いた。官邸内には「摂政を落としどころにできないか」との声が依然強かった。安倍晋三首相と打ち合わせた官邸関係者は、「陛下のお気持ちと文言が強すぎる。誰も止められない」と周辺に漏らした。官邸と宮内庁で原稿案のやりとりを数回したが、摂政に否定的な表現は最後まで残った。

(中略) 

複数の官邸関係者は「宮内庁から官邸に陛下の本気度が伝わっていなかった」と証言。「だからおことばに踏み切らざるを得なかったのだろう」との見方を示す。

 政府にできたことは、表現を和らげることだけだった。

(中略) 

 おことばには「象徴天皇の務めが安定的に続いていくことを念じ」ともあり、典範改正を望むようにも読み取れる。政府は、退位の条件などを制度化するのは議論に時間がかかるとして、特別立法を軸に検討している。【野口武則、高島博之】

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配信元)


[Sputnik]欧州の反抗:「経済NATO」は決裂の瀬戸際にある 〜世界中で始まった悪の帝国アメリカへの反乱〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 フルフォードレポートでは、ハザール・マフィアに対する一斉射撃が行われるとありましたが、記事では“8月、欧州は本物の攻撃を開始した”とあり、今後ますますアメリカへの攻勢は強まって行くと思われます。
 記事では、アップル社に対する“130億ユーロという多額の罰金”を命じたこともその一環ということです。記事では“欧州が直接的な意味で米国に牙をむき、米国からの命令にくってかかった”とあります。世界中で、悪の帝国アメリカへの反乱が始まったということでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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欧州の反抗:「経済NATO」は決裂の瀬戸際にある
転載元)
米国とEUが締結を目指す環大西洋貿易・投資パートナーシップ(TTIP)交渉の事実上の決裂は、最近の議論のテーマの一つとなった。米国はただ締結を望んでいるだけでなく、オバマ米大統領の任期中の交渉妥結を目指して焦っている。しかし欧州側は急に激しく抵抗するようになった。8月、欧州は本物の攻撃を開始した。

ドイツのガブリエル副首相とフランスのフェクル貿易担当相はTTIPに対する懐疑的な態度を隠そうとはしておらず、TTIP交渉の事実上の決裂について米国を非難した。しかし米国は事実とは程遠い「持続的な進展」についての声明を表し続けている。これを受けて、ドイツのシュタインマイヤー外相も、欧州の政策の重苦しさについて発言しなければならなくなった。シュタインマイヤー外相は、米国と欧州のTTIP交渉の現状について発表した米報道官の発言を否定し、14回の交渉で27分野のうち合意に達した分野は一つもないと述べた。

そして今、欧州における一種の「経済NATO」として米国が考えたものが実現する保障はなくなった。政治学者で雑誌「エクスペルト(エキスパート)」の政治評論家、セルゲイ・マヌコフ氏は、通信社「スプートニク」にこのような見解を表し、次のように語っている-

欧州が直接的な意味で米国に牙をむき、米国からの命令にくってかかったという明確な印象を受ける。そして欧州は意図的に自分たちにとって都合のいい時期を待っていたという印象を受ける。米国では大統領選挙が近づいており、米国にはTTIPよりも重要なものがある。恐らくこれは欧州の人々をさらに勇気付けるだろう。その他にも、このような米国の押し付けに対する反抗に欧州をせきたてているのは、ここ数ヶ月の間に著しく変化したパワーバランスだ。まず英国のEU離脱。英国で国民投票が行われ、TTIPを一貫して支持していた最大の国である英国のEU離脱が決まった。その他にも欧州の人々はあからさまに不利なTTIPの条件に大きな不満を抱いている。なぜなら環大西洋企業はまず米国企業だからだ。その圧倒的多数が、TTIPの全ての主な利点を持つことになる大企業だ。もし何か気に入らないことがあれば、欧州諸国の政府との争いで恐らく彼らが勝つだろう。そこでEUはついに勇気をもって欧州企業の保護を始めたようだ。」

EUはまだ公式的には交渉は続くと述べている。しかし実際のところ、欧州委員会は世界最大の米企業の1つアップル社を税に関する法律違反で訴え、米国との「税戦争」を始めたかのようだ。マヌコフ氏は、アイルランドは20年にわたってアップル社に対して税の優遇措置を違法に適用し、EUはアップル社に損害賠償を請求する方針だと指摘し、次のように語っている-

「米国人たちはオフショア活動が大好きだ。アイルランドでは2社が登録した。アイルランドの法人税は、経済的な奇跡によって非常に低くい。これは欧州の基準でみてもとても低く、たったの12.5パーセントだ。なお比較すると、米国の法人税はそのほぼ3倍だ。しかし米国は12.5パーセントでも不十分だと思った。そこで彼らは10年以上にわたってわずか1パーセントあるいはそれ以下の支払いを可能とする非常に狡猾な合意をアイルランド当局と結んだ。欧州委員会は調査を行い、アップル社が競争法に違反していると発表した。米国は自国のビジネスマンたちを身を挺して守るために立ち上がった。そしてほぼ強い口調でEUに彼らに関与しないよう要求した。なおその際米国人たちは、非常にささいな罪に対して自国で自分たちが欧州企業に対して容赦なく罰金を科しているのを忘れているふりをした。そして欧州の人々は、米国では欧州のビジネスマンや銀行家たちにあまりにも厳しい態度がとられているのは理にかなっていないとの印象を持つようになった。そこで欧州は今回、米国をひどく驚かせたのだ。EUはアップル社への非難を否定せず、むしろ130億ユーロという多額の罰金を命じた。また、税納付について疑わしいスキームを持つ他の米国企業についても話されている。

これを背景に欧州企業は米国からの報復戦争と巨額の罰金に備えて準備する必要がある。EUはこれを理解している。そしてこのような緊張は、欧州が反乱を起こしたことを明確に述べている。欧州は残った自分たちの経済主権を維持できるだろうか?欧州の政界および経済界では、西側による対露制裁によってEUが苦しんでいるという不満の声がさらに大きくなっている。だが欧州に、TTIP締結について最近米国が行ったように、米国からの政治的圧力に大声をあげて抵抗する決意はまだない。

アメリカの凋落が、またしても明らかになった事件:「くそやろう」比大統領がオバマ氏に 対中国に暗雲 / フィリピン大統領 オバマ大統領に「売春婦の息子め」「呪ってやる」

竹下雅敏氏からの情報です。
 動画の58秒のところをご覧下さい。フィリピンのドゥテルテ大統領が、オバマ大統領を「くそやろう」とののしったということです。スプートニクでは、「売春婦の子」となっています。ドゥテルテ大統領は、言動共にかなり過激なようで、オバマ大統領を本質的に嫌っている私からすると、ニヤリとする発言です。
 動画でも語られていますが、中国包囲網を築こうとしたアメリカの目論見は破綻しつつあります。この度の発言で、オバマ大統領とドゥテルテ大統領の会談は流れてしまったようです。アメリカの凋落が、またしても明らかになった事件だと思います。
 それにしても、ドゥテルテ大統領の発言は少々下品ですね。私なら、「う○こたれ」くらいにしておきます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「くそやろう」比大統領がオバマ氏に 対中国に暗雲(16/09/06)
配信元)

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フィリピン大統領 オバマ大統領に「売春婦の息子め」「呪ってやる」
転載元)
フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領がオバマ大統領を「サノバビッチ(売春婦の息子)」と呼び、人権尊重というお説教をもって首を突っ込まないようにアドバイスした。ドゥテルテ大統領がこのような声明をしたのは5日、ラオスで開催する東アジアサミット前日のプレスカンファレンスだ。英テレグラフ紙が報じた。 

ドゥテルテ大統領は次のように述べた。

お前は敬意を示さなければならない。質問と声明を投げ込む必要はない。売春婦の息子め。サミットで呪ってやる

8月30日CNNは、フォーラムの場でオバマ大統領とドゥテルテ大統領は会談を行い、会談では米国はフィリピンでの人権尊重問題を持ち上げる意向だと報じた。両者の会談は、ドゥテルテ大統領が大統領の座に就いて以来初となる。

なお先に伝えられたところによると、フィリピンのドゥテルテ大統領がフィリップ・ゴールドバーグ駐フィリピン米大使を侮辱した

[モノシリンの3分でまとめるモノシリ話]GPIFの問題点についてまとめてみる

 GPIFの問題点について、素人でも分かりやすくまとめてくれています。GPIFは"安全な範囲で最大限儲けられるポートフォリオ"で年金を運用し、累計で約45兆円の儲けが出ていたにも関わらず、2014年10月に安倍政権が、厚生年金保険法と国民年金保険法を違反して、ハイリスク・ハイリターン型のポートフォリオ(投資先の組み合わせ)に変えたとたんに大損害。しかも、"ポートフォリオを元に戻すと株価の大暴落を招く恐れがあるため,もう後戻りできない"という最悪な状況です。安倍首相が歴史に名を残すというのは、分かる気がします。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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GPIFの問題点についてまとめてみる
20151008215749 GPIFがまた大損失を出したみたいだね。


20151008215747 そうだね。GPIFの発表によると,平成28年度第1四半期(3月~6月)はマイナス5兆2,342億円だったそうだよ。

http://www.gpif.go.jp/operation/state/pdf/h28_q1.pdf


20151008215749 ひどいねぇ。平成27年度の運用損だって5兆円超えたんでしょ。それと合わせたら10兆円以上損してるじゃん。


20151008215749 ところで,そもそもGPIFって何?


20151008215747 国民が払った年金保険料のうち,余って積み立てている分を管理・運用している機関だよ。


20151008215747 年金はね,働いている現役世代から取った年金保険料を,老後世代に支払うという仕組みになっている。これを賦課(ふか)方式というんだ。


20151008215749 今払っている年金保険料は,他人のために払っているということか。


20151008215747 そう。老後世代を現役世代で支えているということだ。そして,現役世代が多いうちは,年金を支払っても余りが出る。


20151008215747 それを,将来のために積み立てておく。この積み立てたお金を管理・運用しているのがGPIFだ。単に積み立てておいても資産が増えないから,債権や株式に投資して増やそうとしているんだ。


20151008215747 そして,運用は,被保険者の利益のために,長期的な観点から、安全かつ効率的に行うことにより,将来にわたって年金事業の安定に資することが求められている(厚生年金保険法第79条の2,国民年金保険法75条)


20151008215749 要するに短期的な利益を追いかけてリスクを取るようなことは法律に反するということだね。


20151008215747 そのとおり。ここで,投資先の組み合わせのことをポートフォリオと言うんだけど,このポートフォリオも,「安全かつ効率的」な観点から決める必要がある。


20151008215747 GPIFの場合,ポートフォリオは,大きく分けて,国内債券,海外債権,海外株式,国内株式の4つで構成されている。


20151008215749 そうやって分散して投資することでリスクを下げているのかな。


20151008215747 そのとおり。1つのものにだけ投資しているとそれが失敗した場合に負うダメージが大きいからね。


20151008215747 そして,当初このポートフォリオ作成の基本となった考えが,「全額国内債券で運用した場合と同じリスクを取って利益を得る」ということだった。

20151008215747 国内債券というのは国債が中心となる。国債は日本の借金のことだ。日本相手に金を貸すということだから,リスクは非常に少ない。国は基本的に破産しないからね。


20151008215747 その代わり,利益も少ない。お金を貸した利子で儲けるだけだからね。


20151008215749 例えば株だったら値段が上がった時に売ればボロ儲けできるけど,国債は基本的にそういうことが無いということだな。

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高江は純粋に市民による民主主義を守る戦いの場

竹下雅敏氏からの情報です。
 日本がアメリカにとって都合の悪い国だったら、この高江の問題が各国のメディアで大々的に取り上げられ、日本は独裁国家とののしられ、ジョージ・ソロスの財団からお金が出て、抗議やデモをする市民に日当が払われて、人々がここに呼び集められるということになるのでしょうね。
 そうしたことがまったく起こらないのだから、この高江の問題は純粋に、市民による民主主義を守る戦いの場だということなのです。
(竹下雅敏)
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