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アーカイブ: ＊政治経済

画像の出典: 原口一博議員 Author:内閣官房内閣広報室 [CC BY] & photo-ac

原口一博衆院議員「独立自尊の外交を目指せ」旧統一教会と関係を切れず、アメリカ戦争屋の真下で日本の安全保障を脅かす岸田政権

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　岸田政権の下で国のお金がどのような使い方をされたのか、それを調査する決算行政監視委員会は、予算の使い方を検討する予算委員会と同じくらい大切です。4月24日の決算行政監視委員会の第一分科会で、原口一博議員が今の日本の状況を白日の元に晒す質疑をしました。代議士は治療中とのことで毛髪のない美しいおつむりを見せておられましたが、弁舌は手加減のない厳しいものでした。原口議員は、政府はもちろんメディアも伝えない客観的な日本の状況を議事録に刻みました。しかし政府側の答弁はいずれもChatGPTに書かせたような空疎なもので、調査の要求に応えるものではありませんでした。以下、質疑を要約しました。
　岸田政権は「統一教会との関係を断ち切る」と言うが、セネガルへのODAは旧統一教会に利用されていないか。セネガルのサル大統領は2020年に旧統一教会が創設した平和賞を受賞し、「誠のお母様の息子になる」とも述べている。政府に使途の調査とODAの返金を求める。
　岸田首相はウクライナを最後まで支援すると表明している。他方「台湾有事は日本の有事」と（中国の脅威を）唱える。しかしその実、ウクライナは中国と防衛協定があり、中国の「核の傘の下」にあることをどう考えるか。安倍政権の時ですらFMS（対外有償軍事援助：アメリカから武器を前金の言い値で購入）は７千億円だったが、今は驚くことに1兆４千億円だ。日本はアメリカすら調達しない使い古しのオスプレイを買わされるのか。
　今、世界は多極化に向かい、サウジと中国が和平を結んだ。林外務大臣は二度までもNATOに出かけた。G7やNATOが我が国を守ると考えているのか。政府の想定する台湾有事に原油、人（兵）、食糧のシミュレーションは入っているのか。日本はロシア、中国の二方面作戦をシミュレーションしているのか。（サウジと中国が蜜月の今）有事に原油は確保できるのか。大臣はロシアの軍事侵攻は許さないというが、もういろんなことが明らかになってきている。ノルドストリームを破壊したのは誰か（アメリカだったではないか）。キーウのどこに米軍がいるのか（作戦司令部ではないか）、これは（アメリカの）戦争屋と（ロシアと）の代理戦争ではないのか。私は外務大臣に「戦争屋の下に居ないでくれ」と言っている。戦争屋の真下の国家は戦場になる。CSISのシミュレーションでは日本の自衛隊は全滅だ。
　13日の北朝鮮のミサイルについて、日本は北朝鮮の衛星に対して破壊措置準備命令を出している。このミサイルに対しても出していたのか。このロスト（見失う）したミサイルに、もしも敵基地攻撃能力で反撃していたら我が国の先制攻撃となっていたのではないか。政府のお金の使い方が間違っている。FMSに頼りすぎている。日本の独立した外交にこそお金をかけるべきだ。
　グローバルサウスは「西側NATOは私たちに何をくれたか。戦争と搾取と説教だけだ。私たちは平和を持ってくる人を重んずる。」と言っている。こうした国々は手を結んでいる。ドルがどうしてこんなに暴落しているか。ロシアに制裁をかけて日本は巴投を食らっている。逆制裁を受けている。クリミア侵攻も理由があったのではないか。キューバ危機と同じことがクリミアで起きていたのではないか（感情論ではなく事実を正しく見るべきだ）。「ロシアは悪、ウクライナは正」として中国に守られているウクライナに日本のお金を注ぎ込む。あげくに日本の安全はどうなっているか。外務大臣は多極化についての動きをご覧になるべきだ。日本の安全保障を日本第一で考えてほしい。
　G7に向けて外務大臣にお願いする。核なき社会をめざし「核の傘」ではなく「非核の傘」を広げなければならない。北東アジア非核兵器地帯条約に協力をしてほしい。また、被曝の実相を明らかにすべく、ABCC（原爆傷害調査委員会）による資料を日米共同調査で開いてほしい。
【（）内は編集部注】
（まのじ）
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配信元）
Twitter

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2023年4月24日 衆議院決算行政委員会第1分科会　原口一博質問
配信元）
YouTube 23/4/24
画像の出典: Author:Jernej_Furman [CC BY]

［キンバリー・ゴーグエンさん］ディープステートは、米ドルを暴落させれば、各国は中央銀行のデジタル通貨を使わざるを得なくなると考え、金融システムを破壊しようとしている ／ 暴落に対するパラディン氏の4つのアドバイス

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竹下雅敏氏からの情報です。
　4月20日の記事で、キンバリー・ゴーグエンさんは中央銀行デジタル通貨（CBDC）の前段階である即時決済システム「FedNow」ですら、「それは決して実現しません」と言っていたことをお伝えしました。
　今回は、中央銀行デジタル通貨（CBDC）についてキンバリーさんが何と言っているかを紹介します。
　「彼ら（ディープステート）は、米ドルを暴落させれば、各国は中央銀行のデジタル通貨を使わざるを得なくなると考えています。」と記事に書かれているように、ディープステートは金融システムを破壊しようとしています。シリコンバレー銀行の破綻はその始まりです。
　「金持ち父さん 貧乏父さん」の著作で知られるロバート・キヨサキ氏は、“銀行危機は終わっておらず、次のフェーズでは、世界中の中央銀行が金利を引き上げた結果、デリバティブ市場が急落し、デリバティブに多額の融資をしている日銀が今後破綻する最大の金融機関となるだろう”と予想しています。
　“続きはこちらから”をご覧ください。ホワイトハットレポートで知られるパラディン氏は、「企業および政府機関との契約のバックグラウンドを持つ法廷金融調査官です。」ということですが、「2023年3月のアップデート」の記事の中でパラディン氏は、“トランプですが、ご存じのように、彼の大統領在任中、私は光栄にも、何度も何度も彼から電話で相談を受けていました。彼は2度、私を最高裁判事候補に考えてくれたのですが、その話はまた別の機会に。”と書き込んでいます。
　「ホワイトハットレポート 下巻」には、パラディン氏による序文があり、“2012年2月16日は、ホワイトハットの記念日でした。デビッド・ジェームズ卿がロンドンの貴族院で歴史に残る演説を行い、FRB（連邦準備制度理事会および連邦準備銀行）が正貨準備（gold reserved）によって15兆ドルの不正行為を犯したことを明らかにしたのです。FRBはその正貨準備を所有しておらず、それは記述されたとおりに存在すらしていませんでした。その日は、現在「ホワイト・サーズディ（聖木曜日）」として知られています”と書かれています。
　歴史に残る演説をおこなったデビッド・ジェームズ卿は、ブラックヒースのジェームズ卿と呼ばれる人物です。
　コブラ情報の『光の勢力と闇の勢力』の中で、ポジティブグループに分類されている「テンプル騎士団員」は、“ファクション2（Faction 2）とか、たまにホワイトハットと呼ばれています。このグループは、ロスチャイルドによってほとんど壊滅させられた、古いヨーロッパ貴族を起源としています。彼らは米国（海軍）、英国、ヨーロッパ大陸に強い基盤を持っています。彼らの公式な窓口はブラックヒース卿です。現在彼らは、134ヶ国が協定を結ぶ新金融システムの創設に深く関わっています。彼らはポジティブミリタリーと協力しています。彼らの主な動機は連邦準備理事会を潰してロスチャイルド――彼らの仇敵――を破滅させることです。”と書かれています。
　これでホワイトハットのパラディン氏の素性が少しわかったと思いますが、パラディン氏は「まだの人は、生活必需品を買いだめして、現金も下ろしておくといい」とアドバイスをしています。ここまでは分かるのですが、“おもちゃの紙幣（不換紙幣）は間もなく無価値になる”ということに同意しながら、「私はおもちゃの紙幣は全部銀行に預けました」と言っているので、訳が分からないのです。
　「2023年4月アップデート」の記事では、パラディン氏の4つのアドバイスが出ています。最優先事項である「すべての負債を返済すること」のハードルが高いのです。現在、マイホームのローンが残っている人にとって、これは非常に厳しい条件です。残りの3つのアドバイスは最優先事項がクリアできれば何とかなりそうです。
　要するに、ディープステートが計画している米ドルの暴落が起れば、ほとんどの人は家を銀行に差し押さえられることになり、預金も紙くずになるので現物資産を持っていない人は一文無しになるのです。
　また、In Deepさんはこちらの記事で、「預金封鎖・財産税を免れるために、実物資産としてゴールドを持つという方法をすすめる人もいる。これはおすすめすることができない。なぜならば、ゴールドでもっていたとしても、いずれは通貨に換えなければ役に立たない。…しかし、預金封鎖・財産税が実施されているような状況で、金が自由市場で簡単に売買できるはずはない。」という一文を引用しています。
　このように米ドルの暴落は大混乱をもたらし、最大の被害者は一般の人々になるのです。自給自足が可能な人達以外は、負債の免除と引き換えに中央銀行デジタル通貨（CBDC）を受け入れるよりない事態に追い込まれるのです。
　しかし、もしもキンバリー・ゴーグエンさんの情報が正しければ、中央銀行デジタル通貨（CBDC）は実現しないということです。また、キンバリーさんはドルの暴落を防ごうとしています。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【キム・レポート2023.4.3】アヌは今回、ディープステートの窮地を救うために死から蘇ったのだろうか？｜シリアでの儀式はアヌを蘇らせず、代わりにドラゴン騎士団のメンバーを何人か抹殺した｜ディープ・ステートの$のクラッシュと中央銀行デジタル通貨の設置計画は、すべて死人を出すことを前提にしています｜ホールオブレコードとアカシックレコードがひとつになったG.O.L.D.協定締結のためのすべてのステップが完了に近づいています！
引用元）
note 23/4/11　阿逸 多－Hisaichi.Kazu－
（前略）
このキム・ゴグエン氏による状況報告は、2023年4月3日にユナイテッド・ニュース・ネットワークで配信されたもので、UNNの購読者向けに公開されているものです。
（中略）

https://www.unitednetwork.tv/videos/03-apr-23-news
（中略）
ディープステートの誤った思い込み

1.彼らは、米ドルを暴落させれば、各国は中央銀行のデジタル通貨を使わざるを得なくなると考えています。ただし、その場合にも割り当て番号が必要で、主要統合通貨システム（Key Integrated Monetary System：KIMS）を経由する必要があります。
 
2.デジタル通貨を導入すると予想されている国の多くは、まだ電気すら通っていない地域が多いのです。だから、まだ実現しないのではないか、彼らは何をしているのでしょうか？
 
3.彼らは、どのような形であれ、中央銀行デジタル通貨を実装するためのインフラすら持っていません。彼らは、実際に世界中のグローバル通貨を運用するために持っていると言っている、いかなる種類のコンピュータプログラムも量子コンピュータも持っていません。
 
4.彼らはいつも、自分たちのシステムではない別の量子システムにおんぶにだっこでした。彼らは協定によってその使用を許可されていましたが、その協定は10年前に終了しています。唯一延長されたのはキム氏からの10年間で、昨年もその話をしましたが、それも期限が切れてしまいました。

（以下略）
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【キム・レポート2023.4.12】キムがJPモルガンに移した大量の現金はどうなったのか？｜米国に到着した台湾人、中国に占領されると主張する｜NSA、政府・軍部は依然として中国からの命令を受けている｜中国ディープステート、国家元首のマッカーシーを売り込むのに大忙し｜キムは中国のディープステートに約束『このままでは人民元を暴落させる』彼らは彼女の警告に耳を傾けるか？
引用元）
note 23/4/19　阿逸 多－Hisaichi.Kazu－
（前略）
このキム・ゴグエン氏の状況報告は、2023年4月12日にユナイテッド・ニュース・ネットワークで配信されたもので、UNNの購読者向けに提供されています。
（中略）

https://www.unitednetwork.tv/videos/12-apr-23-news-2
（中略）
銀行のコントロール

一言で言えば、1800年代後半から1900年代前半に銀行を作った人たち（一部）が、今銀行の支配権のほとんどを持っていて、その人たちが連銀を香港に移したいから、アメリカの銀行が全体として生き残ることを阻止しているのです。キム氏は2013年にそれを聞いています。彼らは米国をクラッシュさせたいが、連銀を解散させず、むしろ連銀を香港に移し、自分たちの支配下に置いて、そこから運営できるようにしたいのです。それゆえ、中央銀行のデジタル通貨に関する新しい協定を「記録の殿堂」に登録しようと繰り返し試みているのです。彼らは、これが良いアイデアだと世界に信じ込ませようとしている間、絶えずそれを行っているのです。
 
IMFと世界銀行、世界共通のデジタル通貨を提唱する論文を流通させる

さらには、IMFと世界銀行から、世界共通のデジタル通貨を作ろうという論文まで出回っています。それは決して実現するものではありませんが、現在、中国のディープステートにとって便利なツールであることが証明されつつあります。 彼らは今、「エリート」企業に新しいUSデジタルドルの財布を売りつけているのです。これはかなり詐欺的です。彼らはエリート企業からお金を盗んでいるのです。エリート企業は、決して使えないモノポリーのお金と引き換えに、本物のお金、米ドルを渡しているのです。そして残念なことに、中国人は今、お金がないので、そのお金を使って事業を運営しているのです。
（以下略）


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画像の出典: Pixabay

サウジアラビア等の国々の離米が起きている理由について、経済学の視点から見たマイケル・ハドソン氏の解説 ／ キンバリー・ゴーグエンさんが説明する「サウジアラビアと中国が計画する中東支配」の驚くべき情報

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竹下雅敏氏からの情報です。
　アメリカの経済学者マイケル・ハドソン氏は、サウジアラビア等の国々の離米が起きている理由について、“1980年代のマーガレット・サッチャーとロナルド・レーガンの時代以来、米国の富裕層である10％は、工業的手段よりも金融的手段の方がはるかに多くのお金を稼ぐことができることを発見しました。企業の雇用主は…生産施設を中国やアジアの他の国に移し、低賃金で生産する方が簡単であることに気づきました。したがって自由貿易の全体的な考えは…米国の産業労働者をアジアなどの産業労働者に置き換えようとする試みでした。…クリントンの下では、金融部門の規制緩和も行われています。…デリバティブ、金融株の購入、会社の売買での金融ギャンブルをするようになりました。マネーは工業企業を超えて稼がれるようになりました。…そして、気づいたら、実際に世界の生産を行なっている他の国々に米国が依存している状況を招きました。現在、世界人口の85％、75から85％の国という、臨界点を超えた国々がこう言い出したのです。…ドル、アメリカ、ヨーロッパの資本家は何のために必要ですか？ 自分たちで信用を作りだせるのなら、アメリカの信用は何のために必要なのでしょうか？”と話し、アメリカとヨーロッパが実際に世界の生産を行なっている国々に提供できることは、「（欧米の指示に従っていれば）リビアやイラク、シリア…を空爆したように、あなた方を空爆しない」という提案だけだ、と言っています。
　アメリカは、“民主主義を世界に教えること”を明白な天命としています。しかし、J Sato氏のツイートにあるように、アメリカの言う民主主義は「金融資本家による寡頭政治のこと」であり、アメリカの言う専制政治は「金融資本家による寡頭政治を阻止しようとすること」です。
　「金融資本家による寡頭政治」とは、300人委員会による世界支配のことです。この力の源泉は「ドル覇権」に基づいた「軍事力」です。
　しかし「軍事力」では、NATOはロシアに勝てないことがウクライナ紛争でハッキリとしました。ロシアは裏付けのある金融システムを準備して来ました。「ドル覇権」も終わろうとしています。サウジアラビアは明らかに勝ち馬に乗ったのです。
　マイケル・ハドソン氏の解説は、あくまでも経済学の視点から見たものです。“続きはこちらから”をご覧ください。キンバリー・ゴーグエンさんは2022年9月30日の時点で、「サウジアラビアと中国が計画する中東支配」を説明しています。
　サウジアラビアの真の国王であったドナルド・ラムズフェルドが2021年6月に死亡したことで権力の空白が生じ、“2022年7月、サウジアラビア政府関係者が BRICs 会議に出席し、ロシアと中国が同国を口説き落とした。中国はサウジアラビアに、2022 年末までに中東全域の支配権をアメリカから奪い、サウジアラビアがその地域全体の舵取りをすると約束した”というのです。
　この驚くべき情報は、その後の展開を見れば正しかったとしか思えません。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter 23/4/21
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オール・オア・ナッシングの外交政策
引用元）
Michael Hudson 23/4/4　マイケル
（中略）
1：06：22～
マイケル・ハドソン：そうですね、2つのことが言えます。それは中国だけでなく、ロシアも同じです。サウジアラビアは長年、米国から何よりも望んでいたのは軍備でした。特にスンニ派の指導者がシーア派のイランとの軍事戦争を考えていたときはそうでした。

だから、サウジアラビアが米国の産業に依存していたのは、軍需品、特に飛行機だった。ここ数カ月、サウジアラビアはロシアから武器を購入するようになった。アメリカの軍産複合体は、高価格の軍需品で莫大な独占賃金を得ていたのですから、これがどれほど動揺したかは想像がつくでしょう。

そして他の国々は「ペンタゴン資本主義」のような高コストを持っていない。
（中略）
サウジアラビアは、すべての卵をひとつのカゴに入れることはできないと判断しています。サウジアラビアは、ロシアも含めて多様化を進めているのです。
（中略）
しかし、あなたの本当の質問は、なぜ米国ではなく中国が先行したのかということだと思います。

中国は、19世紀後半に米国が行っていたこととまったく同じことを行って先行しているのです。積極的な政府部門を使って、基本的なニーズを補助することで先行しているのです。
（中略）
アメリカでは、公共部門が民営化され、切り刻まれ、解体されました。その結果、コストは大幅に上昇しました。そのため、アメリカでは民営化された医療がGDPの18％を吸収しています。
（中略）
中国は基本的なインフラを公有化しただけでなく、最も重要な公共事業である銀行も公有化しました。

中国銀行が信用を作り出しているのです。中国銀行の役割は、企業を買収して解体し、雇用を減らすための買収融資のために公的信用を作り出すことではありません。経済成長を助けるためなのです。

政府が管理する銀行の機能は、経済の基本的なニーズを満たすために、設備投資や雇用を増やし、住宅の建設を行うことである。

まあ、それが中国や他の混合経済計画に従っている国々が米国を凌駕することを可能にしているのですがね。アメリカはこれを「独裁」と呼び、中国は独裁だと言っています。
（以下略）

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画像の出典: 平井伸治知事 Author:内閣府_地方創生推進室 [CC BY] & Wikimedia_Commons [Public Domain] 1 2

平井伸治鳥取県知事がChatGPTの使用を禁止 〜 生の県民の意見を全身全霊で聞き、地域の特性を知り、10年20年先の政策決定をする仕事を機械の言葉に任せるのは民主主義、地方自治の放棄

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　今をときめく「ChatGPT」と平井伸治鳥取県知事が話題になっていました。平井知事と言えば「スタバはないがスナバはある」で人々のハートをつかんでしまった首長ですが、丁寧な定例記者会見にも定評があり、新型コロナ対策では「鳥取方式」と言われた実効性のある方針を打ち出して県民の支持を集めておられました。
　その平井知事が「ChatGPT」について、自治体の意思決定の場で使用することは禁止すると発表しました。記事では「単に文章を作れば良いというものではく大切なのは中身であるとの考えを示した」とあり、それに対してネット上では、セキュリティ面で同意する意見や「電卓が出てきたのに、そろばん」というような意見もありました。
　平井知事はどんなふうに説明されているのだろうと記者会見を聞いてみました（動画35:00〜）。相変わらず聞きやすい丁寧な説明ですが、内容は非常にシビアなものでした。知事として民主主義を守る、地方自治を守るという観点でじっくり考え抜かれた結論でした。
ChatGPTそれ自体は可能性のあるツールだとしながらも、"端末を叩いてそこから出てくるのは世間で言われているいろんな話や情報の混合体。せいぜい現在か過去の問題で、これから10年20年先の、地域にフィットした答えが出てくるわけではない。我々（行政）が考えなければならないのは、直に現場に出かけて行って、生の人の苦労や地域の特性を知り、有効な政策やかかるお金を考える。そのために県庁というマシーンがあり、私も県民の道具として全身全霊を込めて相手のご意見を聞きながら、一番適切だと思うことを自分の知覚、経験している地域の状況や制度に即して、お話し申し上げている。 重要な政策決定の場である予算編成などは、単に文章を作ればいいというものではない。美辞麗句の並んだ文章よりも大事なのは中身。それが本当に現場の人たちの声に基づくものなのか、あるいはChatGPTがいろんなところの新聞記事や学術論文から拾ってきた言葉なのか、どっちが大切かといえば、私は泥臭いですが地べたを這ってでも集めた情報の方に価値があると思っている。そういうものに機械が生み出した言葉だけでやるというのは、私たちの民主主義を放棄することになる。"
要約すると、このようなことを話されていました。背を伸ばして神妙に聞いていると、最後に「ChatGPTよりは、ちゃんと、ジーミチーに（地道に）。」と言われて、ああ、平井知事。
　ぴょんぴょん先生の記事にも「AIにさせるべき仕事と、人間がすべき仕事を区別することだな。でねえと、人間はAIに依存して、脳みそツルッツルのアホになって、AIに支配してくださいと土下座するようになるだろう。」とありました。民主主義を守るには楽をしてはいけないのですね。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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画像の出典: Author:Tatsuo_Yamashita [CC BY] & Author:Project_Kei [CC BY-SA]

「政府広報オンライン」に対するツイートによる的確な指摘やツッコミ ～【マイナンバーカード】【マスク】【日本の食】【牛乳】

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竹下雅敏氏からの情報です。
　「政府広報オンライン」なるものを見つけたのですが、これが結構面白い（誉めていない）。
　マイナンバーカードに関しては、立憲民主党の小川淳也議員が、“マイナポイント約2兆円なんですよ。登録したら5000円でしょ。保険証登録したら7500円でしょ。公金口座登録したらまた7500円でしょ。2万円もの現金をわたさなければ作ってもらえないカードって、これ一体何なんですか。…2兆円あれば、半分で国立大学の授業料無償化できるじゃないですか。2兆円あれば、その半分で学生たちに返済不要の十分な奨学金給付できるじゃないですか。…このカードに国民は必要性も利便性も感じてないってことなんですよ。そして黙っていても取得していただけるほど政府に信頼感はありませんと、政府自らが告白しているようなもんです。”と言っています。
　小川淳也氏のウクライナ紛争に関する無知なコメントは、日本の政治家が世界情勢をまったく理解していないことを露呈してしまいましたが、国内問題に関しては自民党よりも少しマシだという感じがします。
　マイナちゃんの片方の耳とおめめが、ヘブライ数字の6（vav）になってるよ、という指摘。よく見てますね。
　「マスク」に関しては、“マスクの着脱は、個人の判断が基本となりました”という厚生労働省のツイートに、「元々…任意でしたよね」「その為のワクチンだろ？」というツッコミが的確。
　「日本の食」に関しては、動画で「豊かな食生活のために出来ることとは、食料自給率を上げること。国産の食料を選んで食べることが、生産現場を支援することに繋がるんです。」と呼びかけていますが、政府が畜産業、農業を縮小させコオロギ食を支援していることから、「日本の食を破壊しているのは日本政府」というツイート。
　「牛乳」に関しては、“足りなくさせたり過剰にさせて乳牛処分させたりして僕は君らの精神構造の方が不安だよ”という書き込みがありました。
（竹下雅敏）
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配信元）
Twitter 
【マイナンバーカード】





【マスク】





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