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パナマ文書:オフショアの犠牲者  〜明らかな犯罪や、それに関わった者達の証拠がこれから暴露されていく〜

竹下氏からの情報提供です。
 パナマ文書を公開した国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が作成したと思われる動画です。パナマ文書には、金持ちや権力者が租税回避に使用したダミー会社や口座の情報だけでなく、メールのやり取りや様々な送り状等の記録も含まれているようです。パナマ文書のそうした記録から、"ワイロ、武器売買、脱税、金融詐欺、違法薬物取引、裏金作り、スパイ工作費"などの明らかな犯罪や、それに関わった者達の証拠がこれから暴露されていきそうです。この動画では、その一例が紹介されていますが、欧米メディアにありがちな取り上げ方になっているのが残念です。国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)は、ジョージ・ソロスから出資を受けているとも言われているので無理もないのかもしれません。
 上位0.01%の富裕層の一人のニック・ハノーアー氏は、「超富豪の仲間たち、ご注意を ― 民衆に襲われる日がやってくる」というタイトルの講演を行っています。タイトルの通り、このまま格差社会が続けば、一般国民が蜂起するであろうという予測です。また、"多くの超富豪と同様私も資本家であることを、誇りに思い悪びれてもいません"とも言っています。善悪の区別がつかなくなった超富豪家達に、何が悪なのか、国民によって思い知らされる日が近いのかもしれません。アメリカのバーニー・サンダース現象を見ているとそんな気がします。
 世界の長者番付に出てこないような欧米の王族貴族が隠し持っている莫大な資産もパナマ文書のように公開されるといいと思います。例えば、信託銀行のステート・ストリートには世界の長者番付の資産総額の約55倍にあたる3000兆円の資産があると言われていますが、タックスヘイブンのように誰の資産なのかは秘匿にされています。聖域を設けることなく、誰がどれだけの資産を持っているのか明らかにし、竹下氏が提案しているように最高賃金・最高資産を設け、富が分配されることを望みます。
(編集長)
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引用元)

あべぴょんの息のかかった人物が経歴詐称!アベノミクスの失敗を隠すために、日本銀行政策委員会のメンバーに送り込んでいた

竹下雅敏氏からの情報です。
 日本銀行政策委員会のメンバーである櫻井眞氏が、経歴詐称をしていたようです。詳しい内容は引用元をご覧下さい。アベノミクスは、日銀と連携しながら行って来た金融政策です。日本経済に大きな影響を与える政策決定に携わる審議委員の経歴が虚偽だったとすれば、事の重大さはショーンKどころではありません。
 櫻井氏は、日銀のホームページに掲載されたプロフィールでは、東京大学大学院、経済学研究科博士課程修了とあるにもかかわらず、当の東京大学経済学部の資料室には“該当論文がない”ようです。そうなると、博士課程修了ではなく退学のはず。経歴詐称は間違いありません。
 日銀の金融政策は、政策決定会合に参加する9人の審議委員の多数決で決定されます。職責の重さから、年俸は大臣並みの2638万円だということです。
 どうやら、あべぴょんがアベノミクスの失敗を隠すために、自分の息のかかった人物を審議委員に送り込んだということのようです。記事後半でも触れているように、あべ首相自身が経歴を詐称しており、このことについての説明も何もありません。どうやら安倍政権は、嘘をつこうが犯罪行為であろうが、メディアさえコントロールしていれば、後は権力でもみ消せると思い込んでいるようです。
今までならそれが通じたでしょうが、今の世界規模の情報開示と暴力を伴わない真の革命の流れにあっては、罪を逃れられないだろうと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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安倍官邸が送り込んだ日本銀行審議委員に「ショーンK氏」並みの経歴詐称と「小保方氏」ばりの杜撰論文が発覚
引用元)
首相官邸ホームページより

首相官邸ホームページより



(前略)
安倍官邸が日銀の政策を決定する日本銀行政策委員会メンバーに送り込んだ人物が、ショーンKばりの経歴詐称をしていたというのである。その人物とは櫻井眞氏(70)といって、今年4月に同委員会の審議委員に就任したばかりの人物だ。

(中略)
 日銀のホームページによると、中央大学経済学部を卒業後、〈昭和51年3月/東京大学大学院経済研究科博士課程修了〉〈昭和59年4月/大蔵省財政金融研究室特別研究員〉などとある。ところが、「週刊ポスト」の取材によって、これらがみんなウソだったことがバレたのだ。

(中略)
 そもそもなぜ、この櫻井氏なる御仁が「日銀トップ9」に選ばれたのか。

(中略)
 黒田総裁が今年2月の金融政策決定会合でマイナス金利を導入した際、9人のメンバーのうち4人が反対だった。

(中略)
 実はこの時、反対に回った審議委員の一人、白井さゆり氏が3月末で任期を迎えた。なんのことはない。エコノミストとしてまったく無名の櫻井氏が反対派白井氏の後任に選ばれたのは、任命権を持つ安倍内閣が、安倍─黒田ラインの傀儡として送り込んだからなのだ。自らの経済政策・アベノミクスの失敗を糊塗するため、中央銀行の人事すら「私物化」しているということなのだ。

(以下略、続きは引用元でご覧下さい)

パナマ文書の新情報公開!国税庁がお金の流れを調べ、法に基づいて裁くことが大切

竹下雅敏氏からの情報です。
 すでに一部が公開されていたパナマ文書ですが、さらに詳しい情報が、10日午前3時に国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)のホームページ上で公開されました。日本の場合、パナマ文書に出て来るペーパーカンパニーは約400社に上るようです。
 現在、タックスヘイブンによる租税回避を「合法的な節税」とする弁明の声が聞かれます。しかし、合法的な節税か犯罪行為かは、国税庁がきちんとお金の流れを調べればわかることのはずです。そもそも、政府が調査しないと言っていること自体異常なことで、政府を徹底的に追及すべきです。タックスヘイブンは、実態の無いペーパーカンパニーを設立することで、脱税や粉飾決算、マネーロンダリングの温床になっています。これまでは、こうした犯罪行為を、事実上政府を所有して来た王族や貴族たちが行って来たわけなので、当局が調査出来ませんでした。しかし、パナマ文書が暴露された現状では、これまでと同様に隠し通すことはまず無理でしょう。
 このパナマ文書をリークした“名無しのジョン”による声明文が出ています。IWJが声明文全文を翻訳してくれています。これを読むと、告発者は世界的な規模で起こっている急速な格差拡大の原因が、このパナマ文書によって解明されるとしています。パナマ文書を見れば、ダミー会社が“租税回避以上の幅広い重大犯罪のために使用されている”ことを事実として示しており、“モサック・フォンセカ法律事務所は意図的な不正行為を行っていた”のは明らかだということです。当局が文書を吟味すれば、パナマ文書により、何千もの起訴がなされ得ると言っています。
 声明文ではこれまで何もして来なかった銀行、金融規制当局、税務当局、司法、報道機関を非難しています。しかしこの文書の暴露により、“驚愕の世界的損失のショックで我々は一人残らず目覚めるだろう”とあり、今や情報は高速インターネット接続で国境を越え、革命はデジタルの力でもたらされるだろうとしています。
 これはこの通りではないでしょうか。情報公開の流れは今後も加速して行くはずで、人々は世界の実情を知って激怒するはずです。大切なことは、法に基づいて裁くことです。チャネリング関係でよく言われるイベントの時期は、ますます近づいていると感じます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「パナマ文書」が新情報公開 約21万件の会社など
引用元)

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引用元)

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パナマ文書を暴露した人物の詳細が判明
引用元)


パナマ文書を暴露した人物が、自らの素性を明らかにしました。

ロシア・スプートニク通信によりますと、ジョー・ドエと自称する人物がインターネット空間で、各国の政府と協力する用意があることを表明しました。

この人物はまた、パナマ文書の発覚の責任を認めており、各国政府から身の安全を保証されるなら、金融面での不祥事に関わっていることが疑われる人物の情報提供について協力する用意があるとしています。

さらに、これまでに自分が世界のいずれの国の政府や機関とも、直接あるいは間接的に協力したことはないとし、「パナマ文書を公開した目的は、世界で広まる不公正のプロセスを暴露することだった」と語りました。

先月4日、パナマの法律事務所モサク・フォンセカから膨大な文書が流出しました。

これらの文書では、世界各国の現職あるいは元政府関係者の12名と、これらの人物の側近60名の名前が見られます。

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ついに今日パナマ文書が公開!検索方法をUP しました。インターネットの市民力に強く期待します。
先ほど、日本時間午前3時に、ついにパンドラの箱=パナマ文書が公開されました。しかもインターネット上で、検索可能という利便性の高いものです。

(中略) 

公表したのは、米非営利組織「国際調査報道ジャーナリスト連合」(The International Consortium of Investigative Journalists=ICIJ、本部ワシントン)です。

日本からは朝日新聞が参加しています⇒About the ICIJ
(中略) 

タックスヘイブンの利用は、節税の問題ではなく、犯罪であり、そうならない場合でも、とても恥ずべきことであると、きちんと打ち出すべき時が来ています。

以下、取り急ぎのUPなので、英語の翻訳はしていませんので、すべて英語です。

データベースは⇒ICIJ Offshore Leaks Database
 Find out who’s behind almost 320,000 offshore companies and trusts from the Panama Papers and the Offshore Leaks investigations

検索窓に、試しに、英語で、日本や日本人の名前で、検索すると様々な情報が得られます。

但し例えば楽天の三木谷氏は、シンガポールを住所にして登録されていますので、JAPANを前提にすると、出てきません。名前の検索窓に、Mikitaniと入れてください。なんとシンガポールに紐づけされています。

mikitani
https://offshoreleaks.icij.org/nodes/12128826

外にもAIJの年金詐欺事件の元社長で詐欺などの罪で懲役15年の実刑判決を受けた浅川和彦と思われる名前も、香港に紐づけされて、検索できます。⇒ https://offshoreleaks.icij.org/nodes/12105486

(以下略、続きは引用元でご覧下さい)

マネー資本主義から里山資本主義へ 地方再生に必要なのは金融システムの根本的転換 

竹下雅敏氏からの情報です。
 里山資本主義の仕掛け人は、現在、NHKエンタープライズ プロデューサーの井上恭介氏のようです。リーマンショックを契機として、マネー資本主義を検証する番組制作の中から、アメリカ型資本主義経済に疑問を感じ始めたということです。東日本大震災直後に広島に赴任し、広島を中心とした中国地方のあちこちで、里山の豊かさに気付いたということです。
 文中、“ここには何もない”という言葉があります。過疎で悩む地方の人々は、自分が暮らす所をこのように感じているのかも知れません。しかし、私は何回か講演で東京に行ったのですが、いつも東京で感じたのが“ここには何もない”でした。要するに、価値観の相違があまりにも大きく、東京という巨大な都市は私の肌に合わなかったのです。うちの息子が中学の修学旅行で東京に行き、ディズニーランドも見て帰って来ました。息子に感想を聞くと、“ディズニーランドはとても良かった。一度行ってみる価値はあるところだ”と言っていました。ただその後、“もう2度と行く必要の無い所だ”とも言っていました。“東京の修学旅行はとても面白かったけれども、帰って来て、福富町がどれだけいい所かよくわかった”ということをクラスの皆が口々に言っていたそうです。この言葉を聞いて、子供たちの感受性が非常にまともであることに安心しました。
 ミュージシャンとして成功している人たちの中には、結構沖縄出身の人も居るだろうと思います。そういう人たちは、将来生まれ故郷に戻りたいと思っているのではないでしょうか。それは、自分の暮らしていたところがとても美しい所だからなのです。
 何故東京に出て来るのか、簡単に言えば、社会的成功のため、お金のためだと思います。田舎で十分に豊かな暮らしが出来るならば、都会に人口が集中することはないでしょう。
 しかし美しい町づくりのためにも、地方にお金が回るようにしなければなりません。現在の金融システムの問題点は、地方の預金が中央に集まってしまうことです。人々がもっと信用金庫に預金をすれば、お金は地元に再投資されるのですが、大手銀行に預ける人が多いので、大都市ばかりが、する必要の無い再開発にお金を投じています。
 この意味でも、金融システムを根本的に転換しなければ、地方の再生はあり得ません。地方自治体が自由に使えるお金を増やすのはもちろんのこと、地方でお金を循環させる仕組みが必要なのです。
 過去の歴史を見ても、不況の切り札と言えるのは、地域通貨でした。例えば、中国地方のいくつかの県が、その地域で使える地域通貨を流通させることで雇用は拡大し、景気が回復します。どうも、こうした地域通貨を中央銀行はことさら嫌うようで、大成功となった地域通貨を中央政府が強制的に廃止させるということを繰り返して来たようです。
 こうした事がらは、本来金融システムはどうあるべきなのかを考えさせます。銀行が民間のものであるとすれば、巨大な銀行へと集約されるのは、多くの国民にとって不幸なことです。このことは、銀行の統廃合が進んだ現状を見れば明らかだと思います。加えて、中央銀行は国有化すべきだと考えます。中央銀行が特定の一族によって支配されているなどという現状は、あってはならないと思います。彼らは無からお金を生み出すことで、意のままに政府を自分たちの望む方向に動かすからです。
 こうした根本的な議論無しに、地方の再生をその地方に住んでいる人たちの努力と責任にしてしまうのは、酷なことだと思うのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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井上 恭介さん(NHK報道局 報道番組センター社会番組部チーフ・プロデューサー)
引用元)
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“お金で買えない価値”を発掘し
ひろしまの豊かさ、魅力を届けていこう


<プロフィール>
井上 恭介(いのうえ きょうすけ)さん

NHK報道局 報道番組センター社会番組部チーフ・プロデューサー。

(中略) 

平成20(2008)年に起こったリーマンショックをもとに、マネー資本主義の歴史と背景を検証する番組のプロデューサーを担当しました。金融危機はなぜ起きたのか、巨大マネーはいかにして膨らんだのか、ウォール街など現地に足を運んで徹底的に取材を。そこで感じたのが「マネーでマネーを増やしていくことで本当に幸せなのか?それで豊かといえるのか?」という疑問です。また、東京で東日本大震災も経験。電気が止まり、一点集中型都市構造のひずみ、アメリカ型資本主義経済のもろさを肌で実感しました。
こうした経験直後の平成23(2011)年に、私はひろしまへもう一度やってくることになったのです。家族とともに赴任し、平成26(2014)年6月に異動となるまで3年間、ひろしまで取材班のチーフ・プロデューサーとして働いていました。

当時、さまざまな疑問を胸に抱えていた私は、一度目では感じなかった、真の豊かさへつながる“芽”が、ひろしまを中心とした中国地方のあちらこちらにあることに気づきました。ならばと、面白い取り組みをされている方々へ直接会いに現地へ。地域エコノミストの藻谷浩介氏にナビゲーター役をひきうけてもらい、里山の生活を取り上げた番組を、1年半放送させていただきました。そこで生まれたコンセプトが「里山資本主義」です。つまり、ひろしまが里山資本主義の発祥の地、原点なんですよ。

(中略) 

 過疎化が進む中山間地域へ足を向けると、地域の人々は「ここには何にもない」と口をそろえて言います。それは、東京と比べて、ビルがない、地下鉄がないという「何もない」であって、東京にはない“豊かに木が茂った山”があり、“美しい清流”が「ある」のです。

(中略) 

あるものを「豊かだ」と言っていくことがはじめの一歩になると私は考えています。

(中略) 

お金持ちが経済を動かして貧しい者にその恩恵がゆっくり降りてくるのを待っている“トリクルダウン”のような状態を打破したいと思いませんか。地方創生は、待ちから攻めへ!

(中略) 

 新しく価値あるものを見出そうとするならば、ぜひ昔からある“常識”をチェックし直してみてください。例えば、カキ。東京でも広島産のカキのむき身はさまざまなスーパーで購入できます。でも殻つきは見かけることは、ほとんどかきありません。殻つきのまま網に乗せて焼くことは、とても珍しいことなんです。多くの都会の人は、そこに価値を感じます。

128840このようにひろしまには、埋もれたままの宝の山がいっぱいあります。「里山資本主義」は、マネー資本主義を否定するわけでも、田舎での暮らしを推奨するわけでもありません。里山にはお金に換算できない価値があることを知り、そのうえで、自分の人生に適する割合で取り組んでいくことを指しています。都会で暮らす人に、取り入れたい、体験したい、と思われるような宝を発掘し、活かし、届けることで、双方にとってより豊かな生活を実現できるようになることを私は願っています。

憲法学者の小林節氏がついに新党結成! 国民の意識次第で台風の目になる可能性も

竹下雅敏氏からの情報です。
 憲法学者の小林節氏が、ついに新党を立ち上げたようです。党名は「国民怒りの声」とのことですが、小林節氏は「国民の声」としたかったのだが、多数決で押し切られたと言ってます。動画の中で“小林先生も怒っているじゃあないですか〜”と言われて、確かにそうだと思ったということと、短期決戦なので、インパクトのある党名の方がいいと言われたとのこと。時期が来れば、党名から“怒り”の部分を外したいと言ってます。
 記者会見の中で、新党を立ち上げたことで、野党勢力に集まる票が割れ、自公を利する形になるのではないかという意味の質問がありました。確かにここが一番の懸念材料です。これに対して小林氏は、自公に改憲のための3分の2の勢力を与えないようにするには、選挙の投票率を上げることが重要だと答えています。確かに、現在の野党勢力では例え共闘しても、無党派層の“どうせ政治は変わらない”という諦めの気持ちを変えられないように思います。小林節氏の新党結成が、アメリカのバーニー・サンダース現象を、日本でも引き起こす可能性は十分にあります。選挙の台風の目になる可能性があるわけです。規模がどのくらいになるのかは、私たち国民の側の意識次第だということになります。
(竹下雅敏)
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小林節 参院選出馬会見 新党「国民怒りの声」 2016年5月9日
引用元)

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【速報】 新党「国民怒りの声」 小林節氏が設立
引用元)
 統一名簿方式による野党共闘を唱え続けてきた憲法学者の小林節・慶大名誉教授が、きょう、新党を発足させた。党名は「国民怒りの声」。

 基本政策は―
1、言論の自由の回復(メディアへの不介入)
2、消費税再増税の延期と行財政改革
3、辺野古新基地建設の中止と対米再交渉
4、TPP不承認と再交渉
5、原発の廃止と新エネルギーへの転換
6、戦争法の廃止と関連予算の福祉・教育への転換 / 改悪労働法制の改正等により共生社会の実現
7、憲法改悪の阻止

 7月の参院選挙には小林代表自ら比例区に立候補する。