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厚労省主導でマイナ保険証の登録を事実上「強制」、マスコミは「紙の保険証が12月で廃止」というウソをミスリード / パブコメで便利で安全な紙の保険証を続けるよう意見を送ろう

 武見厚労大臣は5月から7月までを「マイナ保険証利用促進集中取組月間」として、総力を上げるそうです。マイナ保険証の利用者を増やした病院には最大20万円、薬局などには最大10万円を支給するキャンペーンです。厚労省からのマニュアルに従って病院や薬局で患者に営業をかけるらしい。マイナ保険証にしなければ薬が処方されなかった人や、診療の順番をマイナ保険証の患者優先にされた人まであったようです。マイナ保険証の登録は「任意です」と言いつつ、不利益を与えて事実上の強制にする手口、新型コロナワクチンの接種強制を思い出します。
 読売新聞は、現行の保険証が12月2日で廃止されると報じ、マイナ保険証の登録をあおりますが、それは悪質なミスリードで、マイナ保険証を持たない未取得者には全員に申請不要で「資格確認書」が交付されるそうです。しかも、紙の保険証の廃止案もまだ決まったことではなく、今現在、厚労省がパブリックコメントを募集しているそうです。
すっかりお馴染みになってしまったパブコメ、紙の保険証を今後も残すよう意見を送りましょう。「保険証をこのまま廃止してしまえば、マイナンバーカードの期限の度に、保険証の切り換えの度に、今まであり得なかったトラブルに『あなたが』巻き込まれることになります。」とのコメントがあり、未取得者の当面の不利益よりも、登録者の将来のリスクの方がはるかに大きいことが分かります。
 こちらのヤフコメを見ると、パブコメを書く参考になりそうなマイナ保険証のデメリットがわんさか寄せられています。武見厚労大臣に対抗して「紙の保険証続行」の強化月間だ。
(まのじ)
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小池都知事に批判的な質問は無視、恫喝ヤジで攻撃の東京都議会 / 郷原信郎氏・澤章氏「小池氏は学歴詐称問題を封じるためにも出馬し権力の座にしがみつこうとする」

 国会中継は見る機会が多いですが、ここに来て東京都議会の様子が表に出始めました。最初の動画は、田の上いくこ都議が学籍詐称問題に絞った質問をしています。これに対して小池知事は平然と無視し、代わりに答弁に立った政策企画局長は、はぐらかしの内容を何度も繰り返しています。
 都議会の傍聴に行った和田静香氏は「都民ファ議員のヨイショ質問には長々と答弁するのに、野党議員(私が見たのは立憲の竹井都議と、ミライの田の上都議)の質問はスルー。立ち上がりもしません。」と投稿されています。一般の都民が「小池都知事はちゃんと野党の質問に答えろ!」とヤジを飛ばすと、その男性は「警備員4人に荒々しく押さえつけられ、外に連れて行かれてしまった」そうです。小池知事に対して厳しい批判をする都議の質問には「市町村総合交付金は要らないのか!?」という、あからさまな「恫喝野次」が飛ぶとの投稿もあります。「独裁政権」と言われる都議会の空気が伝わるようです。
 最後の動画は郷原信郎氏による、元東京都幹部で「都庁watchTV」の澤章氏へのインタビューです。小池都知事が誕生した時に、築地市場の豊洲移転問題で揺れていた中央卸売市場の次長に据えられ、小池劇場の下でご苦労された経験から、この8年の小池都政を振り返りました。一貫して言えることは「イメージだけでファクトがない」「粛清人事と情実人事で、財務局主計畑の予算を牛耳っている人間ばかりで周りを固めてバラマキ政策を意のままにする」「都知事の権限と税金を使って自分の顔と名前を売り込む」という自分ファーストな8年でした。バラマキの先にはマスコミもあります。53:35からの「小池氏は3選出馬するのか」について、「不出馬という意見もあるが、学歴詐称問題を押さえ込んでいるのは自分が都知事だから」「虚偽事項公表罪の立証の可能性はあるが、現職都知事のままでいた時に検察がそれをやり切るか、これはなかなか難しい」という理由からお二人とも「小池氏はなんとしても権力の座にしがみつこうとする」「ギリギリになっても出馬表明をする」と見ています。
(まのじ)
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【小池知事】ヨイショ質問には答弁するが、批判的な質問は一切無視。(6月5日(水)都議会一般質問 田の上いくこ都議)
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既に破綻していると言って良いレベルのアメリカの社会 ~いずれ何らかの形で、こうした社会の矛盾が爆発する日が来る / In Deepさん『混乱の頂点が見られるのは、「2025年以降」(2025年を含む)ということになりそうだ』

竹下雅敏氏からの情報です。
 株式市場は「活況」を呈し、超富裕層はますます裕福になっていますが、庶民の生活は苦しくなっています。「2020年1月以来、米国の一般的な住宅の月々の住宅ローン支払額はほぼ2倍になっている。」ということなので、住宅ローン支払額に見合った給料の増加がなければ、いずれ生活できなくなります。
 動画では、アメリカ人の奥さんと幼稚園のお子さんが2人いる4人家族の男性の例を取り上げています。手取りは4000ドル(約62万円)だが、家賃が2LDKで2000ドル(約31万円)だということです。 
 “ハーバード大学共同住宅研究センターのレポートによると、アメリカ国内全体の賃借人の半数、約2240世帯が現在給料の30%以上を家賃・光熱費に費やしていることが判明しました。さらに家賃に収入の50%以上を費やしている深刻な費用負担に陥っているグループというのは、10世帯に3世帯の割合いる…3割もいるというのはかなり異常ですよね。(3分35秒)”と話しています。
 2LDKで家賃が31万円というのは狂っているように思えるのですが、“実はそのエリアでは最安値なんですね。これ以上安い家はないと言われるぐらい安い家には住んでいるんですよ。…これ以上賃料が安い場所っていうのも、もちろんありますけど、そうなってしまうとスラム街というか、一気に治安がガクンと悪くなってしまう…そのくらいアメリカ全体で家賃が高騰していて、豊かな人とそうでない人の格差は広がっています。(4分50秒)”ということです。
 アメリカで、『トレーラーハウス4人暮らし』をしている日本人の家族がいましたが、これは賢明な選択かも知れません。なお、トレーラーハウスの中は我が家よりも広いな、という印象でした。
 このようにアメリカの社会は既に破綻していると言って良いレベルです。富裕層の貪欲は計り知れず、留まる気配はありません。いずれ何らかの形で、こうした社会の矛盾が爆発する日が来ると考えられます。
 In Deepさんは、“混乱の頂点が見られるのは、「2025年以降」(2025年を含む)ということになりそうだ”と見ています。ブラックロック社の元ファンドマネージャー、エドワード・ダウド氏は「商業用不動産は問題モードに陥るでしょう。…今後12~24か月の間に、多くの銀行が破綻することになるでしょう。…大きなショックが、今後6~12か月以内に訪れるでしょう。それは避けられません。」と言っています。
 経済研究者兼未来学者のクリス・マーテンソン博士は「システム全体がメルトダウンする」ことを心配しています。そして、“金、銀、土地、そして基本的にすべての(明確な所有権のある)物理的資産を好んでおり、それが「大強奪」からあなたを守る”と考えています。
 私も似たような感覚を持っているため、ダーチャ方式を推奨しているのです。
 2022年9月28日に紹介したエドワード・ダウド氏のインタビュー記事で、氏は「カギになるのは、起きていることを知り、人々とのつながりを持ち、自分の味方になってくれる人を作るということです。…あなたと同じ考えを持った同志を持っておく必要があります。…いざという時、お金だけの関係は役に‍立ちません」と言っていました。
 キンバリーさんは頑張っていますが、今のところ一般の人々に直接お金を送金することは出来ていません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【アメリカのリアルな事情】富裕層の国外脱出が続出している!アメリカ移住をオススメしない5つの理由をお伝えします!
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金融システム全体の崩壊の可能性を専門家たちの意見と「惑星配列」の観点から振り返ってみる
転載元)
(前略)
惑星の配列が、地球上の世相とか社会とか戦争とか、そのようなものに影響を与えると言い始めると、一般的にはオカルトだと見なされますけれど、ただ「物理的には」いろいろな影響を相互に与えます。
(中略)
太陽活動が、人間社会の暴力、革命、戦争、そして健康状態に関係していることについては、ずいぶんと書いてきたということがあります。
(中略)
パンデミックが宣言された 2020年3月は、「 1000年などの間に一度あるかないかというような天体の様相」でした。

2020年3月の春分前後に山羊座の後半で、火星、木星、土星、冥王星が大集合し(20世紀が始まって以来なかった)、しかも、そこに太陽系の公転周期が約 560年とされている準惑星「エリス」が、その 4つの惑星に対して、スクエア(90度に近い)と呼ばれる占星術上のアスペクトを取っていたときでした。

このような、場合によっては、1000年に 1度というどころではない稀な天体の様相が繰り広げられていたようなのです。そこで起きたのが 2020年3月のパンデミック宣言でした
(中略)
こういう天体の位置に関しての、ある専門家の方の話ですと、このような激しい状況が想定される座位は、少なくとも今年 2024年ではなく、2025年から 2026年に「起きやすい」という話をうかがったこともあります。

その専門家の方によりますと、今年 2024年に関しては、何らかの注意を要する期間は、以下のようになるとのことでした。もちろん、これらの天体の位置事象は、毎年あることですので、特別に変わったことではありません。

2024年6月中旬  火星と冥王星がスクエア
2024年11月初頭   火星と冥王星が衝(180度)
2024年末~2025年始  火星が逆行し冥王星と再び衝

そして、やはり本番というのか、混乱の頂点が見られるのは、「2025年以降」(2025年を含む)ということになりそうだとのことなのでした。
(中略)

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6月3日能登半島に追い討ちのように震度5、馳知事はまたも不在、山本太郎議員は現地入りの後、翌日には国会で強力に支援の要望 / 国が能登を見捨てないよう国民が注視を

 元旦の能登地震から復旧すらしていない輪島市と珠洲市で、6月3日、追い討ちのように震度5の地震がありました。馳知事はまたしても不在の中、山本太郎議員は即座に現地入りしヒアリングや調査を行なったらしく、珠洲で支援活動をされている方や被災者の方々の感謝の投稿が上がっていました。山本議員の行動が「国を挙げて能登を助けろ」という怒りのメッセージにも思えます。
 驚いたことに、山本太郎議員は現地入りした翌日の国会質疑ですぐさま緊急支援の問題を取り上げました。超人的な行動力。国交省は未だに珠洲市の宅地内漏水の全件数を把握しておらず、事実上ほとんどの家で上下水道が使えないままですが、在宅被災者約3000人が必要とする携帯トイレは市町からも国からも送られていない。ということは、被災者は公的施設や屋外で用を足す状況が何ヶ月も続いていることになります。
山本議員は「宅地内漏水調査、携帯トイレを含む在宅避難者の物資ニーズ調査を国の責任で応援人員を増やして実施すること、そして宅地内漏水の修理を国の公共事業としてすることは、住民の健康と被災地の環境衛生問題だ」として、伊藤環境大臣に対し防災大臣、国交大臣、何より総理大臣に強く働きかけてほしいと要望しました。「救ってください。」
 もう一点、復旧を阻んでいるのが「公費解体」でした。倒壊家屋などの公費解体に必要な数千人の作業員を受け入れる宿泊施設も仮設住宅も無く、そもそも水道のライフラインが回復していないことから、現状では解体業者の受け入れが不可能らしい。被災地に近い場所に宿舎を設置することや、期間限定で学校の校舎を借り上げるなど大胆な具体策を伊藤環境大臣に進めてほしいと求めました。
 6月5日、やっと輪島朝市の公費解体が開始されたとの報道がありましたが、公費解体が進まない最も大きな理由が、相続者の同意が得られない場合の訴訟リスクだそうです。自治体が訴えられるリスクを嫌い手続が進まないのであれば「責任は国が引き受ける」という制度改正をしてほしいと実際的な提案をしました。伊藤大臣には閣法、委員会には議員立法と、いずれの手も打つよう有意な働きかけをしました。国民は、国や行政が能登を見捨てることのないよう、その取り組みをしっかり注視しよう。
(まのじ)
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元自由民主党衆議院議員の安藤裕氏が解説する消費税の実態 ~『国民を苦しめる消費税の正体』『インボイス制度の実態は課税事業者への増税だ!?』

竹下雅敏氏からの情報です。
 元自由民主党衆議院議員の安藤裕氏は、2022年11月9日のツイートで「消費税は預り金でもなければ間接税でもない。消費税の実態は、利益だけではなく人件費にも課税される恐怖の税金。直接税なのだ。」と書いています。
 こうした安藤裕氏の主張は、時事ブログで何度か取り上げて来ました。今回の二つの動画は分かりやすい解説になっているので、復習を兼ねて、ぜひご覧ください。
 『国民を苦しめる消費税の正体』では、“ほとんどの人が勘違いしているのが、買い物をするたびに僕たちが消費税を払わされていると思っているじゃないですか。実はそうじゃなくって、企業に課せられている税金なんですよね、本当は。でもそれが、財務省がずっと嘘を言っていて、教科書にも嘘が書かれていて、いわゆるテレビとか新聞とかに出ている有識者も、その嘘に乗っかって消費税を理解して喋るから、ほとんど正しい情報が国民に伝わらない。(1分22秒)”と言っています。
 消費税は逆進性があり、立場の弱いものが負担するとんでもない税金なので、「強気を助け弱気を挫くタケちゃんマン」のような税金だと言っています。 
 深田萌絵さんは、「子供の頃タケちゃんマン好きすぎて、もう絶対見てました(5分53秒)」と言っています。
 『インボイス制度の実態は課税事業者への増税だ!?』では、“法人税というのは利益だけに課税されるのに対して、消費税は「利益」プラス「インボイスの無い経費」、主に人件費とか免税事業者に対する支出に課税される税金ですよ、というのが消費税の本質です。(4分48秒)…インボイスが導入されると、インボイスのない経費は全部、消費税の課税対象。なので、課税事業者が増税されるんです。(5分38秒)”と説明しています。
 深田萌絵さんは、“中小企業を経営しているので、インボイスに登録していない小さいお取引先さん、たくさんいるんですよ。ということは、私がお支払いする消費税が増えるってことですよね。…そうですよね、よく考えたらこれそうだわ。私、増税だわ。(6分4秒)”と言っています。
 「増税される課税事業者がどう対応するか(7分2秒)」は3つの対応策があり、一つは値上げ(取引先、消費者への負担の押し付け)。二つ目は自ら負担する。三つ目は免税事業者に負担させる(値引き、課税事業者への転換を迫る)。負担の押し付け合いになり、弱いものが負担することになる(7分43秒)。
 大企業は消費税率が上がるほど儲かるのですが、その仕組みは『消費税の節税法を知れば、誰が得しているのかが一瞬でわかる!消費税は廃止一択!キシキン解説』が分かりやすい。
 税理士事務所のホームページに『消費税の節税法』を公開しており、一つは「人件費を派遣や外注費に切り替える」こと。次に「輸出を増やす」こと。
 “消費税はあくまで国内消費、国内において消費される物品やサービスにその負担を求めることを基本にしています。そのため輸出免税と言って、輸出及び輸出類似取引については消費税がかかりません。(3分8秒)…また輸出取引については、売上にかかる消費税が免除されるというだけでなく、仕入れ等にかかる消費税が控除されます。つまり、売上が全て輸出という会社では、仕入れ等にかかる消費税が控除されるので、その金額が還付されることになるのです。輸出取引では売上に消費税がかからないだけでなく、仕入れ等にかかる消費税が還付されるという二重の特典があります。(3分27秒)…これを要約すると、消費税の性質から、弱い立場の人から年間約10兆円以上も搾取し、それを強い立場、経団連や大企業に流しているということです。(4分30秒)”と説明しています。
(竹下雅敏)
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深田萌絵×安藤裕 『国民を苦しめる消費税の正体』
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深田萌絵×安藤裕 『インボイス制度の実態は課税事業者への増税だ!?』
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