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[ブーゲンビリアのティータイム 他]わが国の超極悪政党 / 次期総理の声もある自民党稲田朋美「国民の生活が大事なんて政治は間違っている」「TPPで、40%の食料自給率が12%に低下する」

竹下雅敏氏からの情報です。
 これらの動画は短いので、是非再生してご覧下さい。彼らの本性がはっきりとわかります。
 これまで時事ブログで、彼らはナチスと同根であると言って来ましたが、もはやはっきりしたと言えます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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わが国の超極悪政党
 

自民党の中枢の人たち。

なんてったって安倍総理がそこにいるわけだし。

それにしてもエグい。


国民主権

基本的人権

平和主義

は憲法から外すべき
思想で、


皇室と国体が何よりも重要で、

国防軍を創設しなくちゃで、

尖閣を軍事利用しよう!


などと言いあって、

互いに拍手大喝采。


・ ・ ・


選択肢が限られていて苦しいけれど、

こんな人たちに投票するなんて

ありえない
っしょ(涙目)

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配信元)

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配信元)

[ちきゅう座・澤藤統一郎氏]かつて、創価学会は平和憲法擁護・反戦を掲げていた。

 28年前の創価学会婦人部が出版した『まんが・わたしたちの平和憲法』が話題になっていますが、IWJの岩上安身氏も「このマンガ、すべての人に読んでもらいたい」とおっしゃっています。とても分かりやすく、「あとがき」を読んでも当時の婦人部の真剣さが伝わってきます。
 最近でも安保法案反対のデモに創価学会のグループが参加していたことは記憶に新しいです。1ヶ月程前の記事ですが、改憲を目指す安倍政権にベッタリの執行部に対して、創価学会婦人部を中心とするクーデターの動きがリテラから紹介されています。そこには「参院選では、婦人部による選挙支援サボタージュが起きるのではないか」とあります。創価学会員の皆様には、この漫画を是非読んでいただき、「教義の中核をなす平和主義」を貫いてもらいたいです。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)



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かつて、創価学会は平和憲法擁護・反戦を掲げていた。
転載元)
<澤藤統一郎:弁護士>

(前略) 

創価学会が真に平和を志向する団体であるなら、公明党がアベ自民党の下駄の雪となって、どこまでも改憲路線を支えていることは奇妙奇天烈というほかはない。今次参院選における公明党代表山口那津男の野党共闘への攻撃のボルテージはただごとでない。改憲阻止・立憲主義の回復・集団的自衛権行使容認反対・戦争法廃止での共闘に対するむき出しの敵意である。

(中略) 

集団的自衛権行使容認の公明党には、創価学会の一部から猛反対があったようだ。戦争法の法案提出から強行採決反対する一連の運動の節々に、確かに創価学会のグループがデモに参加していた。これは、ごく一部の微震に過ぎないのだろうか。実は屋台骨を揺るがすほどの激震の徴候なのだろうか。外からは見えない。

創価学会と平和・憲法。昔は本当に相性がよかったようだ。創価学会婦人部は本気になって、平和憲法擁護、9条改憲阻止を訴えていたという。そのことを28年前の創価学会婦人部編『まんが・わたしたちの平和憲法』を紹介するブログで知った。

下記のURLをごご覧いただきたい。
http://seoul-life.blog.jp/archives/62149212.html

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ワシントンポスト、EU離脱候補さらに6国挙げる(Sputnik)/鳩山由紀夫氏のAIIB顧問就任

竹下雅敏氏からの情報です。
 イギリスのEU離脱の結果に、支配層は困惑しているはずです。今後、各国のEU離脱支持者たちには、ギリシャに行われたように、直接の脅しということも起こり得ると思っています。彼らは様々なプロパガンダを駆使して、EU崩壊を食い止めようと懸命に努力すると思いますが、一度引かれた引き金が元に戻ることは無いでしょう。
 下の記事を見ると、鳩山由紀夫氏が、アジアインフラ投資銀行(AIIB)の顧問に就任するというビッグニュースです。やはり、鳩山氏は未来の地球にとって大変重要な人物であることが、これで証明されたと思います。
 3.11が起こって、早いうちに鳩山由紀夫氏を含む何人かの人たちを、日本の未来を切り開いて行くタイプの人として紹介したことがあります。やはり、この感覚は間違っていなかったと思います。
 フルフォードレポートでは、日本はAIIBに参加することが水面下では決定しているとありましたが、まさに、そうしたことを裏付けるニュースだと思います。世界は確実に変わっています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ワシントンポスト、EU離脱候補さらに6国挙げる
転載元)
b10

© Sputnik/ Aleksey Filippov


近い将来にさらに6カ国がEU離脱を問う国民投票を行う可能性がある。米ワシントンポストが報じた。

ワシントンポストが考えるには、英国の例はスウェーデンに感染するかもしれない。スウェーデンは国の通貨としてユーロは導入されておらず、政治に関する彼らの意見は90%イギリス人の意見と一致する。

また、いわゆる「リスクゾーン」とされている国、デンマーク、ギリシャ、オランダ、ハンガリー、フランスにも離脱の可能性はある。
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鳩山元首相がAIIB顧問=中国、日米切り崩し狙う (時事通信)
引用元)
【北京時事】鳩山由紀夫元首相が、中国主導で設立されたアジアインフラ投資銀行(AIIB)の顧問となる「国際諮問委員会」の委員に就任することが、25日分かった。

 金立群総裁が確認した。日本は米国とともにAIIB参加を見送っており、中国側には、日本の首相経験者を迎え入れることで、日米を切り崩す狙いがありそうだ。

 同委は今秋、初会合を開く。金総裁や副総裁に対し、幅広い分野にわたって第三者の立場で助言する役割を担う。非加盟国を含め、元首や首相の経験者10人程度で構成する見通しで、金総裁が中心となって鳩山氏以外の人選を進めている。

(以下略、続きは引用元でご覧下さい)

[Sputnik]英国EU離脱で日本人専門家「安全資産の金、評価高まる」 〜英EU離脱は始まりに過ぎない 金融システム崩壊後に新金融システムが始動することに〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 少し前の記事で、年金基金は金に換えておいた方がいいと言ったのですが、その通りの当たり前の結果になってしまいました。いずれ、今回のようなことが起こるので、手持ちの資金に余裕がある人は金に換えておくと良い、とアドバイスしていたはずです。
 何度も言いますが、これは始まりに過ぎません。今回の場合、リーマンショック程度で終わることはありません。現在、欧州の銀行株が急落、ドイツ銀行やクレディ・スイスなどの破綻が囁かれていた大手銀行株が、大きく値を下げているようです。特にドイツ銀行は、33兆ドルの金融デリバティブと、6.3兆ドルの通貨デリバティブを保有しており、ここが破綻すると大手銀行の連鎖破綻となり、金融システムは崩壊します。今回は、リーマンショックの時とは異なり、中央銀行が通貨を供給して銀行システムを救える規模ではありません。
 本来なら世界経済の終焉を意味するのですが、まさにこうした出来事をきっかけとして新金融システムが始動することになり、ようやく待ちに待った出来事が起こりつつあるという状況です。わかっている人には、大変喜ばしい事態です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「安全資産」金が人気急上昇 英EU離脱で市場混乱(16/06/25)
配信元)


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英国EU離脱で日本人専門家「安全資産の金、評価高まる」
転載元)
英国EU離脱、という国民投票の結果は、日本市場にも激震をもたらした。日経平均の終値は約16年ぶりの下げ幅となり15,000円を割り、安定資産として円が買われ、一時は1ドル99円代をつけるほどの円高に突入した。

インフレ・株高・円安を基軸にしていたアベノミクスの見込みは外れ、日本の資産運用の環境は変化していくことになる。その中で、価格が上昇しているのが金だ。第一商品株式会社のアナリスト、村上孝一氏は、金が上昇する理由を2点挙げている。

村上氏「6月24日、NY金は1360ドル台まで上がりました。その後、1310ドル台まで下げていますが、これはかなり急伸したために、おそらく手仕舞いが入っているだけだと思います。今回の英国EU離脱でリスクが発生していることを考えると、金にとってはプラスになると思います。ETF(上場投資信託)などの投資需要の盛り上がりも期待されます。NY金は、2013年9月に1400ドルをつけています。私は、今後、その1400ドルというラインに向けて上がっていくと見ています。」

スプートニク:それは安全資産としての金の評価がますます高まるということでしょうか。

村上氏そうですね。もうひとつの理由ですが、今回の国民投票結果を米国の金融当局が気にしています。6月にFRB(米連邦準備制度理事会)が利上げを見送ったのは、英国の国民投票の結果を見たい、ということで見送ったのです。それが、このような結果になりましたから、当然米国も更に利上げがしにくくなりました。今のところ9月に利上げする可能性が一部ありますが、今後もし経済統計が悪くなれば、更にずれて、下手をすれば12月になる可能性もあります。米国の利上げ観測の『後ずれ』というのも、今後金価格が上昇していく要素になると思います。

英国は、今後2年間、EUからの離脱交渉を行っていくことになると見られる。それに従い円高株安も長期化すると予想される。金融市場の不安定・不透明感は続き、離脱の具体的な影響が今後鮮明になっていくことだろう。

イギリスのEU離脱はEU崩壊の引き金に 〜歴史的転換の引き金となった事件〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日、NHKニュースを観ていて、“通夜みたいだな〜”と言っていたのですが、藤原直哉氏のツイートに、見事な解説がありました。なるほど。NHKが報道を自主規制しているのは、権力からの圧力によるものではなくて、自分たちの利益になるからなんだということがよくわかりました。要するに、彼らは権力者のお仲間たちだ、ということです。
 今回のイギリスのEU離脱の国民投票の結果は、EU崩壊の引き金を引くことになりました。結果を受けて、フランス、オランダ、イタリア、スウェーデン、デンマークなどの国が、“次は私たちの番だ”と言っています。また、2014年の住民投票で、不正によって英国からの独立を否決されたスコットランドでは、独立機運が再燃しています。今回の結果で、今後の事態は大きく動きそうです。まさに、歴史的転換の引き金となった事件でした。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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