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トランプ氏、報復留保のプーチン氏を称賛 「とても賢い」 プーチン大統領、逆に外交官の子らをお祭りに招待 〜器の違いを見せつけたプーチン大統領〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 オバマ大統領は、米大統領選にロシアが介入したとして制裁を発動。ロシアの外交官を米国外に追放するとしました。これに対し、ロシア外務省は報復措置を検討していましたが、プーチン大統領は報復を見送ることにしました。逆に、米外交官の子供たちを新年のお祭りに招待するというのです。
 トランプ氏はプーチン大統領を賞賛。今回もまた、プーチン大統領はオバマとの器の違いを見せつけました。
 これはもはや背負投げ1本というよりも、神業の空気投げで勝負がついたという感じです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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トランプ氏、報復留保のプーチン氏を称賛 「とても賢い」
引用元)
(前略) 

ドナルド・トランプ(Donald Trump)次期米大統領は30日、米政府の制裁に対する報復を現時点では行わないと表明したロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領の対応を賞賛した。

 トランプ氏はツイッター(Twitter)に、「(プーチン氏が)報復を見送ったのは素晴らしい対応だ。私は常に、彼がとても賢いと知っていた!」と投稿した。

(以下略) 

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プーチン大統領、米外交官の国外追放を拒否、逆に外交官の子らをクレムリンのヨールカ祭に招待
転載元)
© Sputnik/ Vladimir Astapkovich

© Sputnik/ Vladimir Astapkovich


プーチン大統領は米国の外交官のロシア国外への追放を退けた。大統領のこの声明はクレムリンのサイトに掲載された。

我々は米外交官らのために問題を作らないでおこう。」プーチン大統領はこう指摘し、

我々は誰も国外追放することはない。我々は彼ら(外交官)の家族や子どもが新年の祝日でいつも自分たちが利用する場所を禁じることはしない。逆に米外交官の子どもら全員をクレムリンで行なわれる新年とクリスマスのヨールカ祭に招待しよう」と語った。

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ロシアは米国の制裁を対抗措置なしには置かない。相互主義のもと行動していくーラブロフ外相
転載元)
ラブロフ外相は、米国の新たな制裁措置に対するロシアの対抗措置についての外務省の提案が、最も迅速な手順で検討されることを期待している。

ロシア外務省はプーチン大統領に、オバマ政権により出された新たな反露制裁と、ロシアの外交官35人の米国外追放に対する対抗措置についての提案をした。外務省は、在モスクワ米国大使館の職員31人と、ペテルブルクの米国総領事館の職員4人をロシアから国外追放し、また、米国の外交官がセレブリャンヌィ・ボールにある大使公邸を使うことを禁止することを提案した。

「この提案が最も迅速な手順で検討されることを期待している」とラブロフ外相は述べた。

米国は29日、新たな制裁措置を取った。大統領選挙の結果に影響を及ぼそうと試みたとして情報機関、会社数社、数人の個人を非難し、35人の外交官の国外追放を発表した。オバマ大統領は外交官らを「ロシア情報機関員」だと呼んだが、非難の証拠を出すことは一切なかった。 ロシアのペスコフ大統領報道官は先に、米民主党全国委員会のデータベースに対するサイバー攻撃へのロシアの関与を否定した。 さらに、インターネットに関するロシア大統領顧問のゲルマン・クリメンコ氏は、ロシアのハッカーに対する非難は、システムの脆弱なセキュリティを「敵の陰謀」によって説明しようとする試みだと指摘した。

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トランプ氏補佐役、オバマ氏の対露制裁はトランプ氏を苦境に立たせるのが狙い
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トランプ氏選挙対策本部の本部長を務め、先に大統領補佐官に推薦されたケリーアン・コンウェイ氏は米国の新たな対露制裁についてコメントし、部分的にこれはオバマ大統領およびオバマ政権がトランプ氏の行為を制限しようとする試みと指摘した。

コンウェイ氏はCNNテレビからのインタビューに答えた中で「問題の多くについてはオバマ氏にシンパシーを覚えていた人でさえ、これ(新制裁)部分的には次期大統領を苦しい立場に追いやるためにオバマはそうしたのだと語る有様だ。(制裁発動で)政治が主たる動機となったのであれば実に悲しむべきことだ。そうした実情であると思わされることが多い。民主党政権の政権移譲はそう平和的には行なわれていない」と語っている。

コンウェイ氏は、民主党の党サーバーがサイバー攻撃を受けた事件でロシアが非難されていることについても「選挙期間中、常にこれは『ロシア、ロシア、ロシア』の仕業だと聞かされてきた。選挙開始からとにかく熱狂的な非難轟々ばかりが繰り返されている」と指摘した。

米大統領選挙にロシアが介入したという言いがかりをつけるオバマ政権

竹下雅敏氏からの情報です。
 オバマ政権は、米大統領選挙にロシアが介入したという言いがかりで、ロシアに対する制裁を発動しました。ロシア外交官らとその家族に、国外追放命令を出したようです。オバマ政権はロシアが介入した証拠を一切出さず、この様な事を行っており、ロシアは、“国際法の観点から違法である”と言っています。いよいよオバマは頭がおかしくなったようです。そういえば板垣英憲氏が、オバマは狂牛病だと言っていました。
 トランプ氏は、“来週に情報当局のトップらと会って、今回の事柄を詳細に説明してもらう”と言っており、オバマの立場が無くなるのは間違いないようです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米政権、連邦保安庁、露軍参謀本部情報総局など5つの省庁機関に制裁発動
転載元)
© Sputnik/ Sergei Pyatakov

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米政権はロシア連邦保安庁、ロシア連邦軍参謀本部情報総局をはじめとする5つの省庁に対して制裁を発動。米財務省のサイトが発表した。

米財務省は今回の制裁発動について、これらの省庁機関があたかも米大統領選挙時期におけるサイバー攻撃に加担したためと理由付けをしている。

(以下略) 

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ペスコフ報道官:我々は米国政府からロシア側に声明された根も葉もない非難には全く同意できない
転載元)
© Sputnik/ Host photo agency/Vladimir Astapkovich

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ロシアは、米国側から向けられた新たな制裁発動の口実としての非難を否定する。ロシアのドミトリー・ペスコフ報道官は記者団に対し次のように述べた。

「我々は、ロシア側に向けて声明された根も葉もない、いかなる主張や非難にも全く同意できない。

「先にも述べていたように、われわれはこのような決定とこのような制裁を根拠のない、国際法の観点から違法であるものだと考える」とペスコフ報道官は付け加えた。

米国の新たな制裁措置に対するロシアの対抗措置は相互主義に基づくものになる。対抗措置はプーチン大統領が定める。ペスコフ大統領報道官が発表した。

さらに報道官は、米政権がすでにどん底にあるロシアとの現在の関係を完全に台無しにすることを目指していると述べた。

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米国の新制裁措置に対する対抗措置についての露外務省の声明は金曜日にーザハロワ外務報道官
転載元)
米国が導入した新たな制裁措置に対する対抗措置についての、ロシア外務省の公式声明は金曜日になされる。ロシア外務省のザハロワ報道官が次のようにフェイスブックに投稿した。

「明日には公式声明、対抗措置など多くのことがある。」

ザハロワ報道官によると、米国市民は現在、国際テロリストや敵軍ではなく、自国の大統領によって侮辱された。

「今回、来る次期政権のために後回しできない仕事の数を最大限に増やし、米国政府に平手打ちを食らわせたのは、その主人本人だ。包括的でなければならなかったのは、中東での措置であって、復讐ではない」とザハロワ報道官は述べた。

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米次期大統領、対露追加制裁の事情を確かめたいと発言
転載元)
現大統領によって新たな対ロシア制裁されたことを受け、ドナルド・トランプ次期大統領はロシアに対する追加制裁に関する事情聴取のため、米国情報当局に面会するつもりがあると発言した。

「我が国とその偉大なる国民のために利益になるので、私は来週に情報当局のトップらと会って、今回の事柄を詳細に説明してもらう予定です。」と同氏は声明した。リア・ノーボスチ通信が報じた。

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オバマ大統領はロシア外交官の郊外コッテージを強制閉鎖
転載元)
木曜日に発動された追加制裁は冷戦中でも使われてきたロシア大使館が運営する郊外コッテージもその対象になった。

オバマ政権は証拠になるようなものは一切公開されず、35人のロシア外交官らとその家族に72時間以内の国外追放命令を出した。

ロシア政府は後に対抗装置を打ち出すと明言した。リア・ノーボスチ通信が報じた。

東芝株の売りが止まらない…2日間で5,600億円が吹き飛んだ 〜原発買収企業と核兵器への欲望〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 原子力発電事業で数千億円規模の損失が出る可能性を発表したことで、東芝株の売りが止まらない状況のようです。ツイートを見ると、27日からの2日間で、時価総額およそ5,600億円が吹き飛んだとのことです。東芝は2006年に、“ウェスティングハウス・エレクトロニックを54億ドルで買収した”わけですが、今となってはこうした取引が東芝にとって致命傷になったと言えそうです。藤原直哉氏は、“福島第一原発事故から5年経って、原発のメーカーとオペレーターが実質的に潰れた”と言っています。
 原発による電力は割高で採算に合わないということは、初めからわかっていて、アメリカは原発事業から撤退し、日本にババを摑ませたわけです。日本は原発を海外に売り込む予定でしたが、3.11でこうした目論見が破綻してしまいました。
 櫻井ジャーナルでは、核関連会社の買収が経済的に危険だという事はわかっていたはずだとしています。そうしたリスクがあっても買収する理由があったはずで、それは、“核兵器を持ちたいという日本支配層の欲望にある”としています。これはまったくその通りだと思います。ある情報では、すでに日本は核兵器を所有しており、いつでも発射出来る状態だという事でした。情報源がはっきりしないので噂の領域ですが、十分に考えられると思います。原子力発電と核武装はワンセットだと考えるべきです。その関係で日本は高速増殖炉の開発を断念出来ないのだと思います。
 東芝だけではなく、原発に手を出した企業の経営者は、こうした国の思惑に同調しており、今回のような経営危機に陥っても必ず国が救済してくれることを見込んで、こうしたリスクのある買収を行ったのだと思います。
 原発に手を出した企業が潰れても自業自得のはずですが、現状の日本では、彼らを国が救済し、そのツケが国民に回ってくるのです。なので、この東芝の経営不振は他人事では無いということになります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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東芝株が急落 「ストップ安」で取引終える(16/12/28)
配信元)

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配信元)

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配信元)

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アメリカがISISを支援していた証拠を握っているエルドアン大統領 / テロリスト掃討を進めていくロシア、イラン、トルコ / ヨーロッパで画策されていた自作自演のテロ攻撃

竹下雅敏氏からの情報です。
 エルドアン大統領は、アメリカ主導の有志連合がダーイシュを含むテロ組織を支援している証拠があるとの声明を出しました。これに対し米国務省は、“これは馬鹿げた声明だ”と言ったようです。馬鹿げているのは米国務省の方で、トルコがダーイシュを支援していたことは明らかです。有志連合の一員としてのトルコは、有志連合がダーイシュを支援してきたことを当然よく知っています。証拠があると言っているので、これからその証拠が上がってくるものと思います。それらの証拠に、アメリカがどう反応するのかは見物です。
 冒頭の記事を見ると、今後シリアを含め、中東はロシア、イラン、トルコが中心になって、テロリストの掃討を進めていくものと思われます。イラクはテロリストの掃討に対して、イランが極めて重要な役割を果たしてきたと言っています。イランは多くの難民を受け入れており、中東の平和に関して大変重要な位置を占める国だと思います。
 ところで、こうした中東の問題はヨーロッパにも大きな影響を与えます。“続きはこちらから”以降の記事を見ると、シリア侵略を考えていた連中が、どのような計画を持っていたかがよくわかります。彼らは、意図的に難民をヨーロッパに流入させたのです。記事によると、ウィキリークスはBAMF(ドイツ連邦移民難民局)の秘密資料を入手し、その資料にはドイツ諜報機関が難民の中から適切な人物をテロリストとして引き抜こうとしているとあります。そのドイツ諜報機関にBAMFがテロリストを与えていると書かれています。
 要するに、彼らはドイツを中心として、ヨーロッパ中でテロ攻撃をいわば自作自演しようとしていたのです。ヨーロッパ中が混乱に陥る中、ドイツ政府を中心に対テロリストのためのEU軍を結成し、そうした多国籍軍がEU全土に配置され、テロリストを一斉検挙するという計画です。もちろん、一斉検挙されたテロリストというのは、こうしたイルミナティの野望を警戒している常識的な一般市民です。
 アメリカが戒厳令を敷いて、あらかじめブラックリストに載っている800万人もの市民を一斉に検挙し、FEMAにぶち込もうとしていたわけですが、似たようなことをヨーロッパ中で引き起こそうとしていたわけです。
 ただ、シリア情勢を見ても、彼らのこうした計画は実行不可能だと思います。フルフォードレポートを見ても、今起こっているテロ事件はむしろ、ヨーロッパに移民を流入させたメルケル首相を攻撃するために引き起こされています。彼らの思惑とは全く違ったことが、現在起こっています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ロシア、イラン、トルコの協力により、アレッポ住民が救済
転載元)

ロシアのラブロフ外務大臣が、「シリア北部のアレッポ東部への支援におけるイランやトルコとの協力により、多くの命が救われた」と述べました。

プレスTVによりますと、ラブロフ大臣は27日火曜、アレッポ解放に人々の安全確保にイランとトルコが効果的な役割を果たしたことに触れ、「ロシアはシリアでのイラン・トルコとの協力を拡大するだろう」と述べました。

アレッポ市は、東部からテログループが完全に撤退し、4年ぶりに完全に解放されました。シリア政府軍はロシア軍の支援を受け、現在、この町からテロリストを掃討しようとしています。

ラブロフ大臣は、カザフスタンの首都アスタナでの和平協議を前に、シリア政府と反体制派の話し合いが行われる可能性を明らかにしました。

また、この話し合いがどこで、どの反体制派のグループと行われるのかについては言及しませんでした。

以前、ロシアのプーチン大統領は「ロシア、イラン、トルコ、さらにシリアの大統領は、カザフスタンの首都でのシリア和平協議への参加に同意した」と述べていました。

この協議は、カザフスタンの首都で2017年1月中旬に開催される見込みです。

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トルコ大統領、「アメリカはテロ組織ISISを支援」
転載元)

トルコのエルドアン大統領が、「アメリカ主導のいわゆる対ISIS有志連合が、ISISやそのほかのクルド人武装勢力を支持していることを裏付ける証拠を入手している」と語りました。

エルドアン大統領は27日水曜、トルコの首都アンカラで記者会見し、「現在、アメリカ主導の有志連合軍はISISや、YPG・クルド人民防衛隊、シリア・クルド民主統一党といったテロ組織を支援している。このことは、極めて明確であり、我々はこれに関する写真や映像などとともに、証拠として認められる資料を入手している」と述べています。

アメリカ主導の有志連合軍司令部は、エルドアン大統領のこの主張に対し、これまで反応を示していません。

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米国務省、米国はダーイシュを支持とのエルドアン大統領の声明に反応
転載元)
米国務省は、米国はシリアでのテロリストを支援していると非難したトルコのエルドアン大統領の声明にコメントした。

先にエルドアン大統領は、ダーイシュ(イスラム国、IS)を含むシリアでのテロ組織に対する、米国が主導する有志連合からの支援の証拠があるとの声明を出した。大統領はまた有志連合を、義務を果たしていないと非難した。

米国務省のマーク・トナー報道官は次のように指摘した。

「これは馬鹿げた声明だ。」

米国への非難は、シリアのアサド大統領も行った。アサド大統領によると、パルミラを占拠した戦闘員たちは、「米国の直接的な支援か、最良の場合でも、米国の同意のもと」同市に到着した。

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パールハーバーでのアベ晋三演説の違和感

 オバマの広島訪問にも被爆者とハグする場面がありましたが、今回の安倍首相の真珠湾訪問でも生存者を抱きしめる場面があり、田中龍作さんが"子供だましにもならない演出"だと指摘しています。
 澤藤統一郎氏の記事で安倍首相の17分間の演説のポイントをまとめてくれていますが、"不愉快極まりない"ものだったと感想を述べられています。名もなき投資家さんも指摘している通り「発した言葉」と「実際の行動」が全く違います。例えば、「自由で民主的な国を創り上げ、法の支配を重んじ、ひたすら、不戦の誓いを貫いてまいりました」というセリフなどは、まさに安倍首相が言うと詐欺師そのものです。安倍政権がやってきたことと言えば、秘密保護法、安保法案の制定などに象徴される「戦争ができる国」づくりだと思います。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ハワイ訪問の安倍総理、オバマ大統領と真珠湾で慰霊(16/12/28)
配信元)

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配信元)



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パールハーバーでのアベ晋三演説の違和感
転載元)
<澤藤統一郎(さわふじとういちろう):弁護士>

パールハーバーでのアベ晋三の、なんとも面妖な17分間の演説。朝、ラジオで聞いていて、神経に障った。不愉快極まりない。

なるほど、詐欺師と総理大臣とは、平気で嘘をつかねば務まらない。「アンダーコントロールでブロック」のときも呆れたが、今度は戦争と平和についての問題として、さらに深刻だ。

演説の内容は、3つの部分からなる印象。
(1) どうでもよい、情緒的で無内容なつまらぬ部分。
(2) それ自体間違ってはいないが、「そんな演説をする資格があるのか」と突っ込まねばならない部分。
(3) そして、本音の問題発言部分。
 

(1) 「耳を澄ますと、寄せては返す、波の音が聞こえてきます。降り注ぐ陽の、やわらかな光に照らされた、青い、静かな入江。」「耳を澄まして心を研ぎ澄ますと、風と、波の音とともに、兵士たちの声が聞こえてきます。」「あの日、爆撃が戦艦アリゾナを二つに切り裂いたとき、紅蓮の炎の中で、死んでいった…」

誰が書いた文章なのかは知らないが、こんな浮わついた駄文の朗読を聞かされる身にもなって見よ。耳が痒くなる。尻が落ち着かない。それが、「日本国民を代表して」と繰り返されての発言なのだから、目から火が出るほどに恥ずかしい。日本とは、この程度の首相しか出せない国なのだ。

それはともかく、驚いたのは次のくだりだ。

(2) 戦争の惨禍は、二度と、繰り返してはならない。私たちは、そう誓いました。そして戦後、自由で民主的な国を創り上げ、法の支配を重んじ、ひたすら、不戦の誓いを貫いてまいりました。戦後70年間に及ぶ平和国家としての歩みに、私たち日本人は、静かな誇りを感じながら、この不動の方針を、これからも貫いてまいります。この場で、戦艦アリゾナに眠る兵士たちに、アメリカ国民の皆さまに、世界の人々に、固い、その決意を、日本国総理大臣として、表明いたします。

「日本国総理大臣として」の部分を除けば、このように演説のできる人、このような演説を口にして違和感のない人物は、保守革新の立場を問わず、日本に少なからずいる。しかし、そのような人は、アベ政権とその周囲にはいない。「不戦の誓いを貫いてまいりました」と言える人は、例外なくアベ晋三の批判者である。政敵であるといってもよい。

「戦争の惨禍は、二度と、繰り返してはならない」とは日本国憲法の根幹の理念である。一貫して憲法を敵視し、とりわけ九条改憲に執着してきたアベの口から出れば、デマゴギーである。あるいはマヌーバーなのだ。教育基本法を改悪し、特定秘密保護法や戦争法の制定を強行し、日本を戦争のできる国にしたばかりか、非核三原則や武器輸出三原則をないがしろにして、防衛予算だけを聖域化してきたアベではないか。どの口からどの舌をもって「平和国家としての歩みに静かな誇りを感じ、この不動の方針をこれからも貫いてまいります」などと言えるのか。

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