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資本主義の終焉/ハザールマフィアの没落 と 新金融システムの始動

竹下雅敏氏からの情報です。
 ベネズエラのマドゥロ大統領が、2017年は効率的な社会主義の新経済モデルがスタートすると述べたようです。このことから、資本主義は終焉すると見ているようです。
 これは、来年の初めから新金融システムが本格的に動き始めることを示していると思います。中東のイラク、シリアでの解放作戦が年末までに終了の見通しであるというのと、軌道を一つにしているように見えます。
 要するに、ハザールマフィアの手からお金の蛇口を自由にする権利を奪うことで、彼らの没落と、彼らが支援していたテロリストの殲滅が起こり、同時に新金融システムが始動し始めるということのようです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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マドゥロ大統領 ベネズエラの資本主義終焉の始まりを発表
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ベネズエラのマドゥロ大統領は28日、同国の資本主義の終焉の始まりを発表した。

マドゥロ大統領は、政府の経済ブロックの会合で、「2016年は資本主義的、レント的(不労所得的)、石油依存的モデルが終焉する最初の年となり、2017年はベネズエラ人の幸福と生活の発展に不可欠な部分である効率的な社会主義の新経済ポストレント的モデルの「エンジン」がスタートする最初の年となる」と述べた。ポータル「Noticias24」が伝えた。

マドゥロ大統領は、今年様々な分野で15件の新プロジェクトが準備され、これらは来年フル稼働すると説明した。現在ベネズエラ経済の90%以上が石油に依存している。

マドゥロ大統領はこの日、ツアーオペレーターがそのサービスに対する支払いを米ドルで受け取ることができる、いわゆる交換条約36号に署名した。これまでベネズエラでは、外貨での決済が禁止されていた。

今後は観光サービスを提供する企業の外貨収入の40%を事業開発への投資のために自社に残すことができるようになり、60%はいわゆる限界通貨システム「SIMADI」のレートで国に売らなければならない。

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イラク首相、「今年末までに、モスルは完全に解放」
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イラクのアバディ首相が、モスルの解放作戦が今年末までに終了されるよう期待すると表明しました。

IRIB通信によりますと、アバディ首相は、テレビのインタビューで、「イラク軍は、完全に同国北部のモスルを完全に包囲しているため、この町は、今年末まで解放される可能性がある」としました。

アバディ首相はまた、民兵や義勇軍がイラク軍に加わり、モスル西部を含めた広い地域の解放におけるこの勢力の努力は、法的な枠組みで行われている」と述べました。

イラク国会は、数ヶ月に渡る検討の結果、今月26日、シーア派勢力ハシャド・アルシャビが、イラク軍やイラク国家安全保障評議会の監視下で活動する正式軍隊になる法案を可決しました。

イラクの合同軍は、10月17日から、モスルをテロ組織ISISの手から解放する作戦を開始しており、これまでに多くの勝利を収めています。

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アレッポ東部でのシリア軍の大前進
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シリアの反体制派系の「シリア人権監視団」が、アレッポ東部をシリア軍が制圧したことを認め、「これは2012年以来、アレッポでの反体制派の最大の敗北だ」としました。

エマーディ解説員

アレッポのテロリストは窮地に陥り、逃亡し、彼らの支持者は彼らへの支援に奔走しています。

(中略) 

シリア軍はロシア軍や同盟国の空からの支援を受けることで、アレッポのテロリストを包囲することに成功しました。テロリストの支持者もこの包囲を破ろうと努めています。彼らは人権を主張し、再度、停戦によって、テロリストの力を復活させようとしています。シリア軍の封鎖からのテロリストを解放するための努力はこれまで実を結んでおらず、シリア軍は2012年以来アレッポで最大の成功を収めました。

(中略) 

シリア軍の大勝利は幅広い反響を引き起こしています。一部の情報筋は、アレッポでのシリア軍の勝利を、ドミノ倒しになぞらえました。シリア人権監視団の代表は、シリア軍の今回の制圧を2012年以来、反体制派にとって最大の敗北だとしています。

カタールのムハンマド外務大臣は、アレッポでのシリア軍の前進に懸念を表し、「シリア軍によってアレッポが完全に制圧されれば、カタールとその同盟国はシリアの反体制派への支持を継続するだろう」と述べています。

テロリストの支持者がアレッポでの敗北を懸念しているのは、シリア軍がアレッポを完全に解放した場合に、トルコとの国境を閉鎖する可能性があるためです。そうなればシリアのテロリストはもたないでしょう。なぜならトルコとの国境はテロリストがシリアに出入りし、武器を調達する最も重要なルートだからです。
 

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シリア軍のアレッポ奪還は年内に完了、消息筋
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アレッポは年末までにシリア政府軍によって奪還される。奪還は心理的に計り知れないほど大きな影響を及ぼす。モスクワでのシリアの消息筋がマスコミにこうした情報を明かした。

「土曜日からアレッポ奪還作戦は大きな成功を収めるだろう。これで年末までにアレッポ強襲が完了する方向で動いている。」消息筋はロシアの通信社からの質問にこう答えた。

一方で消息筋は作戦の進行具合があまりに緩慢であるとも指摘している。

(以下略) 

[YouTube]総統閣下は強行採決にお怒りのようです

竹下雅敏氏からの情報です。
 総統閣下が民主主義について語っています。
(竹下雅敏)
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総統閣下は強行採決にお怒りのようです
配信元)

年金カット法案  衆院・本会議で可決  〜国民の目を外らすためワイドショーはASKA一色に〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 年金カット法案が可決されて、参議院に送られました。与党は会期を延長して、今国会で成立させる考えのようです。この法案とTPP批准を出来るだけ国民の目から隠そうとする意図から、ワイドショーはASKA一色になっています。ツイートにある、東京新聞の斎藤美奈子氏のコラムは、大変優れたものなので是非ご覧ください。
 “続きはこちらから”以降は、そのASKA氏の騒ぎを取り上げたツイートです。ツイートには、“報道はレベルを超えている”とありますが、このことは、タクシーのドライブレコーダー映像がメディアに流出した件でも明らかです。もはや、人権侵害のレベルです。もっとも、こうしたことも含めて、メディアがASKA氏の件で騒ぐほど、安倍政権としてはありがたいというところでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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年金カット法案の可決 11/29 衆院・本会議
配信元)


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年金制度改革法案 衆院本会議で賛成多数で可決 参院へ
引用元)
年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ年金制度改革関連法案は、衆議院本会議で、民進党などが退席する中、採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決されて参議院に送られました。与党側が、会期を来月14日まで延長した今の国会で成立させたい考えなのに対し、民進党などは、法案の成立阻止に向けて引き続き徹底した審議を求めていくことにしています。

(以下略) 

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注目の安倍内閣支持率調査登場! 安倍政権の支持率は朴槿恵大統領並 「支持しない」9割超

 このFacebook上で行われている安倍内閣支持率の調査では、現時点で、7500人以上が参加し、「支持する」は5パーセント未満で、「支持しない」が9割を超えています。是非たくさんの方に参加していただき、今後どのような結果になるのか、見てみたいものです。こちらで参加できます。
 つい先日、共同通信の世論調査で安倍政権の支持率が60パーセントに上昇したことが報道されていましたが、あれは、これまでの地方紙の調査結果からも捏造された数字だと分かります。
 来年1月にも安倍首相が衆院解散・総選挙に打って出る可能性が指摘されていますが、不正選挙を阻止できれば、米大統領戦に次ぐ快挙が日本でも起こるかもしれません。世界支配層「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」に支持されている小沢一郎代表も歴史的転換に向けて全国行脚中のようです。
(編集長)
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[カレイドスコープ 他]朝鮮カルトのお告げによって晋三君が「抜き打ち解散」か 〜TPP批准への固執は、安倍政権が解散を視野に入れている証拠〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 カレイドスコープが、“年明け早々もしくは来年の1月中・下旬”の衆院解散を予想しているようです。この解散は早くから予想されていましたが、安倍政権の当初の目論見は、ロシアとの交渉を上手くやって平和条約を締結して、支持率が上がったところで解散するつもりだったと思います。しかし、現状を見ると、ロシアとの交渉は思うように上手く行っていません。
 ただ、民進党を含む野党を見ている限り、現状のままでは、何度選挙をやっても自民党が勝利する気がします。そのくらい、野党に力がないのです。
 下のツイートにある“安倍政権の騙し打ち”の数々を見れば、自民党を勝たせると、ますます国民生活は窮乏し、独裁政権にひた走ることは、流れから間違いないと思います。
 衆院解散の線が予想される理由の1つとして、安倍政権が“死んだも同然”のTPPを、未だに年内批准させようと固執し続けていることです。衆議院のTPP特別委員会に参考人として出席したマチベンさん(岩月浩二氏)によれば、TPP対策として農林水産関連の予算が組まれており、これは“農家向けの選挙対策費”だと指摘しています。苫米地氏のツイートでも、“解散総選挙準備含む地盤バラマキ”が、安倍政権のTPP批准にこだわる理由だと指摘しています。
 こうしたことから、安倍政権が解散を視野に入れていることは、まず間違いないことと思われます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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朝鮮カルトのお告げによって晋三君が「抜き打ち解散」か
転載元)
20161127-1

「幻想が終わった後に何が来る?」って、いよいよ本格的な瓦解が始まるんだよ。
それが国民にバレないうちに、衆院解散だ。
トランプ旋風の興奮さめやらないうちにね。
 

(中略)… 

安倍晋三が、またまた抜き打ち解散をやりそうだ。
さすが、朝鮮カルトの御託宣のまま、国政を行うオカルト総理ならでは決断だ。

(中略) 

抜き打ち解散が決まったわけではないが、それを暗示する記事が出た。東京新聞の11月27日付がそれだ。

(中略) 

「米軍駐留費増は不要」が86% 内閣支持60%に上昇、世論調査」 (東京新聞 11月27日) 

共同通信社が26、27両日実施した全国電話世論調査によると、米国のトランプ次期大統領が選挙戦で負担増に言及した在日米軍駐留経費(思いやり予算)について「日本の負担を増やす必要はない」との回答が86・1%に上った。

内閣支持率は60・7%で、前回10月の53・9%から上昇した。

支持率が60%を超えるのは、2013年10月26、27両日調査以来。
不支持率は30・4%だった。

安倍晋三首相がトランプ氏や、ロシアのプーチン大統領らと相次いで会談するなど首脳外交を展開したことが支持率アップにつながった可能性がある。

マーケティングの一環として、大手企業のリサーチの企画・設計、実施・分析までやった経験から言うと、こうした調査結果をリリースすること自体が、すでに実施段階に入ったことを意味する。

(中略)… 

調査票のアンケート項目の表現を変えることによって、世論調査の結果など、いかようにも操作できることを私は身を持って知っている。
アンケート調査の前提が示されていない調査結果など、100%、特定の目標に誘導するための世論操作であると断言できる。

(中略) 

今度も勝たせれば、いよいよ餓死者が出るだろうーもちろんマスコミは官邸の圧力によって伏せるだろうが

(中略) 

常識的に考えれば、巷間言われていたように、年明け早々もしくは来年の1月中・下旬の線が濃厚に見える。

有権者が、安倍の晋三君をこの選挙に勝たせれば・・・

(中略) 

来年は、年金の減額、医療費の高額負担、増税・・・によって、年金受給資格者にも、おちおち枕を高くして眠れない日々がやってくる。
2、3年後には、初の餓死者が出るかもしれない
し、あたかも口減らしのごくと、子殺しも増えるかもしれない。

もっと先には、食料危機や巨大津波が襲う。それは、日本だけではない。世界規模で起こる。

(中略) 

来年は、生まれたときから洗脳スープの中で育ち、実際のところは、その言葉とは裏腹に、他人に冷淡で政治に無関心な絶望的な高齢者がクローズアップされるだろう。

そこに新たな分断が生じるはずである。

高齢者受難の時代が鮮明になって来る。

しかし、昨今の自己中心的でだらしのない高齢者の暮らし方を見ていると、それも自業自得と切り捨てる若者たちが増えていくだろう。

今年の冬は、いっそう寒い。

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配信元)


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