アーカイブ: 政治経済

[カレイドスコープ]国民に計画的「大艱難」への準備を奨励するホワイトハウス 〜地球規模の破局を演出することも厭わない権力者達〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 人々が真相を知ると、現在権力の座に就いている者たちは、その大半が刑務所行きとなります。特にアメリカでは、大きな社会的変動が起こると予想されます。追い詰められた連中は権力を維持するためなら 地球規模の破局を演出することも厭いません。
今日の最後の記事で紹介する予定のコーリー・グッド氏の最新情報では、彼らは、地球の破局をもたらす巨大な火山噴火を爆弾を使って引き起こすと脅しているようです。
 カレイド・スコープの記事では、オバマ政権が、“想像もできないイベントを計画している”とあります。シェールオイルを取り出す際の、フラッキング(水圧破砕)が全米規模での地震を誘発するとみられ、米国中央部のニューマドリッド断層帯が動くのではないかと言うのです。断層帯の内側には、15の地点に原子力発電所が立地しているとのこと。もしもここが動くと地球規模の破局がきます。
 経済崩壊だけでもオバマ政権が戒厳令を敷くのに十分だと思いますが、このような巨大地震を人為的に引き起こすことも、彼らならやりかねません。
 もちろんこの記事に書いてあることは、 1つのシナリオであって、こんな事を米軍の良識派やSSP同盟が簡単にやらせるとは思えません。実行しようとすれば、おそらく内戦になると思われます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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国民に計画的「大艱難」への準備を奨励するホワイトハウス
転載元)
mag201609-28

(中略) 

急激に増える「アメリカの砦」への移住者

(中略) 

全米各地から、「ビッグスカイ」の名前で呼ばれている風光明媚な米国北西部地域「グレート・ノースウェスト」のモンタナ州、ワイオミング州、アイダホ州、オレゴン州、そしてワシントン州東部への移動が始まっています。

mag201609-24

(中略) 

もともと、グレート・ノースウエストは、「アメリカの砦」と言われてる地域です。

(中略) 

過去10年の間、およそ500万人がカリフォルニア州から逃げだしているのです。

(中略) 

犯罪から身を守るために大都会からの脱出を考え始めたアメリカ人

(中略) 

アメリカの原発立地、地域別犯罪発生率、そして、全米からの移住が増えているグレート・ノースウェストを重ね合わせてみましょう。

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オレゴン州のポートランドにはトロージャン原子力発電所がありましたが、1993年に永久停止されました。

これが、アメリカ人が、米国北西部のモンタナ州、ワイオミング州、アイダホ州、オレゴン州、そしてワシントン州をグレート・ノースウェスト、「最後の砦」と呼ぶ理由です。

USGS(合衆国地質調査所)の調査結果が裏付けるウォーレンの警告

この9月にアメリカ中央部のオクラホマで、州史上最大級の地震が起こりました。

(中略) 

USGS(合衆国地質調査所)によれば、米国の東部と中央部における重要地域での地震の頻発回数は、この数年で5倍以上になっており、米国中央部で、まもなく巨大地震が起こるであろうという懸念がますます高まっている、とのことです。

(中略) 

ニューマドリッド断層帯は、カリフォルニアのサンアンドレアス断層帯のおよそ6倍という規模です。

(中略) 

メルマガ第56号パート2(2014年5月5日配信)では、「フラッキング(水圧破砕)が全米規模での地震を誘発することになる」と書いていますが、とうとう、それがやってきたのです。

(中略) 

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築地問題の裏で小池百合子都知事の驚天計画が浮上!(アサ芸) 〜豊洲をカジノに?〜

 メディアでは連日、豊洲市場の地下水問題が取り上げられ、「小池都知事は、豊洲移転を諦めるしかないだろう…巨額資金をかけて造ったのだから移転中止になれば豊洲を売りに出すしかない」との意見も出てきているようです。メディアが騒げば騒ぐほど豊洲市場の買い手は格安で物件を手にいれることになると思います。
 その買い手候補ですが、下のツイートには"移転中止の先に、豊洲をカジノにする計画が持ち上がっている"とあります。小池都知事も先月、NHKで「カジノがあってもいいと思う」と発言しています。また、小池都知事の有力な支援者には、カジノ参入を熱望している、大手パチンコメーカーのセガサミーの会長がいるようです。
 また、こうした動きと連動するかのように、9月26日からの秋の臨時国会で、IR推進法案(カジノ法案)が審議・成立する可能性があります。読売新聞や日本経済新聞も、臨時国会で審議される重要案件として、IR推進法案を上げています。共謀罪のように審議見送りになれば良いのですが…。
 IR推進法案の行方を大きく左右するのは、国会運営・法案審議の指揮を行う幹事長の二階俊博氏なので、審議見送りも期待できるかもしれませんが、IR議連の最高顧問は小沢一郎氏なので、それも可能性は低いのかもしれません。ちなみに2014年までは、安倍・麻生・石原も最高顧問に名を連ねていました。また、IR議連には与野党の議員がたくさんいるので、審議されたらすんなり成立するのではないかと思います。
(編集長)
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配信元)


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【法案NOW】IR法案・予想される今後の政治日程
引用元)
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安保強行採決から1年、「総仕上げはPKOで自衛隊が死ぬこと」 政権側の狙いとは…

竹下雅敏氏からの情報です。
 安倍政権が集団的自衛権の行使のために安保法制を強行採決してから、1年が経つのですね。“世に倦む日日”のツイートでは、安保法制の本質が書かれています。
 ここに書かれている事が起こると、日本は戦争に向けて大きなシフトをすることになります。国内は異様なナショナリズムで覆われ、平和を求める声は異端視されるようになります。それが政権側の狙いです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「民進党は市民の声を聞け」 安保強行採決から1年
引用元)

福島みずほ議員は沖縄・高江から、集会のため急きょ帰京した。現地の状況を「緊急事態条項を先取りしている」と説いた。左は菱山南帆子さん。=19日、国会正門前 撮影:筆者=

福島みずほ議員は沖縄・高江から、集会のため急きょ帰京した。現地の状況を「緊急事態条項を先取りしている」と説いた。左は菱山南帆子さん。=19日、国会正門前 撮影:筆者=


 アベノ・クーデターから今日でちょうど1年が経つ。国会前では安倍政権の下地を作った民主党(現・民進党)への不信感と怒りが渦巻いた。

 憲法9条を無視する形で集団的自衛権の行使を認めた強行採決を忘れてはならない、とする集会がきょう、国会前で開かれた。(主催:総がかり行動実行委)

(以下略、続きは引用元でご覧下さい)

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配信元)


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配信元)

[Sputnik]感染しないために:テレビ司会者 ヒラリー・クリントン氏とのインタビューで医療用マスクを着用(動画)

竹下雅敏氏からの情報です。
 公式には肺炎と言うことでしたよね。健康不安からヒラリー・クリントンは、支持率が低下しているようです。テレビ番組司会者のユーモアは、彼女のイメージをさらに低下させると思いますが、ヒラリーがすでに死亡したとか、影武者だという噂が広がるよりは、マシだということでしょう。
(竹下雅敏)
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感染しないために:テレビ司会者 ヒラリー・クリントン氏とのインタビューで医療用マスクを着用(動画)
転載元)
米国のテレビ番組The Tonight Showの司会を務めるジミー・ファロン氏は、医療用マスクをして米大統領選の民主党候補ヒラリー・クリントン氏を迎えた。Entertainment Weeklyが17日、報じた。



​クリントン氏はファロン氏の行動にユーモアを持って反応し、ファロン氏に「5(成績評価の優)を与え」、ファロン氏はその後急いで手を消毒したという。

クリントン氏は2011年9月の米同時多発テロの追悼式典で体調を崩した。クリントン氏は意識を失い、退席した。

[Pars Today]日本自衛隊、南スーダンで襲撃を受けたか 〜重大ニュースを隠蔽する特定秘密保護法を出来るだけ早く破棄すべき〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 “南スーダンに駐留している自衛隊の数名が、武装勢力の襲撃を受けた”ということです。こうした重大ニュースは、マスメディアでは報道されません。おそらく特定秘密保護法で何が起こっているのか、国民には知らされないようになっているはずです。
稲田防衛大臣が、南スーダン視察を中止したという件があったことから、この情報は正しいものと思われます。
 日本は、仮に自衛隊が戦闘に巻き込まれ、自衛隊員が死亡したとしても、国民には何も知らされない、異常な事態になっています。出来るだけ早く、特定秘密保護法を破棄しなければならないと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日本自衛隊、南スーダンで襲撃を受けたか
転載元)
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南スーダンの治安筋が、同国の国連キャンプに駐留している日本の自衛隊数名が、武装勢力の襲撃を受けたと発表しました。

ジャパンタイムズによりますと、自衛隊員が駐留している国連のキャンプ付近にて、武装勢力の襲撃が発生したということです。

この報告によりますと、この襲撃の被害に関する正確な情報は伝えられていないということです。

また、南スーダンの治安筋の話では、日本の自衛隊員は、武装勢力の狙撃兵からの銃撃を受けたとされています。

2012年から現在まで、日本の自衛隊は国連の平和維持活動の中で、この地域に駐留していました。

南スーダンでの激しい衝突や、中国軍兵士2名など、国連平和維持活動の参加者数名が死亡していることを受けて、日本は危機的な状況のために、自衛隊参加者を同国から撤退させるとしていました。

南スーダンの衝突は現在も続いており、これにより270人近くが死亡しています。国連の拠点も、この衝突の中で危険にさらされています。

南スーダンはおよそ5年前、スーダンから分離し、世界と最も新しい国として独立宣言しました。7月に発生した首都ジュバでの激しい衝突により、アフリカ諸国の首脳陣は、南スーダンにおける地域的な軍事力の駐留を求めました。

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配信元)