印刷
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
————————————————————————
配信元）
最近、新聞の読み方を聞かれました。
— 藤原直哉 (@naoyafujiwara) 2016年10月27日
読売・朝日・・・政局新聞。永田町の権力闘争を源氏物語のようにアナログでだらだら伝える新聞。文学的読みこなしが必要。
日経・・・仕事のできないサラリーマンが書いている新聞。目先の細かいことにとらわれて大局を当てたことは一度もない。
産経・・・2オクターブ高い極右の声と、普通の声が混ざっている新聞。２オクターブ高い音の量の変化に注目する。
— 藤原直哉 (@naoyafujiwara) 2016年10月27日
毎日・・・変遷があると思うが、今はリベラル路線のことが多い。
地方紙・・・読者のために書いている新聞。地域の喜びと苦悩が紙面に現れる。
— 藤原直哉 (@naoyafujiwara) 2016年10月27日
聖教新聞、公明新聞、赤旗・・・機関の息遣いが聞こえる。
————————————————————————
毎日新聞のちゃぶ台返し
転載元）
逝きし世の面影 16/10/27
『６０年間も挙国一致で完璧に隠していたのに、・・・驚きの毎日新聞によるちゃぶ台返し』
2016年10月27日付けの毎日新聞 『記者の目 . 日露 北方領土返還交渉＝大前仁（外信部）』、書いた記者の写真と実名付きのオピニオン記事では、『信頼の醸成まだ不足』との、何とも驚くちゃぶ台返しを行った。
オピニオン記事の冒頭部分は、
と、何時も通り（今までと何も変わっていない。世の中は平常だ）を装っている。ところが内容が 今までの日本国内のマスコミの報道とは１８０度逆になっている騙し絵構造なのですから驚いた。
６０年間も挙国一致で隠していたのに、・・・今回とうとう毎日新聞の『ちゃぶ台返し』的に真実（裏事情）を暴露した意味はとんでもなく大きい。
世の中が、今まさに『上から』クーデター的に大きく変化しようとしているのです。
（本当なら革命的と書きたいのだが、一般市民の方は小さな変化は歓迎するが、能力的にあまりにも大きすぎる変化には対応出来ず、結果的に日本の革命的な変化を望んでいない。だから今回上からのクーデター的な手法が採用されたのでしょう）
この事実は、案外見落としされがちだが、歯舞色丹の二島返還は６０年前の日ソ共同宣言に、『平和条約を結んだ後』と返還の条件とか順番（手続き）が明記されいた。
日本が証明捺印した日ソ共同宣言を破棄しない限り、そもそも歯舞色丹の二島先行返還は有り得ないのである。ところが、日ソ共同宣言を破棄すると、歯舞色丹返還も吹き飛ぶので矢張り平和条約無しの二島先行返還は有り得ない。
（時間的に短時間だけ平和条約よりも先行させる手法なら可能かも知れないが、いずれにしろ二島返還と平和条約は二つで一つのセットになっている）
今まで６０年間も続けていた『４島返還の原則論』によって、日本の立場（正統性）が大きく傷ついているのである。
日本側が掲げた『４島返還の原則論』の根拠とは何か。
それは１８５５年に日本の江戸幕府と帝政ロシアが結んだ日露通好条約で、日露の国境線を国後島と得撫島の間に定めたことに由来していた。
１６１年前の日露通好条約で、『北方四島を日本領として確定させた。』ことだけが日本側の根拠なのですから、あまりにも弱すぎる。
国家間の国際条約とは故人の遺言と同じ原理で、色々存在している場合には、その中で一番新しい日付のものだけが有効（新しく書き換えられた場合には、古いものは自動的に無効）なのです。治外法権とか関税権の放棄など１８世紀なら常識でも今では非常識が書かれている１６１年前の日露通好条約の中の一条文の絶対視は幾らなんでも無理があるでしょう。
» 続きはこちらから
2016年10月27日付けの毎日新聞 『記者の目 . 日露 北方領土返還交渉＝大前仁（外信部）』、書いた記者の写真と実名付きのオピニオン記事では、『信頼の醸成まだ不足』との、何とも驚くちゃぶ台返しを行った。
オピニオン記事の冒頭部分は、
-
『ロシアのプーチン大統領が１２月に訪日するのを前に、日本国内では「北方領土問題が進展するのでは」との期待が生じている。というのも、日露首脳がこのところ会談を重ねてきているからだ。しかし具体的な返還方法を話し合うまでには至っておらず、信頼醸成の段階である。』
と、何時も通り（今までと何も変わっていない。世の中は平常だ）を装っている。ところが内容が 今までの日本国内のマスコミの報道とは１８０度逆になっている騙し絵構造なのですから驚いた。
６０年間も挙国一致で隠していたのに、・・・今回とうとう毎日新聞の『ちゃぶ台返し』的に真実（裏事情）を暴露した意味はとんでもなく大きい。
世の中が、今まさに『上から』クーデター的に大きく変化しようとしているのです。
（本当なら革命的と書きたいのだが、一般市民の方は小さな変化は歓迎するが、能力的にあまりにも大きすぎる変化には対応出来ず、結果的に日本の革命的な変化を望んでいない。だから今回上からのクーデター的な手法が採用されたのでしょう）
-
『今月１９日、日本とソ連が「日ソ共同宣言」（１９５６年）に署名して６０年を迎えた。宣言には、第二次大戦からの戦争状態を終わらせて、平和条約を結んだ後で「（北方四島のうち）歯舞群島及び色丹島を日本に引き渡す」と書かれている。いわゆる「２島返還」である。』
この事実は、案外見落としされがちだが、歯舞色丹の二島返還は６０年前の日ソ共同宣言に、『平和条約を結んだ後』と返還の条件とか順番（手続き）が明記されいた。
-
『安倍政権は対露政策で「新しいアプローチ」を掲げ、共同宣言に立ち返る姿勢をにじませている。それは４島の帰属確認に固執せず、宣言に明記された「歯舞、色丹」の返還手続きを進めながら、残された「国後、択捉」の処遇を話し合う解決策に違いない。日本国内ではそうした見方が強まっている。これは２０００年代初頭に、日本がロシアに提案した「２島先行返還論」である。』
日本が証明捺印した日ソ共同宣言を破棄しない限り、そもそも歯舞色丹の二島先行返還は有り得ないのである。ところが、日ソ共同宣言を破棄すると、歯舞色丹返還も吹き飛ぶので矢張り平和条約無しの二島先行返還は有り得ない。
（時間的に短時間だけ平和条約よりも先行させる手法なら可能かも知れないが、いずれにしろ二島返還と平和条約は二つで一つのセットになっている）
-
『「２島返還」でも厳しい条件闘争
私は安倍政権が本音では「先行返還論」の部分をあきらめて、２島返還での決着を狙っているのではないかと思っている。
ただ「現実」はもっと厳しい。ロシアは今さら２島返還ですら容易に受け入れない姿勢だ。日本側が４島返還の原則論を取り下げたとしても、「今さら遅すぎる」』
今まで６０年間も続けていた『４島返還の原則論』によって、日本の立場（正統性）が大きく傷ついているのである。
日本側が掲げた『４島返還の原則論』の根拠とは何か。
それは１８５５年に日本の江戸幕府と帝政ロシアが結んだ日露通好条約で、日露の国境線を国後島と得撫島の間に定めたことに由来していた。
１６１年前の日露通好条約で、『北方四島を日本領として確定させた。』ことだけが日本側の根拠なのですから、あまりにも弱すぎる。
国家間の国際条約とは故人の遺言と同じ原理で、色々存在している場合には、その中で一番新しい日付のものだけが有効（新しく書き換えられた場合には、古いものは自動的に無効）なのです。治外法権とか関税権の放棄など１８世紀なら常識でも今では非常識が書かれている１６１年前の日露通好条約の中の一条文の絶対視は幾らなんでも無理があるでしょう。
» 続きはこちらから
English
いったい何を暴露したのかですが、それは、日ソ共同宣言により平和条約を結んだ後、歯舞色丹の二島返還で決着がつくはずのものが、米国が圧力をかけ、根拠の乏しい「４島返還の原則論」を持ち出させ、日ソ関係の改善を許さなかったという、北方領土問題に関する基本的な事実のようです。
さらに「逝きし世の面影」さんの記事には、歯舞色丹の二島返還が実行されなかったのは、朝鮮戦争の影響をまともに受けて吹き飛んだことが原因であり、アメリカのダレス国務長官の『ソ連と平和条約を結べば沖縄を返さない』との露骨すぎる対日恫喝があったことも指摘しています。
安倍政権は、解散総選挙前に北方領土問題を解決させることで支持率を上げようと考えていると思います。また苫米地氏の暴露情報では、「11月解散12月解散総選挙」とあり、TPPの強行採決の見返りとしてロシアとの経済協力や北方領土問題解決をアメリカに黙認してもらうという密約を結んでいるということでした。
しかし、プーチン大統領は「平和条約をいつ締結するのか」との質問に対して、「（締結の）期限を決めることをしてはならないし、不可能だ。有害でさえある」と答え、共同通信の記事には「訪日の際のプーチン氏と安倍晋三首相との会談で両首脳が期限を区切った平和条約の締結で合意する可能性は事実上なくなった」とあります。
安倍政権の解散総選挙計画に有利になるようには話を進めないということでしょうか。