アーカイブ: 政治経済

日露交渉で領土問題が棚上げとなったのは支配層(八咫烏)の方針転換の結果

竹下雅敏氏からの情報です。
 日露の会談で、“領土問題が除外されたことは重要”でした。領土問題はアメリカが仕掛けた罠で、ここにこだわる限り、日本が近隣諸国とうまくやって行くことは出来ない仕組みです。仲介役として、武力をチラつかせるアメリカの庇護を常に必要とするわけです。
 ところが今回の日露交渉では、領土問題が棚上げになっています。これは米国の介入を防ぐ意味でも、画期的なものでした。時事ブログでは少し前から、支配層の中枢である八咫烏がすでに改心していることを伝えています。彼らの方針転換は、ゆっくりと、彼らがコントロールする様々な団体を変化させて行きます。今回のロシアとの交渉が画期的なものであったのは、こうした支配層の方針転換の結果だと思います。
 おそらくプーチン大統領の狙いは、領土問題の棚上げでしょう。安倍政権は、2島返還を目指しているのかも知れません。鈴木宗男氏を呼び寄せたのは、このためではないかと思います。北海道は、今後のロシアとの繋がりに希望を見出すことが出来るようになります。鈴木宗男氏の選択は、あるレベルで見ると、支持者に対する裏切り行為ですが、大局的観点からは、十分に支持出来るものです。私は、彼が正しい選択をしたと見ています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
クリル問題が初めて日露首脳会談のアジェンダから除外された
転載元)
770908
プーチン大統領と安倍首相の会談で象徴的な点の1つとなったのは、問題のあるクリル諸島問題ではなく、2国間の経済構成関係にアクセントが置かれたことだ。政治学博士でロシアについての多数の本の著者である筑波大学の中村逸郎教授が、RIAノーボスチ記者との対談でそのような意見を述べた。

首脳会談の目に見える結果となったのは、領土問題を「平和条約締結は経済協力」というパッケージの枠外に置いたことだと、中村教授は述べた。 中村教授は次のように指摘する。

平和条約締結は安倍首相の願いで、経済協力はプーチンの願いだ。この点が両方同時に検討されるようになった。このセットから領土問題が除外されたことは重要だ

中村教授は従来の日本の対露関係の立場の点で、経済相互関係の方向へと大きな動きを見ている。

今年12月15日からのプーチン大統領の日本訪問に対する中村教授の予想は、日本ではプーチン「ブーム」が起き、目に見えて2国関係の雰囲気がよくなるだろうというものだ。

中村教授は次のように述べた。

「おそらく、これ(プーチン大統領の日本訪問)のおかげでわれわれの関係の状態は戦後最良のものとなるだろう
————————————————————————
ロシア上院議員「露日関係発展の主なベクトルは経済」
転載元)
露日関係の発展の主なベクトルは経済協力に関わるものであり、日本は米国の圧力の下で課したロシアへの制裁を撤回することができるようになる。ロシア議会下院国際委員会のウラジーミル・ジャバロフ副委員長が述べた。

ウラジオストクでプーチン大統領は安倍首相と2国間の協力の展望について議論し、ロシアは決然たる、しかしよく準備された行動をとる用意があると述べた。日本首相は、関係の新時代の開始をロシア大統領に呼びかけ、またウラジオストクで年次会合を開催することを申し出た。

「大方、両国の関係の発展のベクトルは、第一に、経済協力に関するものとなる。日本は今や米国の圧力の下でロシアに対して導入された制裁を撤回することができるようになる」と上院議員。

[世界の裏側ニュース]アサンジ危機一髪?ヒラリーに反対する人が次々と変死 〜本当に勇気のある人〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 ヒラリー・クリントンに反対する活動家が、次々に死んでいるということです。ジュリアン・アサンジ氏は、これまでもヒラリー・クリントンにとって都合の悪い情報を公開し続けていますが、彼を弁護していた著名な弁護士が、今年の4月に死んでいるとのことです。一連の状況から見て殺されたと見るのが自然です。
 当のアサンジ氏は、ロンドンにあるエクアドル大使館で亡命生活を続けていますが、彼とヒラリーの情報合戦の最中、8月22日に不審者がロンドンのエクアドル大使館に不法侵入しようとしたとのことです。
 こうした事件を見ると、よくこれまでアサンジ氏は暗殺されずに済んでいるなと思いますが、闇の連中にとって、どれほど彼の情報が都合が悪いかがよくわかります。本当に勇気のある人だと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

――――――――――――――――――――――――
アサンジ危機一髪?ヒラリーに反対する人が次々と変死
転載元)
アサンジVSヒラリーの抗争がまた激化しているようなので、こちらに簡単に気になったニュースをまとめました。

(中略) 

★ヒラリーに逆らう人たちが辿る不幸な運命 

昨月1か月の間に、クリントンに反対する活動家6人が殺害・変死していた
8月6日 http://humansarefree.com/2016/08/6-anti-clinton-activists-have-been.html



死亡した活動家らについて

1. Molly Macauley
異常気象など左派的なシンクタンクの上級職員であったこの新進の経済学者の女性は7月8日、バルチモアの自宅付近で犬の散歩中に徹底的な暴行を受けて死亡しました。

両者は表向きには直接の関連はないとされているものの、悪名高い「クリントン財団」を通じて政治的な関連性があったと言われています。

2. John Ashe
元国連総会議長のジョン・アッシュ氏は贈収賄の罪で裁判に出廷することになっていましたが、一部の噂では「クリントン家にとって不都合な証言を行う予定であった」と言われています。しかし彼は裁判の前、自宅でウェイトリフティングをしていた際にフィットネス器具を落として気道を潰したことが原因で死亡しました。

3. Victor Thorne
陰謀論者でホロコースト説否定派の彼は、自らの拳銃で自殺をしたとされています。

しかし彼が死亡直前まで取り組んでいた新作の著書の内容が反ヒラリーの彼のお宝情報が満載であったと言われており、彼の死亡は一部の人から怪しいと考えられています。

4. Seth Rich
民主党全国委員会(DNC)の職員であったリッチ氏は、 暴行の後に銃撃を受け死亡しましたが、携帯していた電話も財布も盗まれずに遺体とともに発見されています。しかし警察は背後関係のない殺人事件で、おそらくは強盗の被害に遭ったのだろうと発表しています。

彼の死亡理由について「調査」をしていたRedditでは、彼は結果的に Debbie Wasserman Schultzの辞職の原因となった内部文書をウィキリークスに漏えいさせられていたことを突きとめています。

5. Joe Montano
民主党で副大統領候補のティム・ケインの補佐で彼のもとで数年従事していたモンタノ氏は、7月下旬に自宅で死亡しました。死因は心臓発作だとされていますが、モンタノ氏とリッチ氏の関連性を明らかにした陰謀論者によって、彼の死も怪しいと考えられています。

6. Shawn Lucas
バーニー・サンダース氏の支援者が民主党全国委員会の不正行為に関し裁判を起こしていましたが、原告側の中心的な弁護士であったルーカス氏は数週間前、自宅の浴室で死亡しました。

パートナーによれば彼は健康だったため、この突然の死には理解できないところがあると話しています。彼は不法行為の容疑の件でDNC職員を驚かせる場面を撮影した動画を公開し、それが口コミで瞬く間に拡散された直後に亡くなったということです。

(中略) 

» 続きはこちらから

[Sputnik]“ロシアと日本の間にエネルギーブリッジを構築するプロジェクト”を実現すべく動いている 〜支配層は、原発を廃棄する方向に〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 記事を見ると、“ロシアと日本の間にエネルギーブリッジを構築するプロジェクト”を実現すべく動いているようです。写真の扱われ方を見ると、三井物産のオオサンショウウオと(ここだけで)言われている目黒裕志氏が、プロジェクトの中心人物のようです。どうやら、こうしたプロジェクトを日本が真剣に考えだすきっかけになったのは、3.11での原発事故のようです。さすがに原子力発電の未来が無いことは、彼らにも良くわかっていることだからです。
 記事を見ると、ロシア企業「ルスギドロ社」の水力発電で得られる電力は、“世界で最も安価”だということです。やはり、世界の支配層は、原発を廃棄する方向に動き出しているようです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
日本はロシアとの協力発展に全力を尽くす―安倍首相(動画)
転載元)
日本はロシアとの協力発展に全力を尽くす用意がある。ロシアのプーチン大統領との会談で、安倍首相が述べた。

「日本は地域におけるロシアとの協力発展に全力を尽くす用意がある。前回の会談以来我々はウラジーミル(プーチン大統領)の日本訪問に向けた準備作業を行っている」と安倍氏。

今や二国間の問題を最大限に広い範囲で議論する準備ができている、と同氏。「どうもありがとう、晋三」とプーチン氏。

安倍首相によれば、ロシア極東は巨大な発展ポテンシャルを秘めている。


東方経済フォーラムの関連ニュースはこちら

————————————————————————
目黒祐志・三井物産株式執行役員CIS総代表「ロシアと日本の間にエネルギーブリッジを構築するプロジェクトは将来的に可能」
引用元)
他国からの電力の購入を禁止する日本の法律は将来変更される可能性がある。三井物産株式執行役員CIS総代表の目黒祐志がウラジオストクで開催中の東方経済フォーラムにおけるスプートニク特派員の取材で述べた。 


2日朝、三井物産はロシア企業「ルスギドロ」との技術提携契約を締結した。両社間の経済関係は相互利益的パートナーシップに基づくものとなる。「ルスギドロ社の水力発電所で生成されるエネルギーは世界で最も安価なものだ」と目黒氏はスプートニクに語った。三井物産は安価なエネルギーをロシアにおける自らのプロジェクトの実施に用い、ソ連時代に建設され老朽化したルスギドロの水力発電所の近代化に参加し、さらにはロシアから他国への電気の輸出プロジェクトにも参加する。エネルギーが日本、中国その他の国に供給されるかどうかは、まだ不明。今日、東方経済フォーラムにて、将来的にプロジェクト実現に着手するための最初の契約に調印がなされた。

「我々がこのプロジェクトについて話すと、メディアは何かがすぐに起こるだろうと期待する。しかし、それはそうではない。我々も、我々のパートナーであるルスギドロも、まだ具体的なことについては何も話せない。しかし、我々は、プロジェクトが実現されるようともに働いていく。このプロジェクトは日本の国際協力銀行(JBIC)の参加を得て実施される。このような形で日本はプロジェクトのリスクを取り、また利益をも得る」と目黒氏がスプートニクに述べた。

「日露経済関係の発展のポテンシャルはまだ十分に発揮されていない。ウラジオストクに日本の安倍首相が到着した。12月にはロシアのプーチン大統領が日本に来るはずだ。私は、これら2つの出来事は、日露の経済的な結びつきを前進させると思う。ビジネスフォーラムの後で日本企業の代表者らと国家首脳らが夕食をともにすると聞いた。私はそれは非常に良いことだと思う。かつて実業界の代表らが安倍首相とプーチン大統領と一緒に会ったことはない」。目黒氏が、ウラジオストクで今日開催の露日ビジネスフォーラム後、露日の経済関係はどう変わっていくかとの質問に答える形で述べた。

 © 写真: SPUTNIK 日本 / ANNA ORALOVA 三井物産株式執行役員CIS総代表の目黒祐志


© 写真: SPUTNIK 日本 / ANNA ORALOVA
三井物産株式執行役員CIS総代表の目黒祐志



————————————————————————
ガスプロムと三井物産、アジア太平洋諸国向け船舶燃料補給について覚書に調印
引用元)
ガスプロムと三井物産、アジア太平洋諸国向け船舶燃料補給について覚書に調印

ガスプロムと三井物産は船舶の燃料補給で協力することで合意した。東方経済フォーラムでガスプロムのアレクセイ・ミレル社長が述べた。 「三井物産と我々は今日、ロシア極東、日本、シンガポール向け船舶の燃料補給について協力することに関する覚書に調印した。我々には良い見通しがある。この方面の協力について短い期間、経済・市場調査を行う。そして、間違いなく、この方向性は、アジア太平洋地域におけるビジネスの方向性のひとつとなる」と同氏。

(以下略)

[Sputnik]ウラジオストク 客人を迎える(動画)

竹下雅敏氏からの情報です。
 ウラジオストクは、綺麗な街ですね。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
ウラジオストク 客人を迎える(動画)
転載元)

© Sputnik/ Vitaliy Ankov

© Sputnik/ Vitaliy Ankov



ロシア極東ウラジオストクで9月2日と3日に第2回東方経済フォーラムが開かれる。

フォーラムには、中国、日本、韓国、インド、ベトナム、オーストラリア、米国、シンガポール、その他の国の代表団を含む約2400人が参加し、投資家のための可能性や、ビジネス支援のためのメカニズムや手段、インフラプロジェクトやエネルギープロジェクトなどが話し合われる見込み。

東方経済フォーラムは、ルースキー島にある極東連邦大学で行われる。通信社「スプートニク」の記者が伝えた。



2015年の9月に開かれた第1回東方経済フォーラムでは、総額1兆3000億超の80件の大規模投資契約が締結された。 極東連邦大学は、今日においてロシア極東最大の高等教育機関であり、アジア太平洋地域で最もダイナミックに発展する科学教育センターの一つ。学生数は4万人以上。 ルースキー島の校舎は、2012年に開かれたロシアAPECに向けて建設された。

ロン・ポール氏が金融危機に対する警告メッセージ 〜経済崩壊後の新通貨システム再起動まで自力で生き残らなければならない〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 ロン・ポール氏が金融危機に対する警告メッセージを発しています。記事では、“3か月分の緊急資金(現金)”の所持と、“食糧を生産している地域に移動する必要がある”としています。資金的に余裕のある人は、“金貨や銀貨を購入”することを勧めています。これらのことに、概ね私は同意見です。時事ブログでは加えて、少なくとも3か月分の食料の備蓄を呼びかけています。
 記事では“今回は、本格的な通貨危機が起こり、全てが同時に崩壊…国家自体も崩壊します”とあります。そして、“アメリカをハイパーインフレが襲う”としています。アメリカの崩壊と日本の崩壊は時期がずれる可能性があります。いずれにせよ、“大規模な通貨危機によって、全てが破壊された後でしか通貨改革は実施されません”というこの一文が重要です。文中、“皆さんは、これから2、3年間、新たな金融危機を体験することになります”とあり、ロン・ポール氏は、通貨改革が実施されるまでに、2〜3年かかると見ているようです。私もこの期間は順当ではないかと思います。コブラの言う10日間の食糧備蓄で済むような話とはとても思えません。
 NESARAなどのチャネリング情報を信じている人たちは、一瞬にしてバラ色の未来が来て、自分の預金通帳に巨額資金が振り込まれていると夢想しているようですが、これは“全てが破壊された後”のことです。新通貨システムが再起動されるまでの間は、何とかして自力で生き残らなければならないのです。その準備をしておいてください、と何度もアドバイスしているのは、このためです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
ロン・ポール氏が米国民に警告メッセージを流しました。
引用元)
http://beforeitsnews.com/self-sufficiency/2016/09/ron-paul-economic-collapse-is-happening-now-protect-yourself-strategic-relocation-and-how-to-survive-2508836.html
(概要)
9月1日付け

preppers

ロン・ポール氏が米国民にビデオで警告メッセージを流しています。

経済崩壊と金融危機が差し迫っています。この事実を知り、皆さんの財産、資産を守ってください。
経済が崩壊したときにどのようにご自分とご自分の家族を守ることができるのかを考えてください。

その方法を以下に提示します。
借金をしないようにする。経済が崩壊した時点で借金のある人は全てを失います。年金も豊な老後もなくなります。

・緊急事態に備えて、請求書の返済を含め、3ヵ月分の緊急資金(現金)を所持しましょう。病気になったり、仕事を失った際に、現金があれば生きながらえます。社会の混乱や暴動を避けたり新たな職を求めて他の土地に転居しなければならなくなるでしょう。または、食料を生産している地域に移動する必要があるでしょう。緊急資金があれば新たな生活を開始することが可能です。

資金的に余裕のある人は、ハイパーインフレと経済崩壊の対策として金貨や銀貨を購入しましょう。




概要
(中略) 

アメリカで再び金融危機が刻一刻と近づいています。

(中略) 

皆さんは、これから2、3年間、新たなタイプの金融危機を体験することになります。2008年のリーマンショックとは明らかに違っています。

(中略) 

米ドルが崩壊すると、株式市場、債券市場、一次産品市場など。。。全てが同時に崩壊します。
自国通貨が崩壊すると自国経済が完全に崩壊します。そして国家自体も崩壊します。

(中略) 

これから、アメリカをハイパーインフレが襲うでしょう。

(中略) 

人々の目の前で、全てが破壊されてしまいます。

(中略) 

大規模な通貨危機によって全てが破壊された後でしか通貨改革は実施されません。

ですから、皆さん、一人ひとりが行動してください。金融危機が起こる前に、ご自分やご家族のために必要な対策をとってください。

(以下略)