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ドイツ大統領「悪いのは大衆」、ドイツ国民の怒りが爆発しつつある 〜難民問題で革命が起こる可能性〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 ドイツは、難民の医療費負担額を増額するそうです。“ドイツ国民の怒りが爆発しつつある”とのことで、下手をすると、難民問題で革命が起こる可能性があります。フランスもいつどうなるかわからないということは、これまでにお伝えしています。イギリスはEUを離脱することで、一旦危機が回避されているかに見えます。他のEU諸国も、このままではイギリスのように、EU離脱を選択する可能性が高いと思います。
 文末、ドイツでは、“国民は完全に政府に見放されたことを理解しました”とあります。これが本当なら、ドイツにはまだ救いがあります。日本は、このレベルまで至っていません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)


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ドイツの政府はドイツ国民を完全に見放しています。
引用元)
http://www.zerohedge.com/news/2016-08-13/german-president-booed-attacked-after-claiming-people-are-problem-not-elites
(概要)
8月14日付け

革命は思ったよりも早く起こるかもしれません。
メルケル首相がドイツ企業のCEOに難民を雇うよう要請した後でドイツ政府は難民のための医療費負担額を増額する法案を制定しました。これで、100憶ユーロ(税金)が難民の医療費にあてがわれることにしました。

このような難民保護政策が進む中で、ドイツ国民の怒りが爆発しつつあります。
ドイツのガウク大統領(Joachim Gauck)が以下の通りとんでもない発言
をしたことで、ドイツのエリートらはドイツ国民からしっぺがいしを食らうことになるでしょう。
大統領は「問題は(ドイツの)エリートではない。問題はドイツ国民だ。」と公言したのです。

(中略) 

ウォールストリートジャーナル紙は、「世界中の国のリーダーは底辺の国民から完全にかい離しており、彼等は国民に対して何の忠誠心もなく、国民との連携もないことが大きな問題である。」と伝えています。

問題の核心は、国のリーダーが国民から完全にかい離しているだけでなく、国民の生命に対して何の関心もないということです。国のリーダーの身勝手さと偽善者ぶりにより、国民は完全に政府に見放されたことを理解しました。

ヒラリーのカルテを流出させ発作と認知症を暴露した人物が殺害 〜 ブッシュ・ナチ陣営の悪あがき

竹下雅敏氏からの情報です。
 ヒラリー・クリントンの健康状態が良くないと言われていますが、彼女が認知症であるのは、もはや間違いないようです。彼女の主治医のカルテがツイッター上に流出し、彼女が発作と認知症を患っていることが暴露されました。カルテを流出させた人物は、その後、自宅近くのプールで不審死を遂げたということです。殺された人物は、ロシア当局の調査によると主治医の父親だとのこと。ロシアにすれば、ヒラリー・クリントンが大統領になることを何としても防ぎたいところでしょう。彼女が大統領になると、第三次大戦が避けられないということを、ロシアはわかっているのです。
 彼女の罪状と健康状態を考慮すれば、大統領はあり得ないのですが、ブッシュ・ナチ陣営にすれば、このまま降伏する位なら、第三次大戦を起こして人類を巻き添えにしてやるというつもりなのだと思います。
 選挙がまともに行われれば、トランプ氏の勝利は間違いないはずですが、トランプ氏自身も懸念を表明しているように、不正選挙が行われ、票が操作される可能性が極めて高いのです。もちろん圧倒的な得票差であれば、不正選挙には限界があります。しかし、この場合は偽旗作戦で、戒厳令を敷き、オバマが大統領職に留まるシナリオが考えられているようです。このような不正を続ければ、アメリカで内戦が起こるのは避けられないように思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ヒラリーの病状を暴露した人物が殺害されていました。
引用元)
(前略)
http://beforeitsnews.com/eu/2016/08/man-who-leaked-clintons-medical-records-found-dead-2609869.html
(概要)
8月12日付け

ロシア対外情報庁によると、今週末、ヒラリー・クリントンの認知症を治療していた主治医の父親(ビンセント・フレック氏)が、ヒラリーの秘密カルテを公開し健康が悪化していることを暴露した24時間後に殺害されていたことがわかりました。

ロシア当局は7月17日に起きたヒラリーの関係者の不審死について警告しています。

CIAの暗殺チームがNYから約70km離れたマウントキスコ村(NY州)に向かいました。CIAは村に到着後、地元の小規模のコンピュータセキュリティ会社に押し入り、1台のノートパソコンを盗み出しました。たまたま会社にいた非番の社員が彼等を目撃したためすぐに警察に通報しました。この会社はビンセント・フレック氏のパソコンにSnowden-like dead man’s switchというソフトをインストールしていました。

ロシア当局の調査により、フレック氏はヒラリーの主治医の父親だということがわかりました。そして彼がヒラリーのカルテをツイッター上にリークした24時間後の8月7日に自宅近くのプールで不審死をとげました。

彼は、「こんなことをするのは嫌ですが、米国民はヒラリーの健康状態を知るべきです。息子はヒラリーの病状について嘘をついています。私はヒラリーのカルテを入手しました。そしてヒラリーが脳の片側が損傷して起きる発作?と認知症を患っていることがわかりました。」とヒラリーの病状をリークしました。
ヒラリーの病状をリークしたのが父親なのか、彼女の主治医の息子だったのかは定かではありませんが、ヒラリーの病状がこの通りだとすると彼女は非常に深刻な状態であることがわかります。しかし米メディアはこのことを米国民から隠し通しています。
彼女は、たとえ大統領になっても大統領職を行うような状態ではありません。

[大野ひろみのクラクラさく]誰が、高江の住民をボコボコにしろ、と命令したのか? 〜警察が安倍の命令に従う理由〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 高江で、機動隊がヘリパッド建設反対住民に対し暴力をふるっているようです。高江に入っている機動隊は、様々な場所から来ているようで、記事を見ると、沖縄県公安委員会から、東京、千葉、神奈川、愛知、大阪、福岡の公安委員会に“警察職員の援助要求”が出されています。“警察法では都道府県知事の所管の下に都道府県公安委員会を置く”ことになっているようですが、この援助要求は、どうやら“知事をすっ飛ばして”動いているらしい。法的には知事が人事権などの権限を持っているかに見えますが、下の沖縄タイムスの記者の証言によると、“今回の高江制圧は警察庁(国)がすべてを決め…6都県の知事を全部すっ飛ばしての命令だった”とのこと。
 事実上、知事には人事権は無く、警察庁から来た人事案に“知事は「決済」のハンコを押すだけ”とのこと。
 文末で、警察権力は自らの出世を考え、“時の政権の意向”をおもんばかってことを進めているのではないかとしています。確かに、常識的にはそのように考えるのが普通だと思いますが、私はこれらの県の警察本部長(トップ)は、皆、フリーメーソンではないかと思います。もしそうなら、彼らよりも位階の高い安倍の命令に必ず従うはずです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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誰が、高江の住民をボコボコにしろ、と命令したのか?
(前略) 

沖縄の高江で、ヘリパッド建設反対の住民に対して
機動隊が許しがたい暴力をふるって排除にかかった。

(中略) 

事前に市民ネットの二人の県議が
「高江に千葉県の機動隊が入っているけど、どこからの要請か」
資料請求をしてくれており、その資料が出た。

okinawakouan 

私 「どういう経路で、派遣要請が来たのか?」
県警 「7月12日、沖縄公安委員会から千葉県公安委員会に要請があり、
   翌13日の公安委員会で了承された


(中略) 

これって、知事をすっ飛ばして、沖縄も千葉も動いているよね。 

(中略) 

私 「翁長知事が命令したわけないですよね?」
県警 「そう、だ、と・・・思います」

(中略) 

警察法では
都道府県知事の所管の下に、都道府県公安委員会を置く
となっている。


(中略) 

どうも、知事が権限を持っているのは人事権だけのようで、
「○○をしろ!」と、直接命令や指揮をすることはできない、
らしい
のだ。

(中略) 

このあと、県警から思わぬ事実が引き出せた。
今回、千葉県の機動隊の沖縄県派遣に、
2800万円の国費が出ている
 
ことが分かった!

(中略) 

誰が、沖縄県警に、
高江の住民をボコボコにしろ
と命令したのか?


この疑問への回答は、明らかになった。
やっぱり、あの人ね。

(以下略)

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続報!誰が高江制圧を命令したか。警察と知事のナゾ。
引用元)
(前略) 

以下は沖縄タイムスの記者さんの証言(電話にて確認)
今回の高江制圧は、警察庁(国)がすべてを決め、形式として
沖縄県公安委員会から、各都県の公安委員会に要請した。
翁長知事はもちろん、6都県の知事を全部すっ飛ばしての命令だったのだ。

それもそのはず、ほとんどの県の警察本部長(トップ)は
警察庁の警視監が任命されている。

(中略) 

中央から来て、また中央に帰る。

(中略) 

知事は「決済」のハンコを押すだけ!

(中略) 

蛇足ながら、警察権力が唯一おもんぱかるのは、
時の政権の意向
であろう。

(以下略)

憲法はGHQによる押しつけとの説を否定する史料を東大名誉教授が発見 〜昭和天皇の命を受けて組み込まれた9条(戦争放棄)〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 憲法9条は、幣原喜重郎首相がGHQ側に提案したという学説は、間違いないようです。時事ブログでは、以前このことをお伝えしました。東京新聞の記事では、この学説を補強する新たな資料が見つかったとしています。引用元をご覧になると、記事の中でマッカーサーの「戦争を禁止する条項を憲法に入れるようにという提案は、幣原首相が行ったのです」とする返信を紹介しています。
 実は、幣原首相のこの提案は昭和天皇の命を受けて行われたもので、その証拠として、“昭和21年3月6日に発行された官報”があることをお知らせしました。重要なので、再掲します。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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配信元)

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「9条は幣原首相が提案」マッカーサー、書簡に明記 「押しつけ憲法」否定の新史料
引用元)
 日本国憲法の成立過程で、戦争の放棄をうたった九条は、幣原喜重郎(しではらきじゅうろう)首相(当時、以下同じ)が連合国軍総司令部(GHQ)側に提案したという学説を補強する新たな史料を堀尾輝久・東大名誉教授が見つけた。史料が事実なら、一部の改憲勢力が主張する「今の憲法は戦勝国の押しつけ」との根拠は弱まる。今秋から各党による憲法論議が始まった場合、制定過程が議論される可能性がある。

(以下略、続きは引用元でご覧下さい)

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引用元)
(前略) 

昭和天皇のご遺徳 

(中略) 

GHQは、日本国憲法などの制定が進むなかで、日本に再軍備をさせず国体の弱体化を謀るために、第9条に戦争放棄を組み込んだのです。

それはまた、(中略)…昭和天皇のご意志でもあったのです。

その証拠が、昭和21年3月6日に発行された官報に記されています。

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(以下略)

[Sputnik]プーチン大統領、クリミアのテロ防止についてコメント 〜米国の意思で行われたキエフ政権のクリミア爆破計画〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 クリミアの“観光業を殺す”ために、工作員らによる爆発計画をウクライナのキエフ政権が実行に移そうとして、失敗したようです。記事では、上陸した工作員とロシアFSBの特殊部隊の銃撃戦があり、拘束された工作員は、ウクライナ国防省と協力し、上陸訓練も受けたと言っているようです。
 この件で、ウクライナのポロシェンコ政権は、テロ国家の烙印を押されることになりました。ウクライナは国として崩壊の寸前であり、今回のテロをプーチン大統領は、“経済的困窮から自国民(ウクライナ人)の注意を逸らす”目的のテロだと述べています。テロの失敗によって、ウクライナは崩壊を早めたと言えます。
 ウクライナ軍は確か米軍が訓練していたはずですが、どう考えても今回のテロは、米国の意思で行われたとしか思えません。米国は最悪のテロ国家です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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プーチン大統領、クリミアのテロ防止についてコメント
転載元)

© Sputnik/ Aleksey Nikolskyi

© Sputnik/ Aleksey Nikolskyi



ロシアのプーチン大統領がキエフにより準備されたクリミアにおけるテロの防止についてコメントし、安全保障のため追加措置が取られるだろうと述べた。

10日、ロシアFSBは、クリミアで、ウクライナ国防省情報総局により準備されたテロを防止した、と発表した。

「自分たちの国の国民の大多数の経済的窮状から自国民(ウクライナ人)の注意を逸らすことを除いて、このような行動をとるいかなる意味もない」とプーチン氏。クリミア市民の意見はテロで変更されることはない、と述べた。

「もちろん、このような条件で、ノルマンディーフォーマットで、それも中国で(G20サミットで、ということ)会談しても無意味だ。どうやら、キエフで政権を奪取し、それを維持し続けている人々は、妥協を求めたり平和的解決への道を探す代わりにテロの実行に移行したようだ」。プーチン大統領がアルメニア大統領セルジ・サルキシャン氏との会談後の記者会見で述べた。

8月7日にかけての夜、7人からなる工作員のグループがアルミャンスクから遠くないところへ上陸、FSBの特殊部隊のグループがこれを発見。銃撃戦で特殊部隊員1人と工作員2人が死亡。残りの5人は生還した。ほとんどがクリミア市民で、何人かはロシアのパスポートを所持していたが、本物かどうかは確認を要する。

拘束された者はウクライナ国防省中央総局と協力し、そこで上陸訓練も受けた、と述べた。また、彼らはクリミアに向けられたいくつかの同様のグループの一つに過ぎなかった、と述べた。工作員らは人命の損失を出さずに半島にパニックを広げ「観光業を殺す」ための一連の爆発を計画していたという。

先に伝えられたところによると、ルガンスク人民共和国で共和国長の車が爆破された。

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ウクライナを国連とOSCEから締め出すことが提案される
転載元)
クリミア自治共和国のルスラン・バリベク副首相はウクライナを国連および欧州安全保障協力機構(OSCE)から除外する必要性を言明。理由としてバリベク副首相は両組織ともテロを奉ずる国を加盟させてはならないからと説明している。

「我々は全ての文明国に対し、ウクライナ政権を非難するにとどまらず、この国を国連およびOSCEから即刻除外するよう一丸となって声を上げるよう呼びかける。なぜならこれらの組織世界の安全を支持する使命をおうものであり、キエフ政権が行なうような民間人に対する暴力を許してはいないからだ。」

バリベク副首相はウクライナがクリミア領内でのテロを準備するため、工作員を潜入させた事実は全世界にウクライナ指導部の真の姿を見せ付けたとして、さらに次のように語っている。「キエフ政権の使節らがクリミア市民にむかって、いかに『ウクライナがクリミア市民を愛し』、いかにウクライナの政治家らが市民に『配慮しているか』を語る姿を見てみたいものだ。あの者らは眠りながら我々の(クリミア)半島が打ち捨てられ、無人の姿になることを夢見ているのだ。これこそ、あの者たちの見果てぬ夢なのだ。」