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竹下雅敏氏からの情報です。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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フィナンシャル・タイムズ：ロシアへの謝罪後トルコはシリア戦略を変える
転載元）
Sputnik 16/7/3
© Sputnik/ Alexei Druzhinin
トルコはシリア戦略を変え、アサド大統領政府と戦う武装グループへの直接支援を停止する計画だ。以後シリアでのトルコの目標はクルド運動の抑制とダーイシュ（IS）との戦いとなる。フィナンシャル・タイムズ紙が報じた。
ロシアへの接近と戦略変更のきっかけはイスタンブール空港でのテロである可能性がある。トルコ政府はテロはダーイシュによるものと見ている。外交官らは急激な路線変更に慎重であるが、政府系の新聞は早くも論調を変更した。
トルコの方針転換で最も打撃を受けるのはこれまでトルコ政府を支援していた過激イスラム主義者のグループだと見られるという。
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元米国大使：アサド氏は政権にとどまるべき
転載元）
Sputnik 16/7/3
シリアにイスラム過激派政権が生まれないよう、現職のバシャール・アサド大統領は地位を保持すべきだ。その点で、この問題に関するロシアの立場を正しい。元ウクライナ駐在米大使ジョン・ハーブスト氏が述べた。
「ロシアが正しいと思うのは、現状ではアサドの唯一の代替選択肢はイスラム過激派である、ということに尽きる。私はアサドは残忍な独裁者だと思っている。しかし過激派とは比較にならない」リア・ノーヴォスチが伝えた。
アサド排除を含むシリア問題解決へのワシントンのアプローチは不適切だ、とハーブスト氏。
「彼を排除することは賢明ではない。そんなことをしてもイスラム過激派の権力奪取を許すだけだ」とハーブスト元大使は強調した。
「ロシアが正しいと思うのは、現状ではアサドの唯一の代替選択肢はイスラム過激派である、ということに尽きる。私はアサドは残忍な独裁者だと思っている。しかし過激派とは比較にならない」リア・ノーヴォスチが伝えた。
アサド排除を含むシリア問題解決へのワシントンのアプローチは不適切だ、とハーブスト氏。
「彼を排除することは賢明ではない。そんなことをしてもイスラム過激派の権力奪取を許すだけだ」とハーブスト元大使は強調した。
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米新聞WT：サバイバル政策においてロシアに適うものはいない
転載元）
Sputnik 16/7/2
トルコのエルドアン大統領は、トルコ軍機がスホイ24型機を撃墜した事件について遺憾の意を表したが、この決定は「完全な降伏」であり「サバイバル政策においてロシアに適うものはいないこと」を証拠立てた。新聞The Washington Timesが伝えた。
新聞WTは、書簡が英国のEU離脱の数日後に送られた事実を「偶然ではない」とし「トルコ政府は、自分達が長らく加盟を欲してきたEUの力が弱まっていると感じている」とし、次のように指摘した-
「いずれにしろ、こうした状況は、よみがえりつつあるロシアを前に、NATOの南側の結束弱体化を示している。クレムリンは、最初に弱みを見せず、いかなる困難にも耐える用意のあることを示した。これは、対ロシア制裁についても言える。先日、ロシアは、欧州からの食料品輸入の禁止措置を延長した。ロシア政府はますます、最終的には欧州が自分達に屈するだろうとの確信を強めている。
そろそろ欧米は、サバイバル政策において、ロシアは常に勝利を収めていることを理解しなければならない。遺伝子レベルで、ロシア人にはそれが備わっているのだ。」
新聞WTは、書簡が英国のEU離脱の数日後に送られた事実を「偶然ではない」とし「トルコ政府は、自分達が長らく加盟を欲してきたEUの力が弱まっていると感じている」とし、次のように指摘した-
「いずれにしろ、こうした状況は、よみがえりつつあるロシアを前に、NATOの南側の結束弱体化を示している。クレムリンは、最初に弱みを見せず、いかなる困難にも耐える用意のあることを示した。これは、対ロシア制裁についても言える。先日、ロシアは、欧州からの食料品輸入の禁止措置を延長した。ロシア政府はますます、最終的には欧州が自分達に屈するだろうとの確信を強めている。
そろそろ欧米は、サバイバル政策において、ロシアは常に勝利を収めていることを理解しなければならない。遺伝子レベルで、ロシア人にはそれが備わっているのだ。」
冒頭の記事では、トルコがシリア戦略を変えたとあります。トルコは内戦状態で、ロシアとアメリカのクルド国家樹立を目指す勢力への肩入れは、トルコ存亡の危機であることをはっきりと認識した、ということでしょう。
エルドアンがプーチン大統領の庇護を求めたことで、トルコストリームが実現する気配が出て来ました。こうなると、ＥＵのロシアに対する立場は、ますます弱くなります。ロシア政府が“最終的には欧州が自分たちに屈するだろうとの確信を強めている”というのは、その通りではないでしょうか。この見解がアメリカの新聞によるものであるのが、興味深いところです。