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[第6回WCH超党派議員連盟] 5月のWHO総会では重要案件の枠組みだけ決めてCOP（締約国会議）に白紙委任する案が浮上 〜 これこそ憲法をスルーするトリックのビジネス協定 / WCHJがオンライン署名で100万人をめざす
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アーカイブ: 政治経済
画像の出典: ベニコウジカビを繁殖させた米(紅麹) Author:FotoosVanRobin [CC BY-SA]
[ゆるねとにゅーす] 読売新聞が小林製薬へのネガティブな記事を捏造していたことが発覚 〜 人々のメディアを見る目が厳しくなってきた
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紅麹は、沖縄の豆腐ようなど長年にわたって安全に食されてきました。また小林製薬の紅麹サプリも販売後7年間は問題が無かったのに、ここに来て急に腎臓機能障害を起こすと叩かれ始めました。24/3/30時事ブログで、紅麹に含まれるスタチンという抗コレステロール成分は、新型コロナワクチンとの相性が非常に悪いとの指摘を取り上げました。新型コロナワクチンを打っていなければ、紅麹が犯人扱いされることはなかったわけです。
しかしどうしても小林製薬を悪者にしたい意思が働いていたらしい。読売新聞が小林製薬へのネガティブな記事を捏造していたことが分かりました。社会部主任が有りもしない発言や誤った写真説明を意図的に記載したものですが、読売新聞の謝罪は「確認が不十分だった」という認識でした。真摯な反省はなく、デマ記事をうっかりミスで済ませる読売CIA新聞。むしろ「芋煮エル大使がついているのに、なぜ捏造がバレて批判されるのよ」と言いたいところかもしれません。人々のメディアを見る目が厳しくなり、国民をバカにしたようなエセ報道が難しくなってきた、、と思いたい。
しかしどうしても小林製薬を悪者にしたい意思が働いていたらしい。読売新聞が小林製薬へのネガティブな記事を捏造していたことが分かりました。社会部主任が有りもしない発言や誤った写真説明を意図的に記載したものですが、読売新聞の謝罪は「確認が不十分だった」という認識でした。真摯な反省はなく、デマ記事をうっかりミスで済ませる読売CIA新聞。むしろ「芋煮エル大使がついているのに、なぜ捏造がバレて批判されるのよ」と言いたいところかもしれません。人々のメディアを見る目が厳しくなり、国民をバカにしたようなエセ報道が難しくなってきた、、と思いたい。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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「紅麹サプリ騒動」で、読売新聞による（小林製薬を陥れるための）捏造工作が発覚！取引企業による「突然『危険性がある』と言われて驚いた」「補償について小林製薬から明確な連絡はなく、早く説明してほしい」とのコメントは、全て読売によって捏造された真っ赤なウソだった！
転載元）
ゆるねとにゅーす 24/4/18
読売新聞記者が談話捏造 紅麹関連記事巡り
小林製薬の紅麹（べにこうじ）製品取引先の反応などを扱った記事で、原稿をまとめた読売新聞大阪本社社会部主任（４８）が、談話を捏造（ねつぞう）していたことが１７日、分かった。
記事を取材・執筆した岡山支局の記者（５３）も、取材先が発言していない内容と知りながら談話の修正や削除を求めなかったという。
～省略～
同社によると、捏造があったのは６日付夕刊の「紅麹使用事業者 憤り」と題した記事。小林製薬の取引先企業の社長の発言として「突然『危険性がある』と言われて驚いた」「補償について小林製薬から明確な連絡はなく、早く説明してほしい」と記載したが、実際には発言していなかった。社長の写真説明にも誤りがあった。
社会部主任は「岡山支局から届いた原稿のトーンが、（小林製薬への憤りという）自分がイメージしていたものと違った」と説明し、支局記者も「社会部が求めるトーンに合わせたいと思った」と再取材をしなかったという。
【時事通信 2024.4.17.】
（中略）
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ぴょんぴょんの「NATO空爆25周年」 ～ロシアはいかにしてNATOの脅威を知ったか
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あれから、コソボとセルビアはどうしてるかなあと思ったら、セルビアは内外から突っつかれながらも、なんとかやってるようです。
今の日本はこれまで以上に、宗主国アメリカにガッチリ肩をつかまれて、どんどん自由を奪われつつあります。
かたや、自国の自由を守るために、EUや隣国の脅しに屈せず、ロシア制裁を踏みとどまるセルビア。
こんなセルビアを見守ってきたロシアは、今年10月のBRICS首脳会議に、セルビア大統領を国賓として招待しました。
ロシアにとってセルビアは、同じスラブ民族で正教を信仰する仲間であるだけでなく、欧米の実態を教えてくれた恩師だったのです。
今の日本はこれまで以上に、宗主国アメリカにガッチリ肩をつかまれて、どんどん自由を奪われつつあります。
かたや、自国の自由を守るために、EUや隣国の脅しに屈せず、ロシア制裁を踏みとどまるセルビア。
こんなセルビアを見守ってきたロシアは、今年10月のBRICS首脳会議に、セルビア大統領を国賓として招待しました。
ロシアにとってセルビアは、同じスラブ民族で正教を信仰する仲間であるだけでなく、欧米の実態を教えてくれた恩師だったのです。
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ぴょんぴょんの「NATO空爆25周年」 ～ロシアはいかにしてNATOの脅威を知ったか
ベオグラード市議会選挙のやり直し
コソボとセルビア、どうしてるかなあ？
最近の話だが、コソボではセルビア・ディナールが使えなくなるとか、なったとか？
それ、困るの？
セルビア、裕福じゃないのに仕送りまでしてるんだ。
コソボ・セルビア人は、まともに生活させてもらえてないんだ。
早く、セルビア人自治区が認められたらいいのに。
ヴチッチ大統領の与党「セルビア進歩党（SNS）」が勝ったね。
同日に行われたベオグラード市議会選挙も、与党が過半数を占める結果になった。だがその結果を、欧米寄りの野党連合は不正選挙のせいだと言い出した。集会を開いて抗議していた彼らは、クリスマスイブにベオグラード市庁舎に暴力的に侵入しようとしたところを、ロシアの情報で事前に待機していた警官隊に阻止された。
だけど、たかが市議会選挙でしょ？ なんでそんなにアツくなるの？
ベオグラードはセルビアの首都。ベオグラード市議会議員によって選ばれる市長は、東京都知事と同じくらい、重要なポストなんだ。
そうだったのか。
セルビア政府は不正選挙を否定しているが、その後もしつこく選挙やり直しの抗議が続き、とうとう市議会選挙のやり直しをすることになった。
え！ いつ？
6月だ。
あと2ヶ月しかない？！
でも、スゴくねえか？ 抗議活動で政府を動かすパワー。日本にも分けてほしいよなあ、暴力はダメだけど。
セルビアは熱く、日本は冷めている。やっぱ、足して２で割るとちょうど良さそう。
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画像の出典: エルサレムの岩のドーム上空を通過するイランのミサイル Author:mehrnews [CC BY]
イラン革命防衛隊は現地時間14日未明、シリアにある大使館への空爆の報復として、イスラエルの占領地に向けて直接攻撃を実施 ～この強気のイランの報復には勝算がある
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竹下雅敏氏からの情報です。
イラン革命防衛隊は現地時間14日未明、シリアにある大使館への空爆の報復として、イスラエルの占領地に向けてドローン攻撃機や弾道ミサイルを使った直接攻撃を実施しました。
ANNニュースは、“イスラエルの公共放送によりますと、イランからの攻撃後に開かれた戦時内閣は即時の反撃を大多数の賛成で決定しましたが、ネタニヤフ首相がアメリカのバイデン大統領との電話会談で自制を求められ、決定が変更されたと伝えています”と報じています。
イラン軍の参謀総長は国営テレビに出演し、「イスラエルの政権が報復すれば次の作戦はさらに大規模なものになるだろう」と警告したということですが、“イスラエルはイランに報復攻撃を行うか？”が今後の焦点となります。ロシア人政治学者のルスラン・クルバノフ氏は、“イスラエルの報復はある。なぜならイスラエルの領土にこれだけの足並みをそろえて、大規模の攻撃が加えられたことは史上、かつてなかったからだ”と言っているようです。
ShortShort Newsさんの4月4日のツイート動画で、ダグラス・マクレガー元陸軍大佐は、“ネタニヤフ首相は、生き残るためには戦争をエスカレートさせねばならず、戦争をエスカレートさせることが最終的にイスラエルを救うことになると考えている。どうやって戦争をエスカレートさせるのか？ イランを煽って攻撃させるのだ。これは、イランからの大規模な反応を誘発するための直接的な挑発である。ネタニヤフ首相が成功し、我々がこれに引きずり込まれれば、ロシアと直接戦うことになるのは必然的な結論だ。…イラン国内からの意図的な反撃はないだろう。なぜなら、イランは戦争を望んでいないからだ”と発言していました。
私も同じように考えていたので、イランがイスラエルの挑発に乗って第３次世界大戦にエスカレートしかねない報復を行うのではなく、別の方法でイスラエルを締め付けるのだろうと思っていました。
今日の『24/4/8 フルフォード情報英語版』には、“バチカンがイスラエルのネタニヤフ首相に1000億ドルを支払い、シリアのイラン大使館を攻撃させた…この計画はイランを挑発して報復させることだったのだ。イランの報復後、イスラエルは次のことを計画していた。核ミサイルでイランのすべての主要都市を破壊する。…イスラエルとバチカンの支援者たちが理解していないのは、イランとロシアはミサイルがイランに到達する前にそれを蒸発させる秘密兵器を持っているということだ”とありました。
もしも核ミサイルを無力化する秘密兵器をイランとロシアが持っているのならば、今回の強気のイランの報復は勝算があることになります。
フルフォード氏はモサド情報筋の言葉「ロシアと中国は、悪魔のようなイスラエルの攻撃に我慢の限界に達している。我々が知る限り、イスラエルはもはや存在しなくなるだろう。」を紹介していました。
ANNニュースは、“イスラエルの公共放送によりますと、イランからの攻撃後に開かれた戦時内閣は即時の反撃を大多数の賛成で決定しましたが、ネタニヤフ首相がアメリカのバイデン大統領との電話会談で自制を求められ、決定が変更されたと伝えています”と報じています。
イラン軍の参謀総長は国営テレビに出演し、「イスラエルの政権が報復すれば次の作戦はさらに大規模なものになるだろう」と警告したということですが、“イスラエルはイランに報復攻撃を行うか？”が今後の焦点となります。ロシア人政治学者のルスラン・クルバノフ氏は、“イスラエルの報復はある。なぜならイスラエルの領土にこれだけの足並みをそろえて、大規模の攻撃が加えられたことは史上、かつてなかったからだ”と言っているようです。
ShortShort Newsさんの4月4日のツイート動画で、ダグラス・マクレガー元陸軍大佐は、“ネタニヤフ首相は、生き残るためには戦争をエスカレートさせねばならず、戦争をエスカレートさせることが最終的にイスラエルを救うことになると考えている。どうやって戦争をエスカレートさせるのか？ イランを煽って攻撃させるのだ。これは、イランからの大規模な反応を誘発するための直接的な挑発である。ネタニヤフ首相が成功し、我々がこれに引きずり込まれれば、ロシアと直接戦うことになるのは必然的な結論だ。…イラン国内からの意図的な反撃はないだろう。なぜなら、イランは戦争を望んでいないからだ”と発言していました。
私も同じように考えていたので、イランがイスラエルの挑発に乗って第３次世界大戦にエスカレートしかねない報復を行うのではなく、別の方法でイスラエルを締め付けるのだろうと思っていました。
今日の『24/4/8 フルフォード情報英語版』には、“バチカンがイスラエルのネタニヤフ首相に1000億ドルを支払い、シリアのイラン大使館を攻撃させた…この計画はイランを挑発して報復させることだったのだ。イランの報復後、イスラエルは次のことを計画していた。核ミサイルでイランのすべての主要都市を破壊する。…イスラエルとバチカンの支援者たちが理解していないのは、イランとロシアはミサイルがイランに到達する前にそれを蒸発させる秘密兵器を持っているということだ”とありました。
もしも核ミサイルを無力化する秘密兵器をイランとロシアが持っているのならば、今回の強気のイランの報復は勝算があることになります。
フルフォード氏はモサド情報筋の言葉「ロシアと中国は、悪魔のようなイスラエルの攻撃に我慢の限界に達している。我々が知る限り、イスラエルはもはや存在しなくなるだろう。」を紹介していました。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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イスラエル「即時反撃決めていた」報道 イラン「敵に教訓」報復連鎖も…(2024年4月15日)
配信元）
YouTube 24/4/15
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米国、「イスラエル」にイランに関して「慎重かつ戦略的に」行動するよう促す
引用元）
アル・マヤディーン・イングリッシュ 24/4/15
米政府高官は、イランによる報復攻撃に対するイスラエルの対応は、地域の緊張をエスカレートさせると強調した。
イランによる「イスラエル」への前代未聞の報復攻撃後、3人の米政府高官は、バイデン政権が「イスラエル」に対し、私的にも公的にも対応しないよう助言し続けていることを明らかにした。
ある米政府高官によれば、イラン領内へのイスラエルによる実質的かつ明白な攻撃に対しては、イランはミサイルやドローンによる攻撃を次々と仕掛けてくるというのが米国の評価だという。
この高官は、そのような行動は地域の緊張をエスカレートさせると強調した。
ジョー・バイデン米大統領は土曜日の電話会談で、イスラエルのネタニヤフ首相に対し、イランへの報復について「慎重に考える」よう警告した。
「イスラエル側は、イランとの大幅なエスカレーションは望んでいないことを明らかにした」とこの関係者はAFPに説明し、バイデンは「エスカレーションのリスクについて慎重かつ戦略的に考える必要があることを、昨夜首相にはっきりと伝えた」と付け加えた。
（以下略）
According to a senior #US official, the assessment from the United States is that #Iran would respond to any substantial, overt Israeli strike on Iranian territory https://t.co/jYcIBsFcUr
— Al Mayadeen English (@MayadeenEnglish) April 14, 2024
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
イランによる「イスラエル」への前代未聞の報復攻撃後、3人の米政府高官は、バイデン政権が「イスラエル」に対し、私的にも公的にも対応しないよう助言し続けていることを明らかにした。
ある米政府高官によれば、イラン領内へのイスラエルによる実質的かつ明白な攻撃に対しては、イランはミサイルやドローンによる攻撃を次々と仕掛けてくるというのが米国の評価だという。
この高官は、そのような行動は地域の緊張をエスカレートさせると強調した。
ジョー・バイデン米大統領は土曜日の電話会談で、イスラエルのネタニヤフ首相に対し、イランへの報復について「慎重に考える」よう警告した。
「イスラエル側は、イランとの大幅なエスカレーションは望んでいないことを明らかにした」とこの関係者はAFPに説明し、バイデンは「エスカレーションのリスクについて慎重かつ戦略的に考える必要があることを、昨夜首相にはっきりと伝えた」と付け加えた。
（以下略）
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24/4/8 フルフォード情報英語版：日食の戦いが人類の未来を決める
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記事冒頭、4/8の日食（北米）に合わせた悪魔崇拝者たちの計画に関する情報が載せられています。「日食の進行経路に沿って非常事態宣言が出されている」ようで、具体的には、日食直前に3回、飛行機で細菌性生物兵器を散布するというバイオテロ攻撃とのことです。実際の4/8の日食の映像（メキシコ）はこちらから。
ウクライナは、「小児性愛者ネットワークや人身売買・臓器売買業者に子供たちを供給する最大の業者」であり、そのために、“これらの強制受精施設では、女性たちに「スーパーソルジャー」およびアドレナクロムの「収穫」に使われる子供たちの両方を出産させている”ということです。
イスラエルによるシリアのイラン大使館への攻撃について、その資金提供者は「バチカン」であり、イランによる報復の後、「核ミサイルでイランのすべての主要都市を破壊」する計画だったらしい。
日本銀行の本当の所有者は誰なのか、令和3年10月26日の日本政府の官報を画像で載せ、それは「ルクセンブルグに拠点を置くエドモンド・デ・ロスチャイルド」である*と言っています。そして、「日本銀行を日本の皇室に返還すれば、ハザール・マフィアによる世界の金融システムの支配を終わらせることができる」とのこと。
すべてのグローバリストのアジェンダの根源は、神智学作家アリス・ベイリーが設立した「ルシス（ルシファー）トラスト」にあると言っています。このトラストは「フェッツァー研究所を通じてアメリカの教育システムの90％のプログラムをコントロール」しており、その目的は「すべての宗教に取って代わり、解釈すること」らしい。
欧州委員会のウルスラ・フォン・デア・ライエン委員長に対し、「職権濫用、公文書の破棄、違法な利権受領、汚職」の容疑で刑事告発が行われたとのこと。彼女の夫は、EUの予防接種キャンペーンで中心的な役割だったオルジェネシス社の取締役だということです。
*追記）官報の内容は、単に社債を取り扱うことができる金融商品取引業者を指定しているリストの一部改定であり、ガセネタとの指摘がありました。
ウクライナは、「小児性愛者ネットワークや人身売買・臓器売買業者に子供たちを供給する最大の業者」であり、そのために、“これらの強制受精施設では、女性たちに「スーパーソルジャー」およびアドレナクロムの「収穫」に使われる子供たちの両方を出産させている”ということです。
イスラエルによるシリアのイラン大使館への攻撃について、その資金提供者は「バチカン」であり、イランによる報復の後、「核ミサイルでイランのすべての主要都市を破壊」する計画だったらしい。
日本銀行の本当の所有者は誰なのか、令和3年10月26日の日本政府の官報を画像で載せ、それは「ルクセンブルグに拠点を置くエドモンド・デ・ロスチャイルド」である*と言っています。そして、「日本銀行を日本の皇室に返還すれば、ハザール・マフィアによる世界の金融システムの支配を終わらせることができる」とのこと。
すべてのグローバリストのアジェンダの根源は、神智学作家アリス・ベイリーが設立した「ルシス（ルシファー）トラスト」にあると言っています。このトラストは「フェッツァー研究所を通じてアメリカの教育システムの90％のプログラムをコントロール」しており、その目的は「すべての宗教に取って代わり、解釈すること」らしい。
欧州委員会のウルスラ・フォン・デア・ライエン委員長に対し、「職権濫用、公文書の破棄、違法な利権受領、汚職」の容疑で刑事告発が行われたとのこと。彼女の夫は、EUの予防接種キャンペーンで中心的な役割だったオルジェネシス社の取締役だということです。
- オバマとロックフェラー／ロスチャイルドの傀儡たちは、架空のフィリピンの金塊をもとに「2500兆ドル」を手に入れようと試みた…日本の岸田文雄首相とフィリピンのボンボン・マルコス大統領が今週ワシントンに呼ばれたのはそれが理由だ。
- 在日米軍は、オスプレイに関連した軍事賄賂ネットワークを復活させようとした際、日本の軍隊を挑発し、ニュー山王ホテル（New Sano Hotel）本社を攻撃すると脅した
- 米軍のダークハットはさらに、台湾の基地を使って中国と戦争を始めようとした。その基地は破壊された。これが台湾で起きたマグニチュード7.5の地震の背景にあるものだ。
- （アメリカでは）2023年3月以降、フルタイム労働者数は134万7000人減少し、パートタイム労働者数は188万8000人も爆発的に増加した！2018年以降、雇用が増えたのはすべて移民で、そのほとんどが不法移民である。
- ドイツでは、国内の情報長官が市民の「思考・言論パターン」を取り締まり、新たな「国家行為の組織的非合法化」という罪を導入しようとしている。
- イスラエルの人工知能システム『ラベンダー』は…ガザ地区の潜在的な標的を自動的に特定している。…生死の決断は機械によって下され、人間のスタッフが爆撃を許可するまでにかかる時間はわずか20秒
- 中国から次に流出する感染病はスーパー淋病なのかもしれない－抗生物質耐性の性病の割合が米国や英国の40倍である
- 鳥インフルエンザの乳牛の発生がオハイオ、カンザス、ニューメキシコで拡大
*追記）官報の内容は、単に社債を取り扱うことができる金融商品取引業者を指定しているリストの一部改定であり、ガセネタとの指摘がありました。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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フルフォード情報英語版：日食の戦いが人類の未来を決める
転載元）
日食を中心とした決戦に向かっている
The battle of the eclipse will decide the future of humanity悪魔崇拝者と光の勢力の間で激化する地球をめぐる秘密戦争は、このレポートが公開された直後に始まる日食を中心とした決戦に向かっている。
By
Benjamin Fulford
April 8, 2024
17 Comments
The secret war for the planet raging between Satanists and the forces of light is headed for a decisive battle centered on the eclipse due to start shortly after this report goes live.
There can be no doubt this eclipse is not an ordinary event. It passes over seven towns called Nineveh, a Babylonian city mentioned in the bible as the center of sin and depravity. It also passes through seven towns called Salem, known in the bible as the dwelling place of god.この日食が普通の出来事でないことは間違いない。それは、聖書で罪と堕落の中心地として言及されているバビロニアの都市「ニネベ」と呼ばれる7つの町の上空を通過する。また、聖書で神の住まいとして知られる「サレム」と呼ばれる7つの町をも通過する。
画像はシャンティ・フーラが日本語訳画像に差し替え
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今回は、数日前にWHOから最新のドラフト（草案）が各国に届けられたという情報があり、29:00あたりから内容の解説があります。これまで100ページもあった改定案が今回は20ページほどに減っていました。これは参加国の間で合意できた部分が少なかったためです。逆に合意できなかった重要な部分は、①PABS（病原体へのアクセスと利益配分のシステム）で対立し、アメリカが途上国に特許を渡すことを拒否するなど利益の奪い合いで決着がつかなかった、②ワンヘルスのお題目はあるものの中身の運用が決まらない、③資金調達が決まらない、という3点でした。
１つだけ決まったのはCOP（締約国会議）の設立でした。実はこれが問題で、合意できなかった3点の枠組みだけを可決し（枠組条約）、中身はCOPに向こう2年間、白紙委任をして決めてもらうという形になります。加盟国には責任がなく、私たちが介入する手立てはありません。ここに「国家主権の侵害、個人の主権が奪われるのではないか」という懸念があり、国際社会では大問題になっているそうです。これは事実上（ワクチンと呼ぶ）生物化学兵器のビジネス協定・国際カルテルを結ぶことで、憲法の効力をスルーする契約のトリックだと指摘されています。そしてこれは、今、日本でゴリ押しされている健康保険証の廃止とマイナンバーカード導入によるデジタル監視とも表裏一体の計画です。
厚労省は今回の勉強会で「日本政府としては主権侵害の議論は行われていない。」「何も決まっていない。枠組条約も決まっていない。今のところ5月末の採択を目指して、国家主権の確保を念頭に交渉している」と回答しました。しかし2021年に武見厚労大臣は「IHRを強制させる」と述べ、かつスケジュール表には2022年9月から12月に「法的拘束力を持つ文書を策定することを決定する」とあります。IHR改訂は国民に経過を隠しながら進め、5月で一気に可決させるつもりのようです。
最後に、WCHJ（ワールドカウンシルフォーヘルスジャパン）の柳澤厚生代表理事は、100万人をめざすオンライン署名への参加を求めておられました。これは【署名I】死者激増の説明を求める【署名II】ワクチンの薬害と死亡の説明を求める【署名III】国際保健規則(IHR)改定とパンデミック条約に反対する、というものです。