アーカイブ: 政治経済

[宍戸駿太郎氏]消費増税は精神分裂!

情報は、竹下氏より提供していただきました。
 デフレ脱却、経済成長を謳い文句にしてきたアベノミクスですが、宍戸氏の分析でも消費増税は、デフレを加速させ、リーマンショックを遥かに上回る損失を与えるとのこと。それは、IMFのモデルを採用した内閣府以外のシュミレーションでもはっきりしていることであり、また“1997年当時の橋本内閣が消費税を3%から5%に上げたことにより、日本の名目GDPはわずか5年でマイナス約24兆円も落ち込んだ”ことで実証されているにもかかわらず、増税に邁進する安倍首相は“精神分裂”ではなかろうかと指摘しています。また、内閣府の嘘八百のシュミレーションが出てくるようになったのは、宍戸氏のような“公正・中立・透明”な学者に代わって、官僚がIMFのモデルに基づいて作成するようになってからのようです。
 私たちが本来の豊かさを享受出来ないのは、国の中枢に売国奴がいるからですね。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【宍戸駿太郎氏】消費増税は精神分裂!
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本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
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[田中宇の国際ニュース解説]ウクライナでいずれ崩壊する米欧の正義

竹下雅敏氏からの情報です。
 ウクライナでの混乱は、当初予想した通りに動いているようで、やはりロシアはBRICSの新しい経済圏にシフトすることで、ほとんど影響を受けないようです。逆にEUは相当なダメージを受けており、ウクライナにおいては“いまや破綻寸前の崩壊状態”とのこと。
 このタイミングで米国の外交問題評議会(CFR)が、“プーチンは悪くない”と言い出したとなると、この問題は事実上決着がついたと言えそうです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ウクライナでいずれ崩壊する米欧の正義
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[世に倦む日日]「湯川機関」の謎 – マスコミはなぜ湯川遥菜と田母神俊雄の関係を隠すのか

竹下雅敏氏からの情報です。
 前回に引き続き、今回の論考も大変優れたものだと思います。記事は幾分長いのですが、読みやすいので、赤字部分だけを目で追えば、3分かからないと思いますので、ぜひご覧ください。
 記事を読めば、湯川遥菜氏はやはり民間軍事会社を立ち上げ、それを軌道に乗せようとしていたということがわかりますが、どうやらその黒幕は田母神氏ではないかと考えられます。おそらく記事にある通り、J−NSA(国家安全保障局)が参謀本部であり、この下に20日のIWJの記事に記されていた「日本戦略研究フォーラム」があり、さらにここから「頑張れ日本!全国行動委員会」が繋がります。田母神氏は、この2つの組織のそれぞれの評議員および会長に就任しています。おそらくこの田母神氏の組織の下に、湯川遥菜氏の「民間軍事会社」が来ると考えるのが、自然に感じます。したがって、湯川氏のクライアントは田母神氏の組織だと推論出来ますが、ジャーナリストはこの線に沿って調査をすべきでしょう。ただし文末にあるように、この件が秘密指定されていれば、調査をすることで逮捕されるのではないかという気がします。厄介な問題です。
 さて、今回の事件ですが、これは上記の各組織にとって大変都合の悪い事件であり、なおかつある種のヤラセであるとすれば、こうした諜報・謀略を任務とした特務機関を作って、戦争事業でひと儲けしようと考えた連中の思惑を潰した形になります。日本にそのような勢力が存在するという証だと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「湯川機関」の謎 - マスコミはなぜ湯川遥菜と田母神俊雄の関係を隠すのか
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[The Voice of Russia]ウクライナ危機、変わりつつある欧州の見方

竹下雅敏氏からの情報です。
 8月26日なら今日だと思いますが、ベラルーシでの会談で、“EUも状況改善を望んでいる”とのこと。この会談にポロシェンコと共に、EU外相だけでなくエネルギー問題と貿易の担当委員も出席するとなると、EUは実質的に、相当ロシアの輸入制限が堪えたということでしょう。これから冬に向ってウクライナは絶体絶命で、EUも危機的状況だとすれば、ウクライナ問題がある種の着地点を見出すのではないかと期待されます。
 現実問題として、キエフ政権が考えていた以上に義勇軍(親ロシア派)の抵抗が強く、彼らを一掃するメドがまったく立たないということだろうと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ウクライナ危機、変わりつつある欧州の見方
転載元)
© Collage: The Voice of Russia

© Collage: The Voice of Russia


ウクライナ危機が平和的に解決されるチャンスがめぐってきた。8 月26日、ベラルーシのミンスクで、ロシア・ベラルーシ・カザフスタン・ウクライナの各大統領とEU議長の会談が開かれる。

これまでロシアに最後通牒を突きつけたり、挑発を繰り返すばかりであったウクライナのポロシェンコ大統領が、ロシアと対話する用意を整えた。ウクライナの東部・南部の抵抗を力で屈服させることは不可能であると見て取ったか。実に、戦争は既に長期間に及び、それでなくても脆弱なウクライナ経済の首を締めつけている。EUをテコに危機を脱する試みも失敗した。ウクライナとEUの連合協定にサインがなされたが、今のところ、ただ新たな問題が発生したばかりだ。関税同盟諸国(ロシア、ベラルーシ、カザフスタン)と共同の原理・特典・恩典が、あるいは見直され、あるいは廃絶されることも不可避となった。このような大きなマイナスに対し、プラスはただ紙の上だけのこと、あるいは遠い未来のことに過ぎない。

EUも状況改善を望んでいる。ミンスク会談ではEU外相アシュトン氏が個人的にポロシェンコに帯同する。また欧州委員会副総裁でエネルギー問題担当委員のギュンター・エッチンガー氏、貿易担当委員カール・デ・グフト氏も参加する。彼らはキエフばかりか、自分たちをも救済しなければならなくなっている。「ポリチカ」基金のヴャチェスラフ・ニコノフ総裁に聞こう。

EUはウクライナへの経済支援という重みを関税同盟に、その一角たるロシアに押しつけようとしている。私見では、会談において彼らが演ずる役回りは、『お願いする人』である。ただし、うわべはうまく繕うだろうが。EUは対ロ制裁を導入したが、そのことによって、自らもロシアからの対抗措置、すなわち食料品の輸入制限によって、被害を受けた」

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[マスコミに載らない海外記事]一巻の終わり: 中国における遺伝子組み替え作物生産停止

竹下雅敏氏からの情報です。
 中国で消費期限切れの肉を中国政府が意図的に暴露し、外資を追い出そうとした事、そして江沢民一派が追い詰められている事と、この記事の内容が無関係だとは思えません。
現在江沢民一派が米国戦争屋とつながっているという事は、かなり知られるようになって来ました。国に関わらず地球環境の破壊を推し進めている連中は、すべて繋がっていると考えた方がよさそうです。
 中国・ロシアは、モンサントを追い出すことにしたようです。日本はいつになったら、まともな方向に舵を切るつもりなのでしょうか。安倍政権が続く限り、それは無理だということは明らかです。まともな人を議員として選ばなければ、どうにもなりません。日本が全体として正しい方向に舵を切るようになるまでは、自衛するより他に方法が無いということです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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一巻の終わり: 中国における遺伝子組み替え作物生産停止
公開日時: 2014年8月21日、11:56
ロシア Today

ロイター / Stringer

ロイター / Stringer



驚くべき政策転換により、中華人民共和国農業部は遺伝子組み替え米と、トウモロコシを開発してきた計画を継続しないことに決定した。この決定では、遺伝子組み換え作物に関する社会的関心が、重要な役割を演じたという環境保護論者もいる。8月17日、これらの認可が更新時期となった際、中華人民共和国農業部は、許可を延長しないことに決めた。2009年、国家農業生物安全委員会は、二種類の作物、米とトウモロコシを開発する為の許可証を発行した。

武漢に近い華中農業大学によって開発される遺伝子組み換え品種は、収穫を8パーセントも増やしながら、農薬使用を80パーセント低減するのに役立つだろうと、2009年、中国科科学院の首席科学者Huang Jikunはロイターに語っていた。中国では、一般市場での遺伝子組み替え米販売は違法だ。

ところが、7月に、遺伝子組み換え米が、作物が開発された華中農業大学の揚子江対岸武漢の大手スーパーマーケットで販売されていることが発見され、世間の激しい非難を引き起こした。

"[遺伝子組み換え]研究の評価と監視の抜け穴と、安全問題を巡る社会的関心が、許可が更新されなかった最も重要な理由だと考えています"と、北京に拠点を置くグリーンピースの職員Wang Jingは、ScienceInsider宛ての電子メールに書いている。

サウス・チャイナ・モーニング・ポストによれば、国営テレビが無作為に選んだ5袋の米で検査を行い、3袋に遺伝子組み替え米が入っていることを発見した。中国本土で、GM米を販売したり、商業目的で栽培したりすることは違法だ。2009年に発行された安全証明は、研究目的の為にのみ米の栽培を認めていたが、決して一般市場販売用ではなかった。

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