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ぴょんぴょんの「ルーマニア大統領選挙」 ~モルドバに続いて、ルーマニアでも不正選挙の疑いが濃厚

 この記事を書いている5月19日は、ルーマニア大統領選、決選投票の翌日です。
 去年11月のルーマニア大統領選で、国連を「悪魔的」と呼び、ルーマニアが加盟するEUやNATOに批判的なカリン・ジョルジェスクが、23%の票を集めてトップに立ちました。ですが、この選挙は無効にされ、5月4日にやり直し選挙が行われることになりました。
 そこら辺は、ここにも書きました。
 3月、ジョルジェスクは、やり直し選挙に立候補を申し出ましたが、中央選挙局は却下。さらに、ジョルジェスクの立候補が禁止されます。その後、前回の選挙で4位だったジョージ・シミオンが、ジョルジェスクの意志を次ぐ形で立候補。
 5月4日の選挙結果で、シミオンは前回のジョルジェスクを上回る41%の得票でトップに立ちました。が、2位のブカレスト市長ダンも過半数に満たなかったため、5月18日に決選投票が行われました。そして、予想した通り・・・。
(ぴょんぴょん)
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ぴょんぴょんの「ルーマニア大統領選挙」 ~モルドバに続いて、ルーマニアでも不正選挙の疑いが濃厚

立候補禁止を言い渡されたジョルジェスク


終わったぞ。

なにが?

去年の11月に無効にされた、ルーマニア大統領選挙のやり直しだよ。

ああ、アンチEU、アンチNATO、アンチ国連のジョルジェスク氏が最多票を集めたことで、無効になった選挙のやり直しね。で、ジョルジェスク氏はどうしてるの?

カリン・ジョルジェスク
Author:Focus Creștin[CC BY]

元気だよ。寒中水泳をやるぐらいだからな。

じゃなくて、やり直しの大統領選に立候補したの?

それがだな、今年の2月、ジョルジェスクは「反憲法行為」「ファシスト、人種差別的、または外国人排斥的な思想の扇動」など、6つの刑事罪で起訴された。本人はすべての容疑を否認し、これはルーマニアの「ディープステート」が仕組んだキャンペーンだ、と主張している。RT

だろうね。

3月7日、ジョルジェスクは、やり直し大統領選挙に立候補を届け出たが、中央選挙局に却下された。さらに3月11日、ジョルジェスクは立候補することを禁止された。5年間の立候補禁止を言い渡された、フランスのルペンにそっくり。

じゃ、ジョルジェスク氏に期待した国民は? 投票する人がいなくなったよ。 

実は、前回の大統領選で4位に終わった男がいた。ジョージ・シミオン(38歳)。選挙後、シミオンはジョルジェスクの支持に回り、選挙が無効になった後は、「民主主義が否定された」として、抗議活動を呼びかけた。彼は、やり直し選挙でジョルジェスクが立候補するなら、自分はジョルジェスクを応援し、立候補しないと表明した。それが、ジョルジェスクの立候補が禁止になったもんで、自分が立候補することにした。

ジョージ・シミオン

良かった、ジョルジェスク氏に代わる人が出てきたんだね。で、結果は?

5月4日のやり直し選挙で、シミオンは、前回のジョルジェスクの23%をはるかに超える、41%の得票率でトップに立った。

すごい!

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グローバリストの人脈に囲まれている国民民主党の玉木雄一郎 〜 デイビッド・ロックフェラーが創設した三極委員会のメンバーである武見敬三、河野太郎、小泉進次郎、アジア太平洋委員会議長の新浪剛史

竹下雅敏氏からの情報です。
 チンアゲのタマキン国民民主党の支持率が12%から8%に急落。その原因は国民民主党の参院選比例代表の公認候補者に山尾志桜里の名があることみたいです。
 山尾志桜里は、公務で使えるJRの議員パスを使用し、不倫相手に会いに行っていたことや、不倫相手の前妻を自殺に追い込んでいたことが報じられています。
 「1年で地球5周分のガソリン代を不正計上!」というのもあります。その山尾志桜里の前職が検察官で、現在は弁護士だということなので、やはり政治というのは「面の皮の厚さ選手権」なのだということがよく分かりますね。
 冒頭の動画では、その国民民主党のタマキンがグローバリストの人脈に囲まれていることを示しています。6分30秒までは、グローバルヘルスを推進している武見敬三について解説しており、彼が三極委員会のメンバーであることを指摘しています。
 ちなみに三極委員会のアジア太平洋委員会議長がサントリーホールディングス代表取締役会長の新浪剛史です。また、河野太郎やスンズロー君も三極委員会のメンバーです。
 三極委員会の創設者がデイビッド・ロックフェラーであること、そして三極委員会の創立メンバーで、長く北米支部の議長を務めていたのが先日亡くなったジョセフ・ナイであったことを説明しています。
 “玉木雄一郎氏がハーバード大学のケネディ・スクールに留学をした時に、その時のですね、学長をやっていた人間がジョセフ・ナイですよ。卒業時にはジョセフ・ナイから直接表彰状をもらっているのが玉木雄一郎氏。この時に師弟関係が生まれているわけです。(17分44秒)”と話しています。
(竹下雅敏)
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玉木雄一郎とロックフェラーの繋がりが判明…その裏にあった驚きの人脈とは?
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[X]参政党が創憲案で削除した国民の権利

読者の方からの情報です。
さいきょうのけんぽうをつくりました(ドヤ)
(まゆ)
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松田光世氏が爆弾発言「森山ひろしさんが鹿児島市内に持っておられる大豪邸…立っていない建物を担保にお金を借りられている」「森山さんのお父さん、日本人じゃないですよね。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 どらえもんとして知られるフリージャーナリストの松田光世氏が5月25日に自民党本部前で行われた「自民党解体デモ」で爆弾発言、“自民党幹事長、森山ひろしさんが鹿児島市内に持っておられる大豪邸…広さがなんと554平米。…しかし、その建物が全く登記されていませんでしたよね。…そしてもう一つ、千四百万円、鹿児島銀行からローンの担保になってますね、この土地が。…こちらに共同担保で建物が書いてあります。これで登記されていた建物を見れば、実は昭和52年に立ってすぐ取り壊した建物、平屋の建物しか登記はされていません。なので、立っていない建物を担保にお金を借りられているんです、森山ひろしさん。それの動かぬ証拠です。これを不正融資って言うんです。”と話しています。
 ただ、大豪邸を登記せずに固定資産税を払っていなかったのなら問題ですが、「固定資産税はきちんと払っており、証明する領収書もある」とのことなので、騒ぎ立てるほどのことでもないのかなと思ったりします。
 私が爆弾発言だと思ったのは、「森山さんのお父さん、日本人じゃないですよね。(5分46秒)」というところ。
 岸信介、佐藤栄作、安倍晋太郎、安倍晋三、中曾根康弘、福田赳夫、橋本龍太郎、小泉純一郎、小泉進次郎などなど、先祖が朝鮮半島か中国大陸にルーツを持つと考えられる議員は沢山います。
 残念ながら、一般人は他人の戸籍を調べることができません。なので、こうした事柄はどうしてもSNS上の様々な情報からの憶測ということになり、事実を確認することが難しい。ただ、直観を用いると、これらのことはハッキリと分かります。
 “続きはこちらから”の画面をクリックして、スンズロー君と今井絵理子さんの漫才をご覧ください。「これ作った人って天才ですか?」というコメントあり。
(竹下雅敏)
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自民党解体デモ!自民党政権を終わらせる特大ネタがヤバい!自民党幹事長の森山宏の闇を暴く!
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25/5/19 フルフォード情報英語版:中国は米国を破産させることを決断した

 まず冒頭で、「スイスでドナルド・トランプ米大統領の代理人と行われた高レベル協議を経て、中国は米国政府株式会社を破綻させる決断を下した。」と言っており、その経緯や米国経済の現状などについて述べています。中国は、「戦略的鉱物資源の管理を強化すると発表」するといった強硬な姿勢を示しています。さらに「ドラゴンファミリーの代表やバチカンの支配層などが今週アジアで会合を開き、アメリカを破産手続きに追い込む具体的な方法を協議する。」とあります。
 トランプ大統領について、「彼は世界宗教統一の発表に傾いているように見える。」「現在、オッズ屋はトランプがノーベル平和賞を受賞する可能性が高いと予測している。」「おそらくトランプは、中東における大規模な和平合意を目指しているのかもしれない。…シリアへのすべての制裁を解除し、イスラエルとトルコの和平交渉を仲介しようとしていた。」といった情報がありました。これらの関連報道が意味しているのは、「アメリカが石油資金と引き換えに、ISISやアルカイダなどを利用したシオニストの攪乱活動を終わらせる意思を持っているということである。これこそが、アメリカとトランプがベニヤミン・サタニヤフのイスラエルとの関係を断ったという一連の報道の背景にある。」と言っています。
 その一方で、同じトランプによって、「国際刑事裁判所(ICC)カリム・カーン主任検察官は、2025年2月、ガザにおけるイスラエルの残虐行為に対する調査を止めさせるための圧力の一環として、トランプ政権によって米国の制裁対象にされた。」「ガザにおけるイスラエルの行動を批判するイベントを開催する米国のすべての大学への資金提供も打ち切ろうとしている。」とも述べています。
 連邦緊急事態管理庁(FEMA)キャメロン・ハミルトン長官について、「引退でも辞任でもなく、2025年5月9日、FEMAを完全に解体しようとするトランプの方針に真っ向から反対したため、FEMA本部から強制的に連れ出された」と言っています。彼が排除された後、「巨大な太陽嵐が地球上の昼間を直撃し、世界的な停電を引き起こし、ヨーロッパ、アジア、中東の無線信号を遮断した。」とのことです。
 中国が次々に生み出している革新的な技術の一例として、「最近のインドとパキスタンの衝突の際に、西側の兵器を凌駕して、西側の制空権神話に終止符を打った」とされるPL-15空対空ミサイルや、豊富な埋蔵量と安全性の高いトリウムを動力源とする世界初の原子炉などを紹介しています。
 以下、その他のトピックです。
  • 日本では、ハザール・マフィアが政府に国民から食糧費を強奪させている。…現在の日本の奴隷政府は、生き延びるために消費者と農家の両方から搾取している。
  • 住宅市場が米国史上最も高騰し、住宅価格がかつてないほど高値になった…現在の住宅市場がかつてこれほど高価であった歴史的な前例はない。
  • ポーランドの諜報筋は、エストニア海軍がポーランドの戦闘機の支援を受けてバルト海で民間船舶を攻撃していると報告している。
  • 監視ソフトウェア『ペガサス』で知られるイスラエルのスパイウェア企業が、アカウントのハッキングによりWhatsAppに1億7000万ドルの賠償を命じられたことにも注目すべきである。
  • マージョリー・テイラー・グリーン下院議員は、イスラエルがエプスタインのオリジナルのファイルを所有している可能性を示唆した
  • ジャスティン・ビーバーが小児性愛者組織に関する新作ドキュメンタリー映画で『ピザゲートを暴露する』と誓う」と報じられている。
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:中国は米国を破産させることを決断した
転載元)

中国はアメリカを破綻させる決断を下した


The Chinese have decided to bankrupt the US
By
Benjamin Fulford
May 19, 2025
5 Comments
After some high-level negotiations in Switzerland with representatives from US President Donald Trump, the Chinese have decided to bankrupt the US corporation, according to Asian secret society sources.
アジアの秘密結社の情報によると、スイスでドナルド・トランプ米大統領の代理人と行われた高レベル協議を経て、中国は米国政府株式会社を破綻させる決断を下した。

The Chinese agreed to negotiate with Trump’s representatives only after he promised to withdraw the massive tariffs he had placed on China. That is because the Chinese refused to talk while under threat. However, the temporary removal of most of the sanctions by Trump does not undo the main fact at issue: The United States Corporation is bankrupt. 中国側がトランプの代理人との交渉に応じたのは、彼が中国に課していた巨額の関税を撤回すると約束した後のことだった。中国は脅しを受けている間は交渉に応じないという姿勢を貫いていたためである。しかし、トランプが制裁関税の大半を一時的に解除したとしても、本質的な事実は変わらない。米国政府株式会社はすでに倒産しているのだ。

The US needs to refinance over 9.2 trillion of debt by December 31. Trump has been trying many things to try to deal with these upcoming bills. The video below discusses how Trump, the Stock market, the Federal Reserve and Tariffs are all connected. アメリカは、12月31日までに9.2兆ドルを超える債務を借り換える必要がある。トランプはこれらの支払いに対処するため、さまざまな策を講じようとしている。以下の動画では、トランプ、株式市場、連邦準備制度理事会、そして関税がどのように関連しているかが解説されている。


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