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サウジアラビア等の国々の離米が起きている理由について、経済学の視点から見たマイケル・ハドソン氏の解説 / キンバリー・ゴーグエンさんが説明する「サウジアラビアと中国が計画する中東支配」の驚くべき情報

竹下雅敏氏からの情報です。
 アメリカの経済学者マイケル・ハドソン氏は、サウジアラビア等の国々の離米が起きている理由について、“1980年代のマーガレット・サッチャーとロナルド・レーガンの時代以来、米国の富裕層である10%は、工業的手段よりも金融的手段の方がはるかに多くのお金を稼ぐことができることを発見しました。企業の雇用主は…生産施設を中国やアジアの他の国に移し、低賃金で生産する方が簡単であることに気づきました。したがって自由貿易の全体的な考えは…米国の産業労働者をアジアなどの産業労働者に置き換えようとする試みでした。…クリントンの下では、金融部門の規制緩和も行われています。…デリバティブ、金融株の購入、会社の売買での金融ギャンブルをするようになりました。マネーは工業企業を超えて稼がれるようになりました。…そして、気づいたら、実際に世界の生産を行なっている他の国々に米国が依存している状況を招きました。現在、世界人口の85%、75から85%の国という、臨界点を超えた国々がこう言い出したのです。…ドル、アメリカ、ヨーロッパの資本家は何のために必要ですか? 自分たちで信用を作りだせるのなら、アメリカの信用は何のために必要なのでしょうか?”と話し、アメリカとヨーロッパが実際に世界の生産を行なっている国々に提供できることは、「(欧米の指示に従っていれば)リビアやイラク、シリア…を空爆したように、あなた方を空爆しない」という提案だけだ、と言っています。
 アメリカは、“民主主義を世界に教えること”を明白な天命としています。しかし、J Sato氏のツイートにあるように、アメリカの言う民主主義は「金融資本家による寡頭政治のこと」であり、アメリカの言う専制政治は「金融資本家による寡頭政治を阻止しようとすること」です。
 「金融資本家による寡頭政治」とは、300人委員会による世界支配のことです。この力の源泉は「ドル覇権」に基づいた「軍事力」です。
 しかし「軍事力」では、NATOはロシアに勝てないことがウクライナ紛争でハッキリとしました。ロシアは裏付けのある金融システムを準備して来ました。「ドル覇権」も終わろうとしています。サウジアラビアは明らかに勝ち馬に乗ったのです。
 マイケル・ハドソン氏の解説は、あくまでも経済学の視点から見たものです。“続きはこちらから”をご覧ください。キンバリー・ゴーグエンさんは2022年9月30日の時点で、「サウジアラビアと中国が計画する中東支配」を説明しています。
 サウジアラビアの真の国王であったドナルド・ラムズフェルドが2021年6月に死亡したことで権力の空白が生じ、“2022年7月、サウジアラビア政府関係者が BRICs 会議に出席し、ロシアと中国が同国を口説き落とした。中国はサウジアラビアに、2022 年末までに中東全域の支配権をアメリカから奪い、サウジアラビアがその地域全体の舵取りをすると約束した”というのです。
 この驚くべき情報は、その後の展開を見れば正しかったとしか思えません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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オール・オア・ナッシングの外交政策
引用元)
(中略)
1:06:22~
マイケル・ハドソン:そうですね、2つのことが言えます。それは中国だけでなく、ロシアも同じです。サウジアラビアは長年、米国から何よりも望んでいたのは軍備でした。特にスンニ派の指導者がシーア派のイランとの軍事戦争を考えていたときはそうでした。

だから、サウジアラビアが米国の産業に依存していたのは、軍需品、特に飛行機だった。ここ数カ月、サウジアラビアはロシアから武器を購入するようになった。アメリカの軍産複合体は、高価格の軍需品で莫大な独占賃金を得ていたのですから、これがどれほど動揺したかは想像がつくでしょう。

そして他の国々は「ペンタゴン資本主義」のような高コストを持っていない。
(中略)
サウジアラビアは、すべての卵をひとつのカゴに入れることはできないと判断しています。サウジアラビアは、ロシアも含めて多様化を進めているのです。
(中略)
しかし、あなたの本当の質問は、なぜ米国ではなく中国が先行したのかということだと思います。

中国は、19世紀後半に米国が行っていたこととまったく同じことを行って先行しているのです。積極的な政府部門を使って、基本的なニーズを補助することで先行しているのです。
(中略)
アメリカでは、公共部門が民営化され、切り刻まれ、解体されました。その結果、コストは大幅に上昇しました。そのため、アメリカでは民営化された医療がGDPの18%を吸収しています。
(中略)
中国は基本的なインフラを公有化しただけでなく、最も重要な公共事業である銀行も公有化しました。

中国銀行が信用を作り出しているのです。中国銀行の役割は、企業を買収して解体し、雇用を減らすための買収融資のために公的信用を作り出すことではありません。経済成長を助けるためなのです。

政府が管理する銀行の機能は、経済の基本的なニーズを満たすために、設備投資や雇用を増やし、住宅の建設を行うことである。

まあ、それが中国や他の混合経済計画に従っている国々が米国を凌駕することを可能にしているのですがね。アメリカはこれを「独裁」と呼び、中国は独裁だと言っています。
(以下略)

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【ワクチンメーカーの内部告発者】コロナワクチンは、プラセボ、猛毒ワクチン、その中間(比較的毒性が低い)の3種類のロットに分かれている ~長尾和宏氏「死ぬロットと死なないロットがあるってことはもう厚労省は知ってるんです。だから厚労省の職員は打たないです」

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画で、“私はかつて、ワクチンメーカーの内部告発者と会話を交わしたことがある。その際に、コロナワクチンは実際には3種類のロットに分かれていると告げられた。一つはプラセボ、もう一つは猛毒ワクチン、そしてもう一つはその中間のものだ(比較的毒性が低い)。…ちなみに、現在推進中のブースター接種用ワクチンは、すべてが非常に致命的で、既に全国に割り当てられている”と言っています。
 “コロナワクチンは3種類のロットに分かれている”という内部告発者からの情報は、二つ目のツイートのグラフから正しかったことが分かります。In Deepさんの『ファイザーワクチンの「最も有害なロット」は全体の4.2%だということを示したデンマークの研究…』という記事に、日本語を付け加えた分り易いグラフがあります。
 長尾和宏氏は、“EX3617何かわかりますか?…コロナワクチンのロット番号なんです。…実はですね、81人そこから死亡ということが分かっています。…実は当たるロットと当たらないロットがあって…極端です。この厚労省の資料見るともう明らかです。死ぬロットと死なないロットがあるってことはもう厚労省は知ってるんです。だから厚労省の職員は打たないです”と言っています。
 京都大学の宮沢孝幸氏は、“コロナワクチンはスパイクタンパク量によって免疫誘導能(抗体量)と健康被害が変わる。…そして厚労省は製品(ロット番号)によって、スパイクタンパク量にバラツキがあることを認めた。そのデータも持っていることも認めた。しかし厚労省はデータがあるのに出さないから私は怒ってる。…厚労省はファイザーとの契約で公表できない”と言っています。
 ツイート動画の再生がうまくいかない場合は、こちらのYouTube動画「ロット差について:連続講義第3回」の31分55秒の所からご覧ください。
 “「危険ロット番号がある」は誤り。他に、プラセボを混ぜて治験をしているという話もあるが、これも全くのデマ”と言っているファクトチェック記事から、逆に「危険ロット番号がある」ことと、「プラセボを混ぜて治験をしている」ことが分かります。
 ファクトチェッカーがデマ情報ばかり流しているのは、こちらの記事『「治験が終わっていない」は誤り』を見ても明らか。記事には、“治験とは承認の為の臨床試験なので承認時点で終了”と書いてあります。
 これがデマ情報であることは、『治験は継続中でもワクチンが承認される訳とは? - 新型コロナワクチンの安全性評価について専門家が解説』という記事がYahoo!ニュースから出ています。また、“ファイザーの新型コロナワクチン治験終了予定日は2023年3月24日”という情報もあります。
 しかし、最大のデマ情報の発信元は厚労省です。
(竹下雅敏)
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配信元)



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「政府広報オンライン」に対するツイートによる的確な指摘やツッコミ ~【マイナンバーカード】【マスク】【日本の食】【牛乳】

竹下雅敏氏からの情報です。
 「政府広報オンライン」なるものを見つけたのですが、これが結構面白い(誉めていない)。
 マイナンバーカードに関しては、立憲民主党の小川淳也議員が、“マイナポイント約2兆円なんですよ。登録したら5000円でしょ。保険証登録したら7500円でしょ。公金口座登録したらまた7500円でしょ。2万円もの現金をわたさなければ作ってもらえないカードって、これ一体何なんですか。…2兆円あれば、半分で国立大学の授業料無償化できるじゃないですか。2兆円あれば、その半分で学生たちに返済不要の十分な奨学金給付できるじゃないですか。…このカードに国民は必要性も利便性も感じてないってことなんですよ。そして黙っていても取得していただけるほど政府に信頼感はありませんと、政府自らが告白しているようなもんです。”と言っています。
 小川淳也氏のウクライナ紛争に関する無知なコメントは、日本の政治家が世界情勢をまったく理解していないことを露呈してしまいましたが、国内問題に関しては自民党よりも少しマシだという感じがします。
 マイナちゃんの片方の耳とおめめが、ヘブライ数字の6(vav)になってるよ、という指摘。よく見てますね。
 「マスク」に関しては、“マスクの着脱は、個人の判断が基本となりました”という厚生労働省のツイートに、「元々…任意でしたよね」「その為のワクチンだろ?」というツッコミが的確。
 「日本の食」に関しては、動画で「豊かな食生活のために出来ることとは、食料自給率を上げること。国産の食料を選んで食べることが、生産現場を支援することに繋がるんです。」と呼びかけていますが、政府が畜産業、農業を縮小させコオロギ食を支援していることから、「日本の食を破壊しているのは日本政府」というツイート。
 「牛乳」に関しては、“足りなくさせたり過剰にさせて乳牛処分させたりして僕は君らの精神構造の方が不安だよ”という書き込みがありました。
(竹下雅敏)
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配信元)
【マイナンバーカード】





【マスク】





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3月8日の国連報告書で小児性愛を進めるなど異常な性的アジェンダ 〜 国連が悪魔崇拝組織であることを隠そうとしなくなった

読者の方からの情報です。
 3月8日に出された国連報告書が問題になっています。やまたつさんの動画で簡潔に説明されていました。この報告書というのは「国際法律家委員会、国連合同エイズ計画、国連人権高等弁務官事務所が共同でまとめた、人権と刑法のバランスに関する報告書」で、「あらゆるものを人権という観点から見た意見」だそうです。やまたつさん曰く「人権を主張するあまりモラルが崩壊している状態」の報告となっているようです。例えば提言には「中絶に刑法を適用すべきではない」とありますが、この問題には胎児の殺人と見る中絶反対の意見と、胎児は母親の身体の一部であり母親の女性としての人権を優先すべきとみる中絶容認の意見があります。こうした問題は一律に決められるものではなく、ケース・バイ・ケースでヤマニヤマの観点から判断すべきと考えますが、国連の報告は左翼的な中絶容認の立場に寄っているそうです。
 この報告書で最も問題視されているのが「合意の上での性的行為」の項目で、国内法の性交同意年齢に関わらず、本人の行為を決定する権利と能力を反映すべきだという主張です。「(子供の)年齢、成熟及び最善の利益を十分に考慮し、差別のない保障に留意すべき」と書かれていました。つまり低年齢でもその子の権利として性行為を認めるべきと読めます。この点についてInvestment Watchの記事には「18歳未満の子どもたちが有意義にセックスに同意できると考えるのであれば、何歳までと考えるのだろうか?16歳?14歳?12歳?」という一文がありました。子供を守る観点に立てば個人差や人権を理由にこのような規定はすべきではない。「国連は小児性愛を認めた」との批判は当然だと思います。
 やまたつさんの解説では、他にも婚姻外の性交渉を認める、二次性徴抑制ホルモンの投与や男性・女性ホルモン治療、外科手術などの「トランスジェンダー治療」への刑事罰を無くし未成年への治療も認めるなど、国連の無軌道とも言える極端な性的アジェンダがありました。 
 国連の「瞑想の部屋」の管理者はルシス・トラストでした。今回の報告書は、国連が悪魔崇拝を隠そうとしなくなってきた表れのようです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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4.19 ド左翼活動家のような国連報告書
配信元)
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衝撃的な国連文書が明らかにした、グローバリストが全世界に押し付けようとする病的な性的アジェンダとは?
引用元)
(前略)
彼らは、自分たちの歪んだ価値観を地球全体に押し付けるまで、止めるつもりはないのです。(中略)これは、セクシュアリティ、ジェンダー、生殖の権利に関するすべての世界的な法律を同期させるための青写真です。 UNAIDSはこの文書の起草に関わった組織のひとつで、公式ウェブサイトでは、ある種の性的行為を禁止する多くの世界的な法律が「人権だけでなく、刑法の基本原則そのものを侵害している」と主張しています。 驚くべきことに、グローバリストがターゲットにしている法律の中には、大人が子供とセックスすることを禁止する法律が含まれています
(中略)
もし、18歳未満の子どもたちが有意義にセックスに同意できると考えるのであれば、どの年齢にあるべきと考えるのだろうか。
16歳なのか?
14歳か?
12歳?

ビル&メリンダ・ゲイツ財団は、子どもは生まれながらにして性的であり、10歳未満で「商業的性労働」について学ぶべきだと主張する非政府組織に毎年数百万ドルを寄付しています。
(中略)
文明社会であれば、女性や子どもを守ろうとするはずですが、私たちの社会では、女性や子どもを搾取し、虐待することに貪欲なのです
(以下略)

(DeepL翻訳機による)

【必見動画】ロバート・F・ケネディ・Jr.の講演「67%の人々は、医師の称号のような正当性を認められた権威のある人物がいる場合、…権威者の命令を受け入れるでしょう。たとえそれが彼らの最も神聖な価値観に反していても。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 ロバート・F・ケネディ・Jr.の講演のハイライト23分は必見です。動画の冒頭で、“イベント201は…コロナウイルス・パンデミック・シミュレーションです。それは2019年10月に行われました。…今は、コロナウイルスはすでに9月に流行していたことが判っています。…主催は、ビル・ゲイツ、アヴリル・ヘインズ…他にいたのはジョージ・ガオ、中国のCDCの責任者です。彼はコロナウイルスが蔓延していることを明らかに知っている。…そして、すべてのソーシャルメディアプラットフォームが居て、大手保険会社。J&Jと大手製薬会社。…彼らは取り組んでいました、コロナウイルスのパンデミックを口実に利用して、世界全体で全体主義的な統制を行なう方法に。…ジョージ・ガオとCIAのアヴリル・ヘインズが話しています。…人々が言うのをどのように取り締まり、止めることができるのか、これが実験室の漏洩によるものだと。…そして彼らは言っています。ええ、ソーシャルメディア企業に検閲とプラットフォームからの排除を求めなければならないと”と言っています。
 19分6秒の所では、アメリカの心理学者スタンリー・ミルグラムが行った有名な「ミルグラム実験」に触れています。この実験は、“閉鎖的な状況における権威者の指示に従う人間の心理状況を実験したもので、実験の結果は、普通の平凡な市民でも、一定の条件下では冷酷で非人道的な行為を行うことを証明するもの”でした。
 ロバート・F・ケネディ・Jr.は、“67%の人々は、医師の称号のような正当性を認められた権威のある人物がいる場合、その67%の人々は、権威者の命令を受け入れるでしょう。たとえそれが彼らの最も神聖な価値観に反していても。…私が皆さんにお伝えしたいのは、33%の人が退出するということです。…何をすべきかを指図されることはない人々です。私たちの現在の仕事は67%のための戦いです。彼らが目を覚まし、自分で戦うことができるようになるまで。私たち全員が信じていた自由を取り戻すために”と言っています。
 日本の場合は、退出するのは33%ではなく8~9%程度ではないかという気がするのですが、私の場合は、“(権威者の指示に従う)91~92%のための戦い”ではなく、その前に、“8~9%の人々が自分の思っていること、感じていることを素直に表現できるようにするための戦い”です。
(竹下雅敏)
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配信元)


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